WORKUSサービス利用規約(個人会員向け)

WORKUSサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社オファーズ(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第1条（定義）に定めます。)をご利用頂くための条件を定めるものです。お客さまは、必ず本規約の内容をご確認頂き、ご同意の上、本サービスをご利用ください。本規約にご同意頂けない場合、お客さまは本サービスをご利用頂くことはできません。

第1条(定義)

本規約において、次の各項に掲げる用語は、当該各項に定める意味で用いるものとします。

1. 「本サービス」とは、当社がお客さまに提供するWORKUSという名称のサービス、またそこに含まれるWORKUSパートナー（以下、「パートナー」といい、第4項に定義します。）のワークスペースの利用及び利用に関する予約、コンテンツ提供などの関連機能（理由の如何を問わずサービス・機能の名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）並びに関連機能を提供するアプリやサイト(以下、「本アプリ」、「本サイト」といい、第2項、第3項に定義します。)等を意味します。
2. 「本アプリ」とは、本サービス専用のアプリケーションとして当社がお客さまに提供するものをいいます。（iOS版、Android版を含み、これに限りません。）
3. 「本サイト」とは、本サービス専用のウェブサイトとして当社がお客さまに提供するものをいいます。
   (https://app.workus-web.com)
4. 「パートナー」とは、本サービスを利用してワークスペースを提供する法人をいいます。
5. 「お客さま」とは、当社が提供する本サービスの所定の会員登録手続きを完了した個人をいいます。
6. 「お客さま端末」とは、本アプリをインストールするお客さまのスマートフォン（iPhone及びAndroidスマートフォン）及び本サイトを閲覧するお客さまのパソコン等の端末をいいます。
7. 「ワークスペース」とは、本アプリを通じて利用することが可能なパートナーが所有、管理、一時使用を許諾する、会議室、フォンブース、イベントスペース、その他のスペースを意味します。
8. 「ゲスト」とは、お客さまから招待メールの送付を受け、お客さまへ同伴しワークスペースを利用する者をいいます。
9. 「本建物」とは、ワークスペースの提供が行われるビルや施設などの建物を意味します。
10. 「本利用契約」とは、本規約に基づきお客さまと当社の間に成立する本サービスに関する利用契約をいいます。
11. 「反社会的勢力」とは、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいいます。)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいいます。)、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力の総称をいいます。

第2条(使用許諾)

当社は、お客さまが本規約を遵守することを条件として、お客さまに対して、お客さま端末上において本アプリ及び本サイトを利用することを通じて本サービスを使用することができる、非独占的かつ譲渡不能の使用権を許諾します。

第3条(本サービスの利用)

1. お客さまは、本サービスのご利用にあたり、所定の方法により、本アプリをお客さま端末にインストールする必要があります。本アプリのインストールが完了していないお客さま端末においては、本サービスをご利用頂くことはできない、又は、本サービスの一部のご利用が制限される場合があります。
2. 本サービスの利用は満 18 歳以上の者に限ります。
3. 本サービスは、お客さまが当社に対し、当社の指定する方法により登録に必要な情報を当社に提供することで利用可能なサービスとなり、お客さまが本アプリまたは本サイトを起動し、本規約に同意のうえ、利用することにより本利用契約が成立します。
4. お客さまは、当社に対し、本利用契約が成立した時点で、以下の各事項について表明し保証します。
1. お客さまが、本利用契約を締結する正当な権限を有すること
2. お客さまが、本規約の全文を確認し、その全ての適用に同意したこと
3. お客さまが、お客さまから当社に対して開示された事項がいずれも真実であること
4. お客さまが、過去に本サービスの利用に関し、当社との間の契約に違反した者でないこと
5. お客さまによる本サービスの利用が、他のお客さまの共同の利益に反しないこと

第4条(本規約の適用)

1. 本規約は、本サービスを利用する全てのお客さまに適用されます。
2. 当社は、本規約を任意に変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、かつ、規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法によりお客さまに周知するものとし、当該周知後、お客さまが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、お客さまは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第5条(パートナーが提供するワークスペースの利用方法)

1. お客さまは、ワークスペースを利用するにあたり、本規約及びパートナーが指定する全ての規則（館内規則、ハウスルール、方針を含むがこれらに限られない）を遵守するものとします。
2. お客さまは本アプリ又は本サイトで予約登録をした上で、パートナーが提供するワークスペース等を利用できます。当日を含む30日の期間内で、30分単位で予約ができます。
3. お客さまはワークスペースの利用開始または終了時にエントランス等にある当社指定のQRを本アプリにて読み込み、当該ワークスペースの利用開始の処理としてチェックイン(以下、「チェックイン」といいます。)、利用終了の処理として予約時間内にチェックアウト(以下、「チェックアウト」といいます。)をする必要があります。
4. パートナーが提供するワークスペース利用の際は、有人施設の場合はパートナーより貸出されるカードキー等(もしくは本施設の入退館にかかる情報を付与された電子カード(以下「非接触型ICカード」といいます。))を用いるものとします。無人施設の場合は本アプリ上での開錠操作を行い、入退館するものとします。ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客さま及び第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. ワークスペースの利用は予約開始時間以降とします。予約終了時間以降の利用はできません。
6. 本アプリまたは本サイト以外の方法(電話、メール、口頭等)による予約登録及び予約内容の変更等はできないものとします。
7. お客さまがゲストを招待する場合は、お客さまとゲストの人数の利用が許諾された会議室の予約が必要です。（座席の利用、1人用会議室の利用の際はゲストを招待することはできません。）
8. ゲストを招待する場合は、常にお客さまが当該ゲストに帯同するものとします。
9. ゲストについても、お客さま同様に本規約およびパートナーの定めるルールに従ってワークスペースを利用するものとします。
10. パートナーが提供するワークスペースの利用後は、机・椅子や設備・備品等を元の状態に戻すものとします。
11. ゴミはお客さま及びゲスト各自で片付け、所定の場所に廃棄するものとします。
12. パートナーが提供するワークスペースの詳細な利用ルールは館内の掲示等に従うものとします。

第6条(利用料金)

1. 本サービスの利用料金は、各ワークスペースに設定された料金と、お客さまの予約時間に応じて予約ごとに算出されます。各ワークスペースに設定された料金は本アプリ及び本サイトで掲出のとおりとします。
2. ワークスペースに最大利用料金が定められていて、同一または別のワークスペースを複数回利用した場合は、当該利用ごとに適用されます。
3. 予約した利用開始時間より前に本アプリ及び本サイトよりキャンセルの処理を行わなければ、利用の有無に関わらず予約時間のすべてに対応する利用料金を支払うものとします。予約利用時に、入室のログが確認できなかった場合、利用の有無に関わらず予約時間のすべてに対応する利用料を支払うものとします。
4. 予約終了時間を大幅に過ぎてチェックアウト実績がある等、お客さまに悪質な利用が認められる場合、当社はすでに支払い済みの利用料金に加えてお客さまに請求する場合があります。
5. お客さまが利用料金等の支払いを延滞したときは、当社は延滞した利用料金等をお客さまに請求することができます。

第7条(ワークスペースの利用における確認・許諾事項)

お客さまはワークスペースの利用において以下の事項を確認し、承諾します。

1. お客さまは、パートナーの貸与する物品を安全に利用・保管するものとし、故意又は過失により当該物品の滅失、盗難または破損が生じた場合、直ちにパートナーに通知し交換の為の費用を負担するものとします。
2. お客さまはワークスペース内において私物を自己の責任において管理するものとし、私物の滅失、盗難または破損が生じた場合、当社およびパートナーは一切の責任を負わないものとします。
3. お客さまはパートナーが指定する規則に従わず、ワークスペースの帰属する建造物やワークスペースの設備・備品などを破損又は紛失する等、その損害が発生した場合は、損害額を拝承するものとします。
4. パートナーは、ワークスペースの保守、法令順守又はそのほか正当な理由でいつでもワークスペースの利用を制限又は停止する事ができます。利用制限または利用停止によってお客さまに生ずる損害について当社およびパートナーは一切責任を負わないものとします。
5. お客さまは本規約に従わないことに起因する問題およびお客さまと他の利用者間の問題について、単独かつ全面的な責任を負うものとします。
6. ワークスペースおよびワークスペースの帰属する建物で発生した盗難、事故、故障、火災、天災、雨漏りその他トラブルによる損害について、当社およびパートナーは一切責任を負わないものとします。

第8条(ワークスペースの利用における制限・禁止事項)

1. 施設の利用に関してはパートナーごとの利用規則に準じるものとします。なお、本サービスをご利用のお客さまが指定された場所以外での打合せやデスクワーク等の業務作業を行うことはできません。
2. 本サービスを利用する権利は、当社及びパートナーの許可なく第三者に譲渡や貸与をすることはできません。
3. パートナーは、お客さままたはゲストが前項の禁止事項に違反していると疑われる場合、お客さまに対して当該行為の詳細について確認を求めることができるものとし、お客さまは合理的な範囲でこれに協力をするものとします。
4. お客さまおよびお客さまの招待するゲストが以下各号に該当する場合はワークスペースの利用を中止します。中止に伴ってお客さまおよびゲストに発生した損害についてはお客さまが全て負担するものとします。
1. 暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋、過激行動団体、その他反社会勢力若しくはこれらに準じる者（以下「暴力団等」と称する）又は暴力団等の関係者である場合
2. 暴力団等又は暴力団等の関係者が事業活動を支配する個人、法人その他の団体である場合
3. 関係者等が暴力団等の構成員又はその関係者である場合
4. ワークスペースの他の利用者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合
5. パートナーに対して暴力、脅迫、恐喝、威圧的要求を行い又は合理的範囲を超える負担を要求した場合、あるいは過去に同様の行為を行ったと認められる場合
6. 風紀上または安全管理上、不適当と認めた場合
7. 常識を超えた備品のお持込または、使用された場合
8. 関係諸官庁から中止命令が出された場合
9. 禁止および注意事項、また提携施設管理者の注意に従わない場合
10. その他パートナーおよび当社が不適切な使用方法と判断した場合
5. お客さまおよびゲストは、ワークスペースの利用において、以下各号に規定する禁止行為を行ってはなりません。
1. 法令に反するまたは反する恐れのある行為および法令で販売が禁止されている商品の販売、公序良俗に反する低俗な行為およびわいせつ物や違法な商品の販売
2. 危険物、騒音や振動を生じる物、動物やペット、及び常識を超えた備品の持ち込み及び販売
3. 他人の権利・利益を侵害する可能性のあるものの販売
4. 提携施設管理者と同じ建物の入居者や他の利用者に迷惑を及ぼす恐れがある言動・行為・騒音等
5. 当社および提携施設管理者に不利益を与える行為
6. その他法律で禁じられている行為

第9条(退会)

1. お客さまは、本サービスの退会を希望される場合、当社所定の手続きにより退会が可能です。
2. その場合、退会直後をもってお客さまとしての一切の権利(但し、当社に対する債務を除く)を失い、本サービスを利用することができません。
3. お客さまは、退会までに当社に対するすべての債務を履行しなければなりません
4. 当社に対する未履行の債務等がお客さまにある場合、当社はお客さまが退会後も債務等の請求ができます。

第10条(個人情報の取り扱い)

1. 本サービスにおけるお客さまの個人情報の取り扱いは、当社プライバシーポリシーに従って取り扱います。
   (https://workus-web.com/privacy/)

第11条(情報の取り扱い)

1. 当社は、本サービスにおいて、本アプリのダウンロード履歴及び本サービスの利用履歴を取得します。お客さまは、当該取得を予め承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、前項に基づいて取得した情報を、次の各号に定める目的で利用します。
1. 本サービス及びその他当社が提供するサービスの改善及びお客さまの利便性の向上
2. 本サービスの利用に関する統計数値作成及び分析結果の利用
3. 当社サービスの不正利用の防止
4. 個人を特定できない状態でのマーケティング調査、又は分析の資料としての利用、販売等
5. お客さまからのお問い合わせへの対応、本サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客さまサポート
6. 紛争及び訴訟等の対応のため
7. その他、当社サービス及びこれに付随するサービスの提供に必要な業務
3. 前項の定めのほか、当社はお客さまの個人情報を当社プライバシーポリシーに従って取り扱います。
4. 当社は、前項の定める範囲を超えた情報の取得又は利用目的での利用をする場合、その都度その内容を明らかにした上で、お客さまから事前に同意を頂きます。
5. お客さまは、自らの費用と責任で、個人情報保護法その他の適用法令の遵守に必要な手続の一切をとります。

第12条(著作権等)

本サービスにより提供される情報に係る著作権、特許権、商標権等の知的財産権及びその他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。

第13条(通信利用料)

本アプリをダウンロードし、又は本サービスを利用するにあたって発生する通信利用料は、お客さまが負担するものとします。

第14条(遵守事項)

1. お客さまは、本サービスを利用するにあたって、次の各号のいずれかに該当する行為及び該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
1. 本サービスの著作物を複製する行為
2. 本サービスの著作物を翻案、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為
3. 本サービスの著作物の全部又は一部を、有償、無償問わず第三者に開示、提供、販売、頒布、送信可能化、公衆送信、貸与、譲渡、使用許諾その他処分する行為
4. 本規約若しくは法令に違反する行為、又は公序良俗に反する行為
5. 当社又は第三者の著作権、商標権又は特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
6. 本サービスの著作物若しくはユーザー本人が権利を有しないユーザーコンテンツを、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為
7. 当社若しくは他人の信用を毀損する行為、又は当社若しくは他人に嫌がらせ若しくは誹謗中傷することを目的とする行為
8. 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービス利用する行為
9. 他人のコンピュータのソフトウェア、ハードウェア若しくは通信機器を妨害、滅失、毀損その他正規のアクセス権を持たずに制限する行為(コンピュータウィルスを掲載若しくは送付する行為を含みます。)、又は正規のアクセス権を持たずに、他人のコンピュータのソフトウェア、ハードウェア若しくは通信機器を利用し、若しくは利用を試みる行為
10. 犯罪行為又は犯罪行為を準備し、補助し、若しくは煽る行為
11. 他人の個人情報、登録情報又は利用履歴情報等を不正に収集、開示又は提供する行為
12. 本サービス又は当社若しくは第三者が管理し、本アプリの用に供する設備の機能を妨げる行為(大量のトラフィックを生じさせ、当該設備に過大な負荷をかける行為も含みます。)
13. 本サービスの不具合を意図的に利用する行為、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他本サービスの運営又は利用を妨害し、これらに支障を与える行為
14. 本サービスで、ピラミッド商法など、非合法なマルチ商法などを実施する行為
15. 本サービスで、特定の宗教団体や宗教活動へ勧誘する行為
16. 差別的、脅迫的、又はわいせつ的な投稿や、暴力を誘発するような投稿、ヌード、露骨な、あるいは根拠のない暴力の描写が含まれる投稿をすること
17. 出会い目的、又はその他の成人向け投稿(広告を含む)をすること
18. 非合法な行為、誤解を招く行為、悪質な行為、差別的な行為
19. コンテンツを無断で転載、利用する行為
20. 上記各号のほか、法令に違反する行為、本規約の違反を助長又は推奨する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、若しくは当社の財産を侵害する行為、当社に不利益を与える行為、その他当社が本サービスの利用目的から鑑みて不適切と判断する行為
2. お客さまは、当社が事前に承諾した場合を除き、本サービスを個人的かつ非商業的な利用目的に限り利用することができるものとし、営利目的及び商業目的のために利用することはできません。
3. 前各項に定めるほか、お客さまは、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

第15条(秘密情報保持)

1. 秘密情報とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。但し、お客さまのデータを除きます。
1. 本サービスの利用に際して又は関連して、お客さまが知り得た当社の営業上、技術上その他一切の情報
2. 本サービスに関する一切の情報
3. その他社会通念上合理的に秘密であるとお客さまに認識されるべき情報
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかにあたる情報は、秘密情報にあたりません。
1. 開示の時点で既にお客さまが保有していた情報
2. 秘密情報によらずにお客さまが独自に生成した情報
3. 開示の時点で既に公知の情報
4. 開示後に契約者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
5. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
3. お客さまは秘密情報の全部又は一部について、秘密として管理し、当社の書面による承諾がなければ次の各号に定める義務を免れないものとします。
1. 第三者に開示又は漏洩しないこと
2. 本利用契約上の権利の行使又は義務の履行以外の目的に使用又は利用しないこと
4. お客さまは、秘密情報を、次の各号に従って管理するものとします
1. 秘密情報を他の情報と区別して管理すること
2. 当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体（複製物を含みます。）について、施錠等の秘密性を保持するために物理的にアクセス困難な合理的な措置を講じること
3. 自らの管理下にある秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限等、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること
4. 秘密情報の漏洩又はそのおそれが生じたときには、当社に対し、その旨を速やかに報告すること
5. 本利用契約の終了時又は当社が要求するとき、お客さまは、本規約に別段の定めがない限り又は法令に違反しない限り、次の各号の義務を負います。
1. 当社の指定に従い、秘密情報が記録された当社から提供を受けた媒体（複製物を含みます。）の返還又は破棄
2. 自らの管理下にある秘密情報の削除
6. 本条の義務は、本利用契約終了後3年間存続します。

第16条(第三者との間の紛争)

1. お客さまは、本サービスに関し、お客さまの責めに帰すべき事由により、当社又はお客さまと第三者との間で紛争等が生じた場合は、お客さまご自身の責任と負担においてこれを解決するものとします。
2. 当社が前項の紛争等を解決するために、費用を支出した場合、お客さまは当該費用(損害賠償金、和解金、訴訟等の費用、弁護士報酬等を含みますが、これらに限られません。)の一切を補償しなければならないものとします。

第17条(損害賠償)

お客さまの責めに帰すべき事由により、本サービスに関し、当社及びパートナーが提供するワークスペース又は本建物が直接的若しくは間接的に、何らかの損害を被り、又は費用を負担した場合、お客さまは、当社またはパートナーの請求に従って直ちにこれらの一切(訴訟等の費用、弁護士報酬等を含みますが、これらに限られません。)を賠償しなければならないものとします。

第18条（費用負担）

次に掲げる費用に関しては、お客さまの負担とします。

お客さまが、故意又は過失により、各施設内に設置された什器等を破損、毀損した場合の修理・交換等にかかる費用

第19条(免責条項)

1. 当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスの完全性、正確性、確実性及び有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。なお、当社は、本アプリ又は本サイトに不具合が発見された場合、当該不具合を修補すべく努めますが、その実現を保証するものではありません。
2. お客さまは、本サービスを利用するにあたり、必要なスマートフォン及び通信手段等をお客さまの費用と責任で用意するものとします。
3. 本サービスに関する情報のバックアップについて、当社は責任を負わないものとします。
4. 当社は、次の各号に定める事項については責任を負わないものとし、お客さまが自己の責任及び費用をもって解決するものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
1. お客さまが本規約の規定に違反した結果、お客さま及び第三者に生じた損害
2. 本サービスの提供、提供の遅滞、制限、変更、追加、廃止、停止及び中止並びに本サービスを通じて提供される情報及び本サービスに係るデータ等の消失によるお客さまの損害
3. お客さまが本サービスをご利用になったこと、又はご利用にならなかったこと、その他本サービスに関連して生じたお客さまの損害
5. 次に掲げる事由によりお客さまが被った損害について、当社は、その責を負いません。
1. 地震、水害等の天変地異や火災、暴徒等の不可抗力による災害、停電、盗難、インターネット接続設備などの IT インフラ通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故、その他当社の責めに帰すことのできない事由
2. 他のお客さままたは第三者の故意または過失
3. パートナーが提供するワークスペースまたは本建物の造作及び設備等の維持保全のために行う保守点検、修理等

第20条(制限事項)

1. 本アプリ又は本サイトは、完全又は確実な動作を保証するものではありません。お客さま端末の機種によっては、本サービスのコンテンツその他の情報が正しく表示されない場合があります。
2. お客さま端末に関し、スマートフォンのフィルタリングサービスやセキュリティソフトを利用している場合、本サービスの全部又は一部をご利用頂くことができない場合があります。
3. お客さま端末の設定その他の状態(圏外や電波の弱いところにある場合、パケット通信が不可能な場合又は電源が入っていない場合等)、当社又は他の通信事業者が提供する通信サービスの状態又はWi-Fi通信網の状態によっては、本サービスの全部又は一部についてご利用になれない場合があります。
4. お客さま端末にインストールされている本アプリ以外のアプリケーション等によって、お客さま端末の動作が不安定となる場合があります。
5. 本アプリをお客さま端末から削除した場合、再度本アプリをインストールしても、本アプリに係る削除前のデータは利用できない場合があります。

第21条(変更及び追加)

当社は、自らの判断により、お客さまに対し何ら事前に通知等することなく、本サービスの全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、お客さまに著しく不利益な変更又は追加の場合は、事前に通知をするものとします。

第22条(中止等)

当社は、次の各号に掲げる場合、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部について、停止又は中止することができるものとします。

1. 本サービスを提供するために必要な設備・システムの保守点検・更新を定期的又は緊急に実施する場合
2. 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力又は第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難である場合
3. その他当社が必要と判断する場合

第23条(本サービスの廃止)

当社は、お客さまに何ら事前に通知等することなく、いつでも本サービスを廃止することができるものとします。

第24条(反社会的勢力の排除)

1. お客さまは、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証します。
1. 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下｢暴排法｣という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第1号に規定する行為。）を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人（以下併せて「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
2. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
3. 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
2. お客さまは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行ってはなりません。
1. 当社又は第三者に対する暴排法第9条各号に定める暴力的要求行為
2. 当社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 当社又は第三者に対する、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
4. 偽計又は威力を用いて当社又は第三者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
3. お客さまは、自らが第1項又は第2項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
4. お客さまが第1項又は第2項の規定に違反している事実が判明した場合、当社は何らの催告なしに、締結されたすべての契約の全部又は一部を解除することができます。
5. 前項の規定により、締結された契約を解除された場合、お客さまは当社に対し、その名目を問わず、当該解除に関し生じた損害及び費用の一切の請求をしないものとします。
6. 当社は、第4項の規定により締結された契約を解除したことにより損害を被った場合には、お客さまに対してその損害の賠償を請求することができます。

第25条(解除)

1. 当社は、お客さまが、次の各号のいずれかに掲げる事項に該当する場合、お客さまに対し何ら催告等することなく、本利用契約を解除することができるものとします。
1. 第三者から差押え、仮差押え、競売、破産、民事再生手続の開始等の申立てを受けたとき、又は自ら破産手続、民事再生手続、特定調停手続の開始等の申立てをしたとき
2. 自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになる等の支払い停止状態に陥ったとき
3. 租税公課を滞納して督促を受け又は租税債権の保全処分を受けたとき
4. 所管官庁から営業停止処分又は営業免許若しくは営業登録取り消しの処分等を受けたとき
5. 本規約、法令又は公序良俗に違反した場合
6. 前条各号に該当することが判明した場合
7. その他当社がお客さまによる本サービスの利用の継続が不適当と判断する場合

第26条(終了後の措置)

解除その他理由の如何を問わず本サービスが終了した場合には、お客さまはいかなる理由においても本サービスを利用することはできません。お客さまは、本アプリの利用を直ちに中止するとともに、当社の指示に従いお客さま端末上の本アプリを速やかに削除するものとします。

第27条(譲渡禁止)

お客さまは、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、担保権の設定その他一切の処分を行ってはなりません。

第28条(存続条項)

1. 本規約のいずれかの規定又は規定の一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約のその他の規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続するものとします。
2. 本利用契約が終了した後も、第16条（第三者との間の紛争）、第17条（損害賠償）、第26条（終了後の措置）及び第30条（合意管轄）の規定は有効に存続します。

第29条(準拠法)

本規約は、日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

第30条(合意管轄)

本規約、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

発効日2024年4月18日

WeWork利用規約

1. 定義
1. 「拠点」
   WeWorkが本サービスを提供する建物又は建物の一部を意味します。
2. 「共用スペース」
   拠点におけるラウンジ、ホットデスク、電話ブース、会議室を意味します。
3. 「専用スペース」
   本サービス利用者が利用することができる専用のスペースを意味します。専用スペースの位置及び範囲は、WeWorkの裁量により随時変更されることがあります。
4. 「本サービス」
   WeWorkより拠点において提供される以下のサービスを意味します。
   1. 拠点内の共用スペース及び専用スペースへの非独占的なアクセスと使用
   2. WeWorkのウェブサイト上で入手可能なサービス利用条件に従った共用インターネット接続へのアクセス及びその利用
   3. WeWorkの会員及び法人会員の利用可能なキッチン及び飲料の利用
2. 規則の遵守

本サービスの利用者（以下「本サービス利用者」といいます。）は、WeWorkの本サービスを利用するにあたり、本利用規約その他WeWorkが指定する全ての規則（館内規則、ハウスルール、方針及び手続を含むがこれらに限られない）を遵守するものとします。

3. 本サービスの利用方法
1. 本サービスの利用をするためには、株式会社オファーズが提供するWORKUSアプリを通じた予約が必要となります。
2. 本サービスの利用料金は、WeWorkが随時変更される可能性があります。利用料金が変更される場合、変更後の利用料金は、本サービスの利用者に通知・開示された後に予約された利用にのみ適用されるものとし、本サービス利用者が既に予約した予約時間に対する課金には変更前の利用料金が適用されるものとします。
3. 本サービスの利用の予約は、WeWorkが別途定める時間枠単位でのみ可能です。
4. 会議室の予約は、予約時間の1時間前までのみ無料でキャンセルすることができます。無料でのキャンセル可能時間を超えて予約のキャンセルをした場合には、予約のキャンセルがなされると共に、予約した時間枠の利用料金が課金されますのでご注意ください。
5. 本サービス利用者がゲストを招待する場合、常に本サービス利用者が当該ゲストに帯同するものとします。
6. 本サービス利用者は、チェックイン時にコミュニティバーにて受け取るキーカードを本サービスの利用時間を通して常に携帯するものとし、チェックアウト時（休憩などの短時間の外出の場合を除き、拠点から退出する場合を含みます）に必ずコミュニティバーにてキーカードを返却するものとします。
4. 確認・承諾事項
本サービス利用者は以下の事項を確認し、承諾します。
1. 本サービス利用者は、WeWorkの財産（WeWorkコミュニティチームから一時使用を目的として支給された物品を含みます）を安全に保管するものとし、本サービス利用者の故意又は過失により当該財産の滅失、盗難又は破損が生じた場合、本サービス利用者は、これを直ちにWeWorkに通知し、交換のための費用を負担するものとします。
2. セキュリティ上の理由により、WeWorkは拠点内の一定の区域を定期的に録画することができます（但し義務を負いません）。
3. 本サービス利用者は18歳以上であるものとします。
4. 本サービス利用者は、自己の健康状態に鑑みて節度を保って飲酒し、また、当該法域における法定の飲酒可能年齢に満たない場合は飲酒しません。
5. 共用スペースは、WeWorkより別段の指示がない限りWeWorkの全ての利用者及びゲストが使用するものであり、継続的な日常業務のための場所としてではなく、一時的な使用を目的とします。
6. 本サービス利用者は、拠点内において私物を自己の責任において管理するものとし、私物の滅失、盗難又は破損が生じた場合、WeWorkは一切の責任を負わないものとします。
7. 本サービス利用者は、オフィススペース又は拠点内のその他の場所において、構造的又は非構造的な改造又は設置（壁への取付品、備品、IT機器及び/若しくはガラスパネルを含みますが、これらに限られません。）を行わないものとします。何らかの改造又は設置がなされた場合、本サービス利用者は、当該改造又は設置に伴い必要となる原状回復を、その費用負担において速やかに行うものとします。
8. 本サービス利用者のコンピューター、タブレット、モバイル機器及びその他の電子機器は、(a) ソフトウェア・ベンダーより提供されたソフトウェアの最新のアップデートをもって常に最新状態としなければならず、また (b) マルウェア、ウィルス、スパイウェア、ワーム、トロイの木馬、その他有害、敵対的かつ/若しくは侵入的に作用することが意図された一切のものを常に排除した状態でなければなりません。WeWorkは、WeWorkのネットワーク又はユーザーに対する脅威が是正されるまで、かかる脅威を与える一切の機器をWeWorkのネットワークから排除する権利を留保します。
9. WeWorkは、拠点の保守、法令遵守又はその他正当な理由でいつでも、共用スペースの利用を制限又は停止することができます。本項に基づく利用制限又は停止によって本サービス利用者に生ずる損害について、WeWorkは一切の責任を負わないものとします。
10. 本サービス利用者は、本サービス利用者が本利用規約に従わないことに起因する問題及び本サービス利用者と他の利用者間の問題について、単独かつ全面的な責任を負うものとします。
11. 本サービス利用者がキーカードを持ち帰ってしまった場合又は紛失してしった場合、本サービス利用者は再発行費用として¥3,500/枚を支払うものとします。
12. 本サービス利用者は、本サービスに以下のサービスが含まれていないことを確認します。
    1. WeWorkのプリンター、コピー機及び/又はスキャナーの使用
    2. 会員限定のイベント、特典及び販売促進への参加の機会
    3. 専用スペース、共用スペース及びトイレ以外の個室又はスペースの使用
5. 禁止事項
本サービス利用者は以下の行為を行わないものとします。
1. WeWork、他の利用者又はそれらのゲストに対し、権利、若しくは法令上保護された利益の侵害、当該侵害が発生する合理的な可能性がある言動、暴力的な行為、迷惑行為、ハラスメント又は威嚇的な振る舞いをすること。
2. WeWork、他の利用者又はそれらのゲストの財産（オフィススペース又は拠点を含みますがこれらに限りません。）にとって損害若しくは支障を与え、若しくは損害若しくは支障の危険となる合理的な可能性のある活動を行い、又はかかる活動を行わせ若しくは許容すること。
3. 違法若しくは不適切な活動を行い若しくは追求するためにWeWorkの共用スペースを利用し、又は他の利用者に対して同様に振る舞うこと。本サービス利用者は、WeWork、他の利用者又はそれらのゲストに対し礼儀正しく振る舞う義務を負います。
4. 自己の名義を使用させて、自己以外の第三者に拠点に入場又は利用させること。
5. 正当な理由なく他の利用者又はゲストに属する情報又は知的財産（秘密情報若しくは専有情報、個人名、肖像、声、営業名、商標、サービスマーク、ロゴ、トレードドレス、その他の識別子若しくはその他の知的財産、又はそれらを改変若しくは改造したものを含みますがこれらに限りません。）を取得、複製又は使用すること。
6. 不当な競争目的を含む目的の如何を問わず、WeWorkの事前の同意を得ずに、(a) 「We」若しくは「WeWork」の名称又はWeWorkのその他の営業名、商標、サービスマーク、ロゴ、デザイン、著作権、特許権、企業秘密、トレードドレス、マーケティング資料、その他の識別子若しくはその他の知的財産（以下「知的財産」と言います。）、(b)それらの派生物、改造物、若しくは類似物、又は(c)拠点のいずれかの部分の写真若しくは図版、についてこれらを取得、複製又は使用すること。本サービス利用者は、知的財産の権利、所有権及び利益がWeWorkに帰属することを確認します。本サービス利用者は、WeWorkの知的財産に関し、政府機関へ権利申請をしてはならず、また、ドメインネーム、ソーシャルメディア上の名前、又は将来発明されるあらゆるメディアを含むいかなる広告にも使用できません。本サービス利用者は、直接的又は間接的に、いかなる方法によっても、WeWorkの所有権又は知的財産の使用について、妨害又は異議を唱えることはできず、また、WeWorkと本サービス利用者との間に混同を生ずる可能性のある行為をWeWorkの事前の同意を得ずに行うことはできません。なお、本規定は本契約の終了後も存続します。
7. 必要な文書全ての記入、及びWeWorkからの明示の書面による同意を得ることなく、拠点において撮影を行うこと。
8. 拠点を、小売用、医療用、又は居住空間若しくは生活空間として若しくはもっぱら事業以外の目的（商品の販売、サービスの提供その他の金銭の授受を伴う取引、営業活動、宗教活動又は政治活動を含むがこれに限られない。）に利用すること、及び、一般人の頻繁な訪問を伴う用途に利用すること。
9. 拠点の住所及び名称を用いて、商業登記等の登記手続を行うこと。
10. 拠点の住所及び名称を用いて、自己のオフィス、所属先、その他の業務提供場所等の所在地として第三者に示すこと。
11. 拠点の住所及び名称を用いて、郵便物の宛先とすること。
12. 拠点にて、アルコール飲料を含む規制物質の販売、製造、流通を行うこと、又は当該販売、製造、輸入、又は流通行為を行うためのライセンスを取得するためにオフィススペース又は拠点の住所を使用すること。
13. WeWorkが事前に承認した場合を除き、鍵、カードキー、QRコード又は拠点に入室するためのその他の手段を複製し、又は鍵若しくはカードキー、QRコードを第三者に貸与若しくは譲渡し、又は第三者と共用すること。
14. WeWorkの事前の承認を得ずに、拠点内で、一般的な個人用事務所の環境に比して熱出力若しくは電力消費が大きい設備を稼働させ、又は電気、IT、冷暖房・換気・空調、若しくは構造上のシステムを過度に稼働させること（但し、この判断は、WeWorkの独自の裁量により行うものとします。）。
15. あらゆる種類の武器、又はその他の攻撃用の物質、危険物質、有害物質、可燃性物質若しくは爆発物を拠点に持ち込むこと。
16. 本利用規約その他WeWorkが指定する全ての規則に定める条件に従った予約をせずに本サービスを利用すること。
6. 反社会的勢力の排除
WeWorkと本サービス利用者の双方は、自らが以下a乃至dのいずれにも該当しないこと、及び以下e及びfに該当する行為を行わないことを誓約いたします。
1. 反社会的勢力（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する個人又は組織を意味し、暴力団、暴力団員、過去5 年のいかなる時点で暴力団員であった者、暴力団準構成員、暴力団関係企 業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を含みますが、これらに限られません。）である又は反社会的勢力であったこと
2. 自らの事業が反社会的勢力に支配されていること
3. 自らの株主、投資家、取締役、役員若しくは重要な従業員が反社会的勢力であるか反社会的勢力と関係を有すること
4. 自ら反社会的勢力に投資、貸付、出資の提供その他協力をし、又は反社会的勢力の維持運営に関与していること
5. 相手方、他の利用者又はそれらのゲストに、自らが反社会的勢力であるか、関連会社若しくは関連する個人が反社会的勢力であると伝えること
6. 自ら若しくは第三者を利用して、(A) 暴力的な行為、(B)法的な権利を超えた要求行為、 (C)脅迫的な言動、(D)風説の流布、偽計若しくは 威力を用いて信用を毀損し、若しくは業務を妨害する行為、若しくは(E)その他[A]から[D]に準ずる行為を行なうこと
7. 秘密保持
本サービスに関連して相手方が開示した秘密情報（営業上、技術上、その他の非公開情報をいい、本契約の内容及び存在を含みます。）については、開示者の事前の書面による承諾を得ずに、本サービスの提供又は利用につき秘密情報を必要とする最小限の自己又はその子会社の役員及び業務従事者以外の者に対して開示・漏えいしてはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
1. 開示の時に公知であった情報
2. 開示の後、受領者又はその関係会社の守秘義務違反によらずに公知となった情報
3. 譲渡又は開示の権利を有するものから守秘義務を課されることなく入手した情報
4. 開示者が秘密情報から除外することを書面により同意した情報
8. 利用の制限、停止又は禁止

本サービス利用者が本利用規約に違反した場合、WeWorkは本サービス利用者の本サービスの利用を制限、停止、又は禁止することができるものとします。

9. 準拠法及び管轄

本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に関連し発生するいかなる紛争（調停を含みます。）についても、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

10. 利用規約の変更・更新

この利用規則は、必要性に応じて、本サービス利用者の利益が不当に侵害されない範囲で、適用法令に従い随時変更・更新される場合があります。利用規則を変更する場合は、合理的方法により事前に通知し、変更後の利用規約を事前に確認できる機会を提供いたします。変更後の利用規則の効力が生じた後に継続してWeWorkの本サービスを利用する場合、変更後の利用規約に拘束されます。

以上

発効日2021年7月1日

サテライト型シェアオフィスＨ１Ｔ 会員利⽤規約（法⼈等向け）

この会員利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は野村不動産株式会社が提供する｢サテライト型シェアオフィスＨ１Ｔ｣サービスを利⽤するにあたり、会員が遵守すべき事項を定めたものです。

1. （定義）
   1. 本規約において使⽤する以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
      1. 「本サービス」とは、｢サテライト型シェアオフィスＨ１Ｔ｣サービスをいいます。
      2. 「本施設」とは、本サービスの提供を⾏う施設をいいます。
      3. 「運営管理者」とは、本サービスの提供を⾏う野村不動産株式会社をいいます。
      4. 「契約者」とは、本サービスの利⽤にあたり、運営管理者との間で、本サービスの利⽤契約を締結した法⼈等をいいます。
      5. 「会員」とは、契約者に所属する役職員のうち、運営管理者の指定する⽅法により利⽤登録した役職員をいいます。
      6. 「ゲスト」とは、会員同伴の上で、本施設を利⽤することを認められた会員以外の者をいいます。なお、複数名利⽤スペース（第(8)号にて定義します。）を利⽤する場合、定員数から複数名利⽤スペースを実際に利⽤する会員数を控除した⼈数以下の者に限り、会員同伴の上で、ゲストに複数名利⽤スペースを利⽤させることができます。
      7. 「専⽤サイト」とは、運営管理者が指定する本サービスを利⽤するための専⽤ウェブサイトをいい、専⽤アプリを含みます。
      8. 「複数名利⽤スペース」とは、定員 2 名以上のボックス・ブース・ルーム（個室）等をいいます。
2. （利⽤可能時間）
   1. 会員およびゲストは、別紙記載の営業時間内に限り本施設を利⽤することができます。
   2. 運営管理者は、休館⽇や臨時の営業時間短縮等の事前告知は専⽤サイトに掲載する等の⽅法により⾏います。
3. （利⽤料⾦）
   1. 本サービスの利⽤料⾦は、専⽤サイトに掲載される料⾦表に定めるとおりとします。
   2. 予約時間の短縮またはキャンセルを⾏うことなく、予約開始時間が経過したときは、会員が予約登録した内容に従って本施設を利⽤したものとみなし、前項に定める利⽤料⾦が課されるものとします。
4. （利⽤⽅法）
   1. 会員は専⽤サイトで予約登録をした上で、本施設の⾃由席・ボックス・ブース・ルーム（個室）等を利⽤することができます。利⽤希望⽇の 31 ⽇前から、15 分単位（⼀部の本施設は半⽇・1 ⽇単位）で予約ができます。
   2. 本施設⼊退館の際は、専⽤サイトより発⾏されるスマートキー（もしくは本施設の⼊退館にかかる情報を付与された電⼦カード（以下「⾮接触型ＩＣカード」といいます。））を⽤いて⼊館打刻および退館打刻を⾏うものとします。
   3. 予約開始時間の 5 分前から⼊館可能としますが、座席の利⽤は予約開始時間以降とします。
   4. 予約時間の短縮は 15 分単位で、キャンセルは、予約開始時間前までに専⽤サイトより⾏うことができます。
   5. 予約時間の延⻑は、予約終了時間までに専⽤サイトより⾏ってください。ただし、他の会員の予約が⼊っている場合は延⻑できません。
   6. 前項の⼿続きを⾏わずに予約終了時間を 5 分以上超えて退館した場合には、超過時間につき通常利⽤料⾦の 1.5 倍の⾦額が課されるものとします。
   7. ⼊退館打刻が不完全な場合、⼀定時間の利⽤があったとみなし利⽤料⾦が課される場合があることを予めご了承いただきます。スマートキー（もしくは⾮接触型ＩＣカード）により、⼊退館打刻が確実に⾏われていることを確認するものとします。
   8. 本施設利⽤後は、机・椅⼦や設備・備品等を元の状態に戻していただきます。
   9. ゴミは会員およびゲスト各⾃で⽚付け、廃棄または持ち帰っていただきます。
   10. 本施設の詳細な利⽤ルールは館内の掲⽰等に従うものとします。
5. （利⽤制限・禁⽌事項）
   1. 会員は、本サービスを利⽤する権利について、運営管理者の許可なく第三者に譲渡や貸与をすることはできません。
   2. 会員は、本施設の利⽤にあたり、次に掲げる⾏為 またはこれに類似する⾏為を⾏わないものとします。
      1. ⾳、振動または臭気等を発するなどによる他の会員またはゲストに対する迷惑⾏為
      2. 居座りや物品の放置等による不当な占有⾏為
      3. 宗教、政治、ネットワークビジネス等への勧誘⾏為
      4. 許可なく看板、ポスター等を設置すること
      5. 発⽕物や危険物等の持ち込み
      6. 本施設内での動物の飼育や持ち込み
      7. 本施設内の什器・備品類等の持ち出しや落書き等
      8. 飲酒、喫煙（飲酒については、イベント等の開催において運営管理者が許可した場合はこの限りではありません。）
      9. スマートキー（もしくは⾮接触型ＩＣカード）の第三者への貸与または譲渡
      10. 本施設および本施設の所在する建物（以下「本件建物」といいます。）について、会員の所属する法⼈等の住所、本店、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表⽰し、顧客または配送業者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を⾏い、または登記すること
      11. 公序良俗に反する⾏為、その他運営管理者が不適切と判断する⾏為
      12. その他運営管理者や第三者に対する迷惑⾏為
   3. 運営管理者は、会員またはゲストが前項の禁⽌事項に違反していると疑われる場合、会員または会員の所属する法⼈等に対して当該⾏為の詳細について確認を求めることができるものとし、会員または会員の所属する法⼈等は合理的な範囲でこれに協⼒をするものとします。
6. （免責）
   1. 運営管理者は、次の各号に掲げる事由により会員およびゲストが被った損害については、その責を免れるものとします。
      1. 会員およびゲストの荷物・貴重品・電⼦データ等の紛失・盗難・破損または汚損等
      2. 本件建物または本施設の法令等に伴う修理、変更、改造、または保守作業等の実施に伴う本施設のやむを得ない使⽤停⽌等
      3. 地震、⽕災、⾵⽔害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等
      4. 他の会員その他の第三者の責に帰すべき事由
      5. Wi-Fi サービスの不具合、専⽤サイトや機器・設備のシステム障害や故障または保守・メンテナンス等
7. （不当⾏為による利⽤制限）
   1. 会員が下記の事由に該当する⾏為を⾏った場合、運営管理者の判断で、会員の以降の本サービスの利⽤をお断りする場合があります。
      1. 運営管理者や他の会員、ゲスト等に損害を与えまたは与える恐れがある⾏為を⾏ったと当社が判断した場合。
      2. 本規約に違反する⾏為があった場合。
8. （セキュリティカメラの設置）
   1. 会員は、運営管理者が本施設内にセキュリティカメラを設置することをあらかじめ承諾するものとします。
   2. セキュリティカメラで撮影した映像は端末に保存され、⼀定期間経過後、古い映像から順番に削除されます。
9. （利⽤ログ情報の取得）

   運営管理者は、会員およびゲストによる本施設の利⽤状況に関する情報（利⽤ログ）を収集し、統計データの作成や情報配信等、本施設の改良・品質の向上のために使⽤することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

10. （個⼈情報の取り扱い）
    1. 運営管理者は、会員およびゲストの情報、並びに本施設内に設置するセキュリティカメラの映像に含まれる個⼈情報について、法令等に従い次のとおり取り扱います。
       1. 個⼈情報の利⽤⽬的
          1. 運営管理者は会員およびゲストの個⼈情報を適正に取得し、次の⽬的のために個⼈データを利⽤します。なお、運営管理者は、必要な範囲で個⼈データを本サービスの委託先に提供することがあります。
          2. ①会員およびゲストの登録情報に関する利⽤⽬的
             1. 登録情報および利⽤実績等の管理
             2. 会員およびゲストへの連絡およびアンケート協⼒依頼
             3. 本サービスに関連した新しいサービスの開発およびその情報発信
          3. ②セキュリティカメラで撮影した映像に関する利⽤⽬的
             1. 本施設内における本規約に違反する⾏為や犯罪⾏為の監視および抑⽌、捜査機関への情報提供
             2. 本施設の利⽤状況の確認および災害等有事の状況確認
             3. 本施設内における遺失物等の有無の確認
       2. 本条の定めにかかわらず、運営管理者は、必要があると認められる場合は、会員、ゲストの個⼈データを法令およびガイドラインの定めに従い、第三者に開⽰・提供することがあります。
       3. 運営管理者は関係法令に従い提供された個⼈データの適正な取り扱いと保護に努めます。
       4. 個⼈情報に関する本規約に定めのない事項については、運営管理者の定める下記の個⼈情報保護⽅針に準じるものとします。
          野村不動産株式会社 プライバシーポリシー
          https://www.nomura-re.co.jp/privacy/policy/
11. （個⼈情報の取扱いに関する委託）
    1. 会員は、ゲストと複数名利⽤スペースを利⽤する場合、当該ゲストが本施設へ⼊室するためのスマートキー（もしくは⾮接触型ＩＣカード）の発⾏業務および当該ゲストの本施設利⽤履歴管理業務を運営管理者に委託することができます。
    2. 会員が前項の業務を運営管理者に委託する場合、会員は、運営管理者に対してゲストの⽒名、勤務先、メールアドレス等管理運営者が指定する情報を提供します。なお、運営管理者は、複数名利⽤スペース利⽤後に、会員より提供されたゲストに関する情報を速やかに廃棄します。
12. （本規約の改定）
    1. 運営管理者は、合理的な告知期間をもっていつでも本規約（第３条の利⽤料⾦を含む）を改定できるものとします。なお、改定した本規約の効⼒は全ての会員に及ぶものとします。
    2. 運営管理者は、本規約の全部または⼀部を改定する場合、本規約を変更する旨、変更後の内容および効⼒発⽣⽇を、効⼒発⽣⽇の１ヶ⽉前までに本施設に掲⽰し、または、専⽤サイトへ掲載することその他の適宜の⽅法により、これを契約者および会員に告知します。

以上

＜改定履歴＞

2021 年 8 ⽉ 31 ⽇

WORKUS提携スペース利用規約

1. 定義
   1. 「WORKUS」株式会社オファーズ（以下「当社」）の提供するサービス。
   2. 「ワークスペース」WORKUSで予約ができる様々なタイプのオフィススペースの総称。座席および会議室を含む。
   3. 「スペース事業者」ワークスペースを提供している事業者。
   4. 「スペース」 スペース事業者がワークスペースを管理・運営する物理的な場所。
   5. 「予約時間」WORKUSで予約したワークスペースの利用予定時間。
   6. 「利用時間」実際にワークスペースを利用した時間。
   7. 「予約開始時間」WORKUSでワークスペースを予約する際に選択した開始時間。
   8. 「予約終了時間」WORKUSでワークスペースを予約する際に選択した終了時間。
   9. 「チェックイン」利用者が、ワークスペースの利用開始時にエントランス等にある当社指定のQRをWORKUSアプリにて読み込み行う、当該ワークスペースの利用開始の処理。
   10. 「チェックアウト」利用者が、ワークスペースの利用終了時にエントランス等にある当社指定のQRをWORKUSアプリにて読み込み行う、当該ワークスペースの利用終了の処理。
   11. 「利用者」WORKUSを通じてワークスペースを予約し、利用する者。
   12. 「法人会員」利用者のうち、WORKUSの利用が認められた企業の役員及び従業員。
   13. 「個人会員」利用者のうち、当社所定の会員登録手続きを完了した個人。
2. 規則の遵守

   利用者は、スペースを利用するにあたり、本利用規約その他スペース事業者が指定する全ての規則（館内規則、ハウスルール、方針を含むがこれらに限られない）を遵守するものとする。

3. スペースの利用方法
   1. WORKUSを通じた事前予約を必要とする。
   2. 予約のキャンセルは、座席・会議室ともに利用の直前まで行うことが可能とする。
   3. キャンセル期限を超えた予約については利用の有無に関わらず予約時間に応じた「ワークスペース利用料（以下「利用料」）」が課金される。
   4. 予約時間内にWORKUS指定の手続きでチェックインを行い、スペース事業者の指示に従い利用する。
   5. スペースの利用を終了する際には、予約時間内にWORKUS指定の手続きでチェックアウトを行い、スペース事業者の指示に従いスペースから退出する。
   6. チェックイン、チェックアウトの時間に関わらず、予約時間に応じた「利用料」が課金される。
   7. 法人会員は、予約時間を超過して座席を利用した場合は、予約時間終了からチェックアウトの時刻まで「利用料」が追加で課金される。
   8. 座席・会議室ともに予約時間終了後の利用は不可とする。
   9. 法人会員向けの「利用料」の単価は、事業者毎に設定され、当社より法人会員が所属する企業の指定する担当者に事前に案内する。
   10. 個人会員向けの「利用料」の単価は、事業者毎に設定され、当社よりWORKUS上で案内する。
   11. 利用時間は30分単位で切り上げて課金される。
   12. 利用者がゲストを招待する場合は、利用者とゲストの人数の利用が許諾された会議室の予約が必要となる。（座席の利用、1人用会議室の利用の際はゲストを招待することはできない。）
   13. ゲストを招待する場合は、常に利用者が当該ゲストに帯同するものとする。
   14. ゲストについても、利用者同様に本規約およびスペース事業者の定めるルールに従ってスペースを利用するものとする。
4. 確認・許諾事項
   1. WORKUS提携スペース利用者は以下の事項を確認し、承諾する。
   2. 利用者は、スペース事業者の貸与する物品を安全に利用・保管するものとし、故意又は過失により当該物品の滅失、盗難または破損が生じた場合、直ちにスペース事業者に通知し交換の為の費用を負担するものとする。
   3. 利用者はスペース内において私物を自己の責任において管理するものとし、私物の滅失、盗難または破損が生じた場合、当社およびスペース事業者は一切の責任を負わないものとする。
   4. 利用者がスペース事業者が指定する規則に従わず、スペースの帰属する建造物やスペースの設備・備品などを破損又は紛失する等、その損害が発生した場合は、損害額を拝承するものとする。
   5. スペース事業者は、スペースの保守、法令順守又はそのほか正当な理由でいつでもスペースの利用を制限又は停止する事ができる。利用制限または利用停止によって利用者に生ずる損害について当社およびスペース事業者は一切責任を負わないものとする。
   6. 利用者は本規約に従わないことに起因する問題および利用者と他の利用者間の問題について、単独かつ全面的な責任を負うものとする。
   7. スペースおよびスペースの帰属する建物で発生した盗難、事故、故障、火災、天災、雨漏りその他トラブルによる損害について、当社およびスペース事業者は一切責任を負わないものとする。
5. 利用の制限
   1. 利用者および利用者の招待するゲストが以下に該当する場合はスペースの利用を中止する。中止に伴って利用者およびゲストに発生した損害については利用者が全て負担するものとする。
   2. 暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋、過激行動団体、その他反社会勢力若しくはこれらに準じる者（以下「暴力団等」と称する）又は暴力団等の関係者である場合。
   3. 暴力団等又は暴力団等の関係者が事業活動を支配する個人、法人その他の団体である場合。
   4. 役員（取締役、執行役又はこれらに準じる方を言います。）、従業員、関係者等が暴力団等の構成員又はその関係者である場合。
   5. スペースの他のお客さまに著しい迷惑を及ぼす言動をした場合。
   6. スペース事業者に対して暴力、脅迫、恐喝、威圧的要求を行い又は合理的範囲を超える負担を要求した場合。あるいは過去に同様の行為を行ったと認められる場合。
   7. 風紀上または安全管理上、不適当と認めた場合。
   8. 常識を超えた備品のお持込または、使用された場合。
   9. 関係諸官庁から中止命令が出された場合。
   10. 禁止および注意事項、また提携施設管理者の注意に従わない場合。
   11. その他スペース事業者および当社が不適切な使用方法と判断した場合。
6. 禁止行為
   1. 法令に反するまたは反する恐れのある行為および法令で販売が禁止されている商品の販売。公序良俗に反する低俗な行為およびわいせつ物や違法な商品の販売。
   2. 危険物、騒音や振動を生じる物、動物やペット、及び常識を超えた備品の持ち込み及び販売。
   3. 他人の権利・利益を侵害する可能性のあるものの販売。
   4. 提携施設管理者と同じ建物の入居者や他の利用者に迷惑を及ぼす恐れがある言動・行為・騒音等。
   5. 弊社および提携施設管理者に不利益を与える行為。
   6. その他法律で禁じられている行為。
7. 反社会勢力の排除
   1. 利用者は次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証する。
      1. 自らが暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴排法」という。）、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人(以下併せて「反社会的勢力」という。)に該当しないこと。
      2. 自己の代表者、役員又は主要な職員(雇用形態及び契約形態を問わない。)が反社会的勢力に該当しないこと。
      3. 自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力に該当しないこと。
8. 準拠法および管轄

   本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に関連し初生するいかなる紛争（調停を含む。）についても、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

マフィス利用規約

オクシイ株式会社は、マフィス(以下、「本施設」といいます。)において、会員制利用サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供するため、以下のとおりマフィス利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定めます。

第1章 マフィス各施設共通

第1条(目的)

利用規約は、第5条に定める会員及び登録利用者に対して、執務スペース、情報発信及び会員相互の交流の場を提供するために必要な運営上の規約及びルールについて規定します。

第2条(用語の意味)

利用規約及び諸規程で使用する主な用語は、各条項で定めますが、以下の意味を有します。

1. 本施設(冒頭文章)
   マフィス(ただし、個別の施設を指す場合は、当該施設に限ります)
2. 本サービス(冒頭文章)
   本施設における会員制利用サービス
3. 利用規約(冒頭文章)
   本サービスを提供するための利用規約
4. 運営管理者(第3条)
   本施設及び本サービスの運営管理をするもの
5. 諸規程(第4条)
   利用規約の細則として定めるもの
6. 申込者(第5条)
   本サービスの申込みをした者
7. 利用施設(第5条)
   本施設のうち申込者が利用を希望する個別の施設
8. 利用契約(第5条)
   運営管理者と申込者との間の利用規約に従った契約
9. 登録利用者(第5条)
   本サービスを利用する個人
10. 本エリア(第5条)
    利用施設のデスクエリア
11. 本エリア設置設備(第7条)
    本エリアに設置された設備
12. 私物等(第8条)
    会員及び登録利用者が所有又は占有する動産等
13. 会員証(第9条)
    会員又は登録利用者であることを証明するもの
14. ICカード(第9条)
    運営管理者が登録利用者に発行する、複合機等の利用のためのカード
15. 契約期間(第10条)
    利用契約の契約期間
16. 本サービス提供の対価(第14条)
    会員が負担する本サービスの提供を受ける対価
17. 備品・設備等(第17条)
    本施設の造作、備品、家具及び電気・水道・ガス・防火並びに情報設備等の設備
18. イベント等(第18条)
    セミナー、プレゼンテーション、パーティーその他これに類するイベント
19. 本建物(第19条)
    本施設が入居している建物
20. 対象者(第26条)
    会員、会員(法人の場合)の使用人・従業員等、又は登録利用者
21. 反社会的勢力(第26条)
    暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずるもの又はその構成員
22. 個人情報(第27条)
    個人情報保護法第2条に定める個人情報
23. 守秘義務(第27条)
    第三者に公にしない義務
24. フリーデスク
    利用者が指定されていないデスクで、会員が自由に選択できるデスク
25. 固定デスク
    会員ごとに運営管理者が指定するデスク
26. スモールオフィス
    会員ごとに運営管理者が指定するデスク付き半個室
27. 連携利用契約
    企業主導型保育事業における、会員の雇用主である一般事業主と運営管理者の間で締結する保育枠及び費用負担に関する契約

第3条(運営管理者)

本施設及び本サービスの運営管理は、オクシイ株式会社(以下、「運営管理者」といいます。)が行います。

第4条(諸規程)

1. 運営管理者は、利用規約の細則として各種利用規程(以下、「諸規程」といい、利用規約と合わせて「利用規約等」といいます。)を定めるものとします。
1. 共用エリア及び諸設備利用規程
2. 保育サービス利用規程
3. 各施設に関する個別規程
2. 利用規約等は必要に応じて運営管理者が適宜変更できるものとし、その効力は入会の時期にかかわらず、本サービスの利用者すべてに及ぶものとします。
3. 運営管理者は、利用規約等を制定・変更した場合、運営管理者が適当と認める方法により会員に通知するものとします。
4. 利用規約等の間で齟齬が生じた場合は、最も新しく定められたものが優先して適用されるものとします。

第5条(会員資格)

1. 会員は、法人又は成年者である個人で、かつ所定の利用申込書に基づき本サービスの申込みをした者(以下、「申込者」といいます。)のうち、運営管理者が入会を承諾し、運営管理者との間で次項に定める利用契約を締結した契約者をいいます。
2. 運営管理者の承諾後、運営管理者と申込者との間で、本施設のうち申込者が利用を希望する個別の施設(以下、「利用施設」といいます。)を特定して、利用規約等に従った契約(以下、「利用契約」といいます。)を締結するものとします。
3. 利用契約の締結により申込者は契約期間の初めから会員たる資格を取得するものとします。ただし、本サービスの提供開始は、第14条に定める利用料の第1回支払い後とします。
4. 会員は、利用契約締結後、本サービスを利用する個人(以下、「登録利用者」といいます。)すべてを運営管理者に届け出るものとします。また、登録利用者に変更がある場合も同様とします。
5. 登録利用者は、法人会員の場合は、その役員及びその一親等以内の親族並びに従業員・使用人、個人会員の場合は、会員本人・配偶者・一親等以内の親族及び個人事業主の場合におけるその使用人や業務委託契約等を締結している者に限るものとします。
6. 登録利用者は、本施設のうち利用施設のデスクエリア(以下、「本エリア」といいます。)を利用することができます。また、申し込むことにより、利用施設ごとに定める各種オプションサービスを受けることができます。

第6条(開館時間、休館日及び入退館)

1. 本施設の開館時間は、個別の施設ごとに定めるとおりとします。
2. 本施設の休館期間は、個別の施設ごとに定めるとおりとします。ただし、運営管理者が必要と認めた場合、本施設又は個別の施設ごとの臨時休館日及び臨時休館期間を定めることができるものとします。この場合、運営管理者が適当と認める方法により会員に通知するものとします。
3. 本施設の入退館は専用の入退館管理システムより発行されるスマートキーを用いて行うものとします。(一部施設を除く。)入退館打刻が不完全な場合、一定時間の利用があったとみなし利用料金が課される場合があることを予めご了承いただきます。スマートキーにより、入退館打刻が確実に行われていることを確認するものとします。

第7条(設置設備の利用等)

1. 登録利用者は、本エリアに設置された設備(以下、「本エリア設置設備」といいます。)を利用規約等に定めるところに従い、使用することができます。
2. 会員及び登録利用者は、利用施設及び本エリア設置設備について所有権・賃借権を含む一切の権利を主張することはできず、運営管理者の承諾を得た場合を除き、本エリア設置設備の移動等の原状変更は一切認められないものとします。

第8条(私物等の管理)

会員及び登録利用者は、利用施設において、その所有又は占有する動産等(以下、「私物等」といいます。)の管理を自己責任で行わなければならず、私物等に紛失、盗難、損壊又は汚損等の損害が生じても、運営管理者は一切その責任を負わないものとします。

第9条(会員証及びICカード)

1. 運営管理者は、利用契約締結後、会員及び登録利用者に対して、会員証(以下、「会員証」といいます。)を無償で発行します。
2. 運営管理者は、登録利用者の登録後、登録利用者に対して、会員からの申込みに基づき、利用施設におけるICカードを発行します。ただし、登録利用者数を上限とします。
3. ICカードの発行手数料は、会員本人の場合は無償とし、会員以外の場合は利用施設ごとに定めるとおりとします。
4. 会員及び登録利用者は、本施設利用中常に会員証を携帯するものとし、運営管理者の求めがあった場合には、会員証を提示するものとします。
5. 会員及び登録利用者は、会員証及びICカードを複製し又は第三者へ貸与・譲渡してはならないものとします。万が一、会員又は登録利用者の故意又は過失により第三者が当該会員証、ICカード若しくはこれらの複製品等により本施設及び本サービスを利用した場合、会員は当該第三者の利用1回につき第14条に定める1ヶ月分のデスク利用料相当額を違約金として運営管理者に支払うものとします。
6. 会員は、期間満了、契約解除等の理由を問わず、利用契約が終了した場合、直ちに発行済みのすべての会員証及びICカードを運営管理者に返却するものとします。
7. 登録利用者が利用施設を利用しないこととなった場合、会員は当該登録利用者の会員証、ICカードを運営管理者に返却するものとします。
8. 会員証又はICカードの紛失、盗難、又は破損等が生じた場合、会員は直ちに運営管理者にその事実を届け出たうえで、会員証又はICカードの再発行を請求することができます。
9. 前項の定めるところによりICカードを再発行する場合、会員は運営管理者に対して利用施設ごとに定める再発行手数料を支払うものとします。ただしICカードの再発行が会員及び登録利用者の責めによらない事由により生じた場合、再発行手数料の支払は不要とします。
10. 本条第6項及び第7項の定めるところにかかわらず、会員が利用契約終了後又は登録利用者が利用施設を利用しなくなった後1ヶ月を経過してもICカードの全部又は一部を返却しないときは、その理由にかかわらず、会員は運営管理者に対し返却していないICカード1枚ごとに前項に定める再発行手数料を支払うものとします。

第10条(契約期間)

1. 利用契約の契約期間(以下、「契約期間」といいます。)は1ヶ月以上かつ会員(スモールオフィスを利用する会員を除く。以下、本条に同じ。)が利用申込時に申し出た期間以内とし、契約期間開始日は任意、契約期間満了日は月末日とします。ただし、利用時間数・日数に制限のあるプランの場合の契約期間開始日は、月初又は16日とします。
2. 会員が、契約期間終了月の7日までに当該契約期間を延長しない旨を書面にて運営管理者に通知した場合を除き、契約期間はその満了の日から1ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。
3. 会員が、前項の契約期間を延長しない旨を書面にて通知した場合、通知した月の末日に契約満了とします。ただし、本施設の住所を商業・法人登記に利用するサービスを利用している会員の契約は、当該会員がその商業・法人登記を本施設以外の住所に移動させたことが運営管理者によって確認できた日の属する月の末日をもって契約満了とします。
4. 会員は契約期間満了まで利用契約を解約することはできないものとします。
5. 本条の定めるところにかかわらず、運営管理者が本施設での本サービスの提供を終了した場合には、当該終了日をもって利用契約は終了するものとします。この場合、運営管理者は当該終了日の1ヶ月前までにその旨を書面により会員に通知するものとします。
6. 本サービスのうち保育サービスを利用する会員と運営管理者間の連携利用契約が解約された場合、会員は企業主導型保育施設事業における従業員枠で保育サービスを利用している場合当該枠での利用はできなくなります。その場合、契約期間にかかわらず会員の取り交わした利用契約は終了するものとします。ただし、会員が利用継続を希望する場合は、利用施設において同事業の地域枠に空きがある場合に限り、利用契約を解約せず引き続き利用を継続することができるものとします。

第10条の2(スモールオフィスの契約期間)

1. 前条の規定にかかわらず、スモールオフィスの利用契約の契約期間は1年間とし、以降1年毎自動延長とします。契約期間開始日は任意、契約期間満了日は月末日とします。
2. スモールオフィスを利用する会員の利用契約の解除又は変更は、解除又は変更を希望する日の3ヶ月前までに運営管理者に通知した場合に限りできるものとします。
3. 運営管理者が本施設での本サービスの提供を終了した場合は、前条第5項の規定を準用するものとします。

第11条(善管注意義務及び利用規約等の遵守)

会員及び登録利用者は、利用規約等を遵守し、利用施設を善良なる管理者の注意をもって使用するものとし、会員は登録利用者にその旨を周知するものとします。

第12条(利用時間)

1. 登録利用者は、予約制にて利用施設を利用することができます。
2. デスクは、利用施設の開館時間内で時間数制限なく利用することができます。(一部の利用施設においては事前の予約が必要です。)ただし、時間帯制限プランの場合は、その時間帯内に限って時間数制限なく利用することができます。また、バーチャルオフィスプランの場合は、当日のデスクに空席がある場合に、空席の時間帯に限って有償で利用することができます。利用料については利用施設の各個別規程に定めることとします。
3. 登録利用者(ただし、時間帯制限プランの登録利用者を除く)は、利用施設以外の本施設(マフィス以外の施設は除く)のデスクエリアも利用することができます。利用時間帯及び利用方法については、第2章に定める各施設の個別規程又は運営管理者が別途定める書面にて定めることとします。
4. 保育サービスの時間は、契約プランの範囲内の時間帯で、保育サービスの開始から終了までの時間を積算します。

第13条(予約・キャンセル)

1. 利用に際し事前の予約が必要なサービスについては、以下の方法により行うものとします。
1. 予約は、利用希望日の属する月の前月の25日(運営管理者の判断により変更になる場合があります)から受け付けます。予約期限については、利用施設の各個別規程において別途サービス毎に定めます。
2. 予約及び予約の変更は、運営管理者が指定する予約システム(以下、「予約システム」といいます。)上で会員又は登録利用者ご自身で行っていただきます。
3. 同時利用人数の上限があるため、希望どおりの予約及び予約の変更ができない場合があります。
2. 予約のキャンセルは以下の方法により行うものとします。
1. 予約のキャンセルは、理由によらず受け付けます。
2. 予約のキャンセルは、予約システム上で会員又は登録利用者ご自身で行っていただきます。
3. 予約のキャンセルは、予約システム上でキャンセル手続きが正常に完了した時点で成立します。
4. キャンセル費用は、以下のとおりとします。
   1 前項においてサービス毎に定めた予約期限までにキャンセルが成立した場合は、無料とします。
   2 1を過ぎた場合は、キャンセル料(利用料の100%)が発生します。
   3 1を過ぎた場合は、当該予約を消化したものとみなします。
3. 予約方法・キャンセル規定の詳細を含む予約管理システムの利用方法については、運営管理者が指定する利用マニュアルにおいても定めることとします。
4. 連絡なく予約したサービスの利用がなかった場合は、当該予約を消化したものとみなします。
5. 時間帯制限プランにおける曜日・時間帯の振替及びサービスの追加についても本条を適用します。なお、振替期限は本来の利用日の属する月の翌月末までとします。

第14条(本サービス提供の対価)

1. 会員は、本サービスの提供を受ける対価として、利用施設ごとに定めるデスク利用料、スモールオフィス利用料(本条第7項に定めるところにより改定された場合は改定後のデスク利用料をいいます。以下同じ。)及び保育利用料のほか、入会金、年会費、その他必要に応じて保証金等を運営管理者に支払うものとします。
2. 月の途中で契約期間を開始した場合のその月の利用料は、1ヶ月を当該月の営業日数として1日分を算出し、契約期間開始日以降の営業日数を乗じた日割り計算(1円未満は切上げ)とします。ただし、本サービスの内容によって営業日数が異なる場合はそれぞれの営業日数に従い日割り計算を行います。また、複数の利用施設を利用できるプランの料金については、当該利用施設の中で一番営業日数が多い利用施設の営業日数に従い日割り計算を行います。なお、契約期間開始日の初日の前に、当該月の営業日が存しない場合は、日割り計算しないものとし、利用時間に制限のあるプランで、16日を契約期間開始日とする場合は、1ヶ月の利用料の半額とします。
3. デスク利用料は、毎月27日(休日の場合は翌営業日)までに翌月分を支払うものとします。ただし、第1回支払いは、本サービスの提供開始時までとします。
4. 前項にかかわらず、会員のうち利用時間に応じて毎月の利用料が定まるプランの会員(以下、「従量会員」といいます。)の利用料は、当月の利用実績に応じた利用料を翌月27日までに支払うものとします。
5. デスク利用料の支払は金融機関の口座振替の方法によるものとし、口座振替日その他の条件については、当該決済代行会社の規約等の定めるところに従うものとします。
6. 前項の口座振替手続きが完了するまでの間、又は何等かの事情により口座振替ができない場合、運営管理者はこれを会員に通知するものとし、会員は銀行振り込みによる支払手続きにより、デスク利用料支払が遅延しない措置を速やかにとるものとします。
7. 運営管理者は、デスク利用料が社会経済状況の変化等により不相応になったと判断した場合、当該利用料を改定することができるものとします。

第15条(有料サービス)

1. 前条のほか、会員は、登録利用者が利用施設ごとに定める有料サービスを利用する場合、その有料サービス利用料を運営管理者に支払うものとします。
2. 月の途中で有料サービスを利用開始した場合のその月の利用料は、前条第2項を準用します。
3. 月極めで定められている有料サービスの内容を変更する場合は、変更を希望する月の前月7日までに申し出るものとします。ただし、本施設の住所を商業・法人登記に利用するサービスの利用を終了する変更については、会員は変更を希望する月の前月7日までに申し出た上で、変更を希望する月の前月末日までにその商業・法人登記を本施設以外の住所に移動させることとします。変更を希望する月の前月末日までに住所を移動させたことが運営管理者によって確認できない場合は、その後確認できた日の属する月の末日をもって当該サービスの利用が終了したこととします。
4. 会員が有料サービスのうち保育サービスを契約中にもかかわらず最終利用日から3ヶ月を経過した日の属する月の7日まで保育サービスを全く利用しなかった場合、当該月の末日で当該サービスの契約は終了するものとします。ただし、当該会員の契約する保育枠の利用を希望する第三者がいない場合に限り当該月の翌月以降も継続できる場合があります。
5. 有料サービス利用料のうち、月極めで定められている利用料の支払い期日については、前条第3項を準用し、その他の利用料については当月利用料を翌月27日までに支払うものとします。
6. 有料サービス利用料の支払方法については、前条第5項から第7項までを準用するものとします。

第16条(消費税)

会員及び運営管理者は、消費税法等の改正により消費税率・地方税率に変更があった場合、本サービス提供の対価(保証金は除きます。)及び利用規約等に定める有料サービス利用料にかかる消費税額が変更されることをあらかじめ承諾しているものとします。

第17条(修繕・維持管理)

1. 運営管理者は、本施設の造作、備品、家具及び電気・水道・ガス・防火並びに情報設備等の設備(以下、「備品・設備等」といいます。)の維持保全に努め、その他管理上必要がある場合には適宜保守・修繕等を実施し、その費用を負担します。
2. 会員又は登録利用者の故意又は過失により備品・設備等の修繕が必要になった場合には、前項に定めるところにかかわらず、会員がその修繕費用を負担するものとします。
3. 備品・設備等の保守・修繕を行う場合には、運営管理者はあらかじめその旨を書面若しくは運営管理者が適当と認めた方法により会員に通知します。
4. 備品・設備等の保守・修繕を行う場合、運営管理者は必要に応じて会員に対し、利用施設、又は本エリアの全体若しくは一部の使用中止を求めることができ、また、停電等により本サービスの提供が困難であると運営管理者が判断した場合には、第6条第2項により、臨時休館日を設定することができるものとします。
5. 前項の定めるところにより、利用施設又は本エリアの全体若しくは一部が使用中止若しくは臨時休館となった場合、その理由を問わず、会員は運営管理者に対し補償等を請求することはできないものとします。ただし、当該使用中止若しくは臨時休館が利用月の半分を超える場合は、第14条第3項を準用してデスク利用料及び保育サービス料について返金をすることとします。

第18条(イベント等の開催)

1. 本施設の全部又は一部において、運営管理者又は本条第3項の定めに従い会員がセミナー、プレゼンテーション、パーティーその他これに類するイベント(以下、「イベント等」といいます。)を実施する場合、運営管理者はイベント等の準備又は実施のため、本施設の利用を一時的に制限することができ、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
2. 運営管理者はイベント等の開催スケジュールをあらかじめ会員に告知するものとします。
3. 会員は、自らイベント等の実施を希望する場合、当該イベント等の実施日の2週間前までにこれを運営管理者に通知したうえで、当該イベント等の内容を運営管理者と協議し、運営管理者が承諾した場合に限り、当該イベント等を実施できるものとします。
4. 運営管理者は、イベント等の準備又は実施において、会員又は登録利用者に対して可能な範囲における協力を求めることができるものとします。

第19条(禁止事項)

運営管理者は、会員及び登録利用者が以下の各項の行為又はこれに類する行為をすることを禁止し、会員及び登録利用者が当該禁止行為を行った場合には、本施設の利用を中止させるなどの処置を講ずることができるものとします。

1. 運営管理者の許可なく本施設の立ち入り禁止箇所に侵入すること
2. 本施設を利用する他の会員、登録利用者及びその他の第三者に迷惑を及ぼす音、振動又は臭気等を発すること
3. 本施設内の指定場所以外で食事をすること
4. 本施設内で喫煙をすること
5. 本施設内において、寝位による仮眠をとること
6. 本施設内に動物を持ち込み又は飼育すること(ただし、運営管理者の許可を得た盲導犬、聴導犬又は介助犬を除く)
7. 運営管理者の許可なく本施設の通路、階段、外壁等に看板、ポスター等を掲示すること
8. 本施設内において、物販等の営業行為、宗教活動又は政治活動を行うこと
9. 本施設内において、火器等を使用すること又は火器等を持ち込むこと
10. 運営管理者の許可なく本建物(本施設が入居している建物をいいます。以下同じ。)及び本施設内に二輪車等を持ち込むこと
11. 他の会員又は登録利用者に嫌悪感を与える服装又は容貌で本施設を利用すること
12. 本施設内において、法令等に違反する行為を行うこと
13. 公序良俗に反する行為、その他運営管理者が不適切と判断する行為を行うこと
14. 運営管理者のネットワーク環境において盗聴、データの盗難などの不正行為を行うこと

第20条(変更事項の届出義務)

1. 会員は、次の各号に該当する事項に変更が生じた場合、変更のあった日から10日以内に書面によりその変更の事実を運営管理者に届け出るものとします。
1. 個人会員の場合は、会員の氏名、現住所、電話番号、メールアドレス、又は各種利用料等の振替口座
2. 法人会員の場合は、会員の商号、所在地、担当者、電話番号、メールアドレス、又は各種利用料等の振替口座
3. 登録利用者の氏名、電話番号、又はメールアドレス
4. その他本サービスの提供において運営管理者が必要と認める事項
2. 会員が前項の通知を怠ったことにより会員又は登録利用者に生じた損害について、運営管理者は一切の責任を負わないものとします。

第21条(遅延損害金)

会員が利用規約等に基づく金銭債務の支払を所定の期日までに履行しない場合、会員は当該遅延額に対し当該期日の翌日から履行日まで年14.6%(1年を365日とした日割り計算)の割合による遅延損害金を運営管理者に支払うものとします。

第22条(損害賠償)

会員又は登録利用者が利用規約等に違反した場合、会員は運営管理者に対して損害賠償の責めを負うものとします。

第23条(免責事項)

運営管理者は、次の各項の事由により会員又は登録利用者が被った損害については、その一切の責任を負わないものとします。

1. 地震、水害、火災、停電、暴徒又は盗難等によって生じた損害
2. 運営管理者の責に帰すことのできない事由によって生じた備品・設備等の損壊、故障又はシステム上のトラブルによる損害(本サービスに含まれる運営管理者のネットワーク環境の利用時に生じた、会員及び登録利用者の使用するコンピューターのウィルス感染によって生じた損害を含む)
3. 他の会員、登録利用者その他の第三者によって被った損害
4. 第17条に基づく修繕・維持管理に伴い生じた損害
5. その他運営管理者の故意・過失なく本サービスの運営上生じた損害

第24条(不可抗力による契約の終了)

天変地異その他運営管理者及び会員又は登録利用者の責に帰さない事由により、本建物又は本施設の全部又は一部が滅失・損壊し、本サービスの提供が不可能若しくは著しく困難となった場合には、利用契約は当然に終了するものとします。この場合、運営管理者及び会員は、これによって被った損害を相手方に請求することはできないものとします。

第25条(契約の解除)

1. 会員が以下のいずれかに該当するとき、運営管理者は、会員に対し催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
1. 本サービスの申込み又は利用契約締結手続きにあたり、虚偽の記載をするなどの不正を行ったことが判明したとき
2. 第20条の変更事項の届出義務に違反したとき
3. 利用規約等に定める各種利用料等その他の金銭債務を約定どおり支払わず、催告を受けてもなお支払わなかったとき
4. 第19条の禁止事項に違反したとき
5. 利用規約等に対する違反行為があったとき
6. 著しく信用を失墜する事実があったとき
7. 第三者から会員の財産に対する保全処分、強制執行、競売の申立があったとき、若しくは会員が破産、民事再生若しくは会社更生の申立を受けたとき、又は自ら破産、民事再生若しくは会社更生の申立を行ったとき
8. 口座振替の不承認、税金滞納処分その他これらに類する信用悪化状態が生じたとき
9. 廃業又は解散したとき
10. 会員に対し、後見開始審判、補佐開始審判、補助開始審判、又は任意後見監督人の選任(任意後見人の代理権の効力発生)がなされたとき
11. 会員の代表者が刑罰に処せられたとき
12. 運営管理者の名誉、信用を損なう行為があったとき
13. 運営管理者、他の会員、本施設利用者又は本建物利用者に対する業務妨害行為があったとき
14. 会員と1ヶ月以上連絡が取れなくなったとき(従量会員は2ヶ月以上利用がなかったとき)
15. 利用契約、利用規約等に定める条項の1つにでも違反したとき
16. その他前各号に類似する行為等が行われ、又は類似する状況となったとき
2. 前項により利用契約が解除された場合、会員は運営管理者が被った損害を補償する責任を負うものとします。

第26条(反社会的勢力の排除)

1. 会員は、運営管理者に対し次の各号の事項を表明し保証するものとします。
1. 自ら、自らの使用人・従業員等、又は登録利用者(以下総称し、「対象者」といいます。)が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずるもの又はその構成員(以下総称して、「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないこと
2. 反社会的勢力のために自らの名義を利用して利用契約を締結するものではないこと
2. 前項に定める他、会員は、対象者が直接・間接を問わず次の各号に定める行為を将来に亘って行わないことを運営管理者に対し表明し保証するものとします。
1. 本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為
2. 自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為
3. 運営管理者、本施設を利用する他の会員若しくは登録利用者又はその他の第三者に対する業務妨害にあたる行為
4. 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為
5. 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為
6. 反社会的勢力が会員又は登録利用者の事業に関与する行為
3. 運営管理者は、対象者が前2項に違反していると合理的に判断したときは、何らの催告もなく、運営管理者と会員間のすべての契約を解除することができ、会員はこれに対して何ら異議を申し立てることができないものとします。
4. 前項により会員が損害を被った場合でも、運営管理者はこれを一切賠償する義務を負わないものとします。
5. 第3項により利用契約が解除された場合、会員は運営管理者が被った損害を賠償する責任を負うものとします。

第27条(守秘義務)

1. 運営管理者、会員及び登録利用者は、利用契約に伴う折衝経緯、契約条件その他契約内容及び他の会員の個人情報(個人情報保護法第2条に定める個人情報をいいます。以下同じ。)について、第三者に対してこれを互いに公にしない義務(以下、「守秘義務」といいます。)を負うものとします。ただし、次の各号に該当する場合を除きます。
1. 法令規則等により、公的機関に対して情報を開示することが要求される場合
2. 本建物の管理・運営上必要な限りにおいて、情報を開示しなければならない場合
2. 運営管理者は、会員から開示を受けた個人情報を厳重に管理する義務を負うものとします。
3. 会員及び登録利用者は、利用施設及び本サービスの利用に伴い知り得た他の会員及び登録利用者のビジネス上の秘密情報の守秘に努めるものとし、これに関して会員間でトラブルが生じた場合でも運営管理者は一切の責任を負わず、当該会員間でこれを対処・解決するものとします。
4. 本条に定める守秘義務は、利用契約の終了後も継続するものとします。

第28条(個人情報の取り扱い)

1. 運営管理者は会員及び登録利用者の個人情報を本サービスの実施・向上のために利用し、当該目的以外の目的で利用することはありません。なお、当該目的で当該個人情報の取り扱いを委託することがあります。委託するにあたっては、委託先における個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
2. 運営管理者は法律で定められた場合を除いて、会員及び登録利用者の個人情報を本人の同意を得ずに第三者提供することはありません。
3. 会員及び登録利用者には、自身の個人情報の利用目的の通知、内容の開示、訂正、追加、削除、利用停止及び第三者への提供の停止等を求める権利があります。これらの開示等を求める場合は運営管理者までお申し出ください。

第29条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 利用契約、利用規約等は日本法に準拠するものとします。
2. 利用契約、利用規約等に関する事項について紛争が生じたときは、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条(協議事項)

利用規約等に定めのない事項については、民法その他関係法規に従うものとし、運営管理者及び会員は互いに誠意をもって協議するものとします。

第2章 マフィスの各個別施設

第1章のほか、マフィスの各個別の施設利用者には、施設ごとの個別規程が適用されます。

以上

制定日 平成26年12月1日

改定日 平成30年2月1日

改定日 平成30年7月1日

改定日 平成31年4月23日

改定日 令和2年2月1日

改定日 令和2年4月1日

改定日 令和3年6月15日

改定日 令和3年7月1日

Maffice 共用エリア及び諸設備利用規程

オクシイ株式会社(以下、「運営管理者」といいます。)は、「Maffice 」の会員(以下、「会員」といい、利用規約に定めるところに従い、運営管理者に届出済みの登録利用者を含みます。)に、第2条に定める共用エリア及び諸設備、その他Maffice 各施設の別紙に定める共用エリアを含む利用施設の利用サービスを提供し、会員相互の円滑な利用に資するため、以下のとおり共用エリア及び諸設備利用規程(以下、「本規程」といいます。)を定めます。

第1章 Maffice 各施設共通

第1条(利用規約等)

1. 第2条に定める共用エリア及び諸設備は、本規程に定めるところに従って利用されるものとし、本規程に定めのない事項については、利用規約等に定めるところによるものとします。
2. 本規程における用語の意味は、特に定めのない場合、利用規約等に定める用語と同じ意味を有するものとします。

第2条(対象となる共用エリア・諸設備)

本規程は、以下の共用エリア及び諸設備の利用を対象とします。(以下に記載のない設備が追加された場合はそれも含みます。)

1. 共用エリア
1. ラウンジ
2. テレフォンブース
3. 保育スペース
4. 授乳室
5. 医務室
6. 調理室
7. その他
2. 諸設備
   複合機、ホワイトボード、テーブル、椅子、机、貸しロッカー、コーヒーサーバー、ウォーターサーバー、電子レンジなど、会員の利用に供する目的で共用エリアを含む本施設に設置されている設備・備品等をいいます。(施設によってはない場合もあります。詳細はお問合せください。)

第3条(運営管理者)

共用エリア及び諸設備の運営管理は、運営管理者が行います。

第4条(ラウンジの利用)

1. 利用施設内のラウンジ(以下「ラウンジ」といいます。)及びラウンジ内の諸設備は、すべての会員及び登録利用者が無料で自由に利用できるものとします。
2. ラウンジの運営時間は、利用規約等に定める開館時間と同一とします。
3. ラウンジは、休憩・商談・他の会員との交流等に利用することができます。
4. ラウンジでの以下の行為は禁止いたします。
1. 喫煙
2. 他の会員への勧誘その他の営業活動
3. ⻑時間にわたるテーブル等の専有(運営管理者に届出をし、許可を得た場合を除きます。)
4. 私物の保管・放置
5. 大声での電話・会話等、ほかの会員の迷惑となる行為
6. 会員が同席しないゲストのみでの利用
7. その他、運営管理者が不適切と認めた行為

第5条(テレフォンブースの利用)

1. 会員は本施設内のテレフォンブースを別途運営管理者が定める方法により無償で利用できるものとします。
2. テレフォンブースの運営時間は、利用規約等に定める開館時間と同一とします。
3. テレフォンブースでの以下の行為は禁止いたします。
1. 喫煙
2. 飲食
3. 他の会員への勧誘その他の営業活動
4. ⻑時間にわたる占有(運営管理者に届出をし、許可を得た場合を除きます。)
5. 私物の保管・放置
6. 音・振動・臭気を発する行為
7. 動画撮影等他の会員の迷惑となる行為
8. その他運営管理者が不適切と認めた行為

第6条(保育スペースの利用)

1. 利用施設内に所在する保育スペース及び保育スペース内の諸設備は、すべての会員のお子様(保育サービスを受けるお子様に限ります。)が自由に利用することができるものとします。詳細については、「Maffice 保育サービス利用規程」に定めるところによるものとします。
2. 保育スペースには、預け入れ又はお迎え(希望される場合は授乳時及び食事の介助時を含みます)以外、原則として保護者の方が立ち入ることはできません。ただし、親子参加型のワークショップなどイベント開催時を除きます。
3. 保育スペースの運営時間は、利用施設の個別規程に定める開館時間と同一とします。

第7条(授乳室、授乳コーナー、医務室の利用)

1. 利用施設内に所在する授乳室、授乳コーナー又は医務室(以下、「授乳室等」といいます。)及び授乳室等内の諸設備は、すべての会員が自由に利用することができるものとします。
2. 授乳室等の運営時間は、利用施設の個別規程に定める保育スペースの開館時間と同一とします。
3. 授乳室等での以下の行為は禁止いたします。
1. 喫煙、飲食
2. 化粧
3. 執務、作業
4. 他の会員への勧誘その他の営業活動
5. 私物の保管・放置
6. 大声での電話・会話等、ほかの会員の迷惑となる行為
7. 会員が同席しないゲストのみでの利用
8. 施錠をした状態での⻑時間の占有
9. その他、運営管理者が不適当と認めた行為

第8条(調理室の利用)

1. 利用施設内に所在する調理室(以下、「調理室」といいます。)及び調理室内の諸設備の利用は、利用施設ごとに定めます。

第9条(トイレ・手洗いの利用)

1. 会員は、利用施設内に所在するトイレ・手洗いを自由に利用することができるものとします。
2. トイレ・手洗いの運営時間は、利用施設の個別規程に定める開館時間と同一とします。
3. トイレ・手洗いで以下の行為は禁止します。
1. 喫煙、飲食
2. 執務、作業
3. 他の会員への勧誘その他の営業活動
4. 私物の保管、放置
5. その他運営管理者が不適当と認めた行為

第10条(貸しロッカーの利用)

1. 貸しロッカーの設置、運用は、利用施設ごとに定めます。

第11条(郵便受けの利用)

1. 郵便受けの利用は、利用施設ごとに定めます。

第12条(利用者の責務)

1. 共用エリア及び諸設備の利用者(以下、「利用者」といいます。)は、以下の各号に定める事項を遵守する責務を負うものとします。
1. 常に善良なる管理者の注意をもって共用エリア等及び諸設備を利用すること
2. 利用規約等、本施設に関する他の諸規程及び法令に定める事項を遵守すること
3. 諸設備を利用する場合は、その本来の利用目的に従いマニュアル及び運営管理者の指示を遵守してこれを利用すること
4. 利用者相互が円滑に利用できるようにすること
5. その他、運営管理者の指示に従うこと

第13条(損害賠償)

利用者の故意又は過失によって運営管理者、他の会員又は登録利用者等第三者が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償する責を負うものとし、その会員(本条ではその利用者の利用に係る契約を締結した会員をいいます。)は利用者と連帯して責を負うものとします。また、利用者の故意又は過失がなく、不注意等によって運営管理者、他の会員又は登録利用者等第三者が損害を被った場合、利用者は誠心誠意をもって対応するものとします。

第14条(免責事項)

1. 運営管理者は、運営管理者の故意又は重大な過失によらない火災、盗難、諸設備の故障等による会員の損害については、その責を負わないものとします。利用規約等において運営管理者が責を負わないとされている事由についても同様とします。
2. 諸設備等の故障等により会員の初期の目的が達成されない場合、運営管理者はその利用料の範囲を超える損失補填はしないものとします。

第2章 Maffice の各個別施設

第1章のほか、Maffice の各個別の施設利用者には、施設ごとの個別規程が適用されます。

以上

制定日 平成26年12月1日

改定日 平成30年2月1日

改定日 令和2年4月1日

改定日 令和2年10月15日

Maffice北参道に関する個別規程

Maffice北参道に関する個別規程(以下、「本規程」といいます。)は、Maffice共通の利用規約等に基づき、Maffice北参道を利用する会員に適用されます。なお、本規程における用語の意味は、特に定めのない場合、利用規約等に定める用語と同じ意味を有するものとします。

第1章 Maffice利用規約に関するMaffice北参道の個別規程

第1条(Maffice北参道の特記事項)

1. Maffice北参道には、スモールオフィス、フリーデスク及び会議室があります。(別紙(Maffice北参道 エリア区分)参照。)これらが存するエリアをシェアオフィスフロアと言います。

第2条(フリーデスク利用の特記事項)

フリーデスク利用においては、下記の事項も適用されます。

1. フリーデスクの登録利用者は、本エリアのうち、シェアオフィスフロア(ただし、スモールオフィスエリアを除く)を利用することができます。また、利用規約等において、本エリアを適宜シェアオフィスフロアと読み替えて適用します。
2. Maffice利用規約第19条の禁止事項として、以下を追加します。
   (ア) 運営管理者に届け出ることなく、利用施設の住所及び名称を会員又は登録利用者の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物又はWebページ等の電子媒体へ掲載すること及び郵便物の宛先とすること
   (イ) シェアオフィスフロアに設置された机・椅子等に私物を置くことで正当な理由なく長時間その場所及び周囲を占有すること(場所取り等)

第3条(スモールオフィス利用の特記事項)

スモールオフィス利用においては、下記の事項も適用されます。

1. スモールオフィスの登録利用者は、本エリアのうち、シェアオフィスフロア(ただし、フリーデスクエリアを除く。フリーデスクのご利用は別途ご契約が必要です。)を利用することができます。また、利用規約等において、本エリアを適宜シェアオフィスフロアと読み替えて適用します。
2. スモールオフィスの登録利用者の利用区画は、運営管理者の指示により他の区画へ変更可能であり、利用登録者は、かかる事項を予め承諾し、運営管理者の指示に従うものとします。区画の変更について、運営管理者は、事前の書面により通知するものとします。
3. 前項の利用区画の鍵の取り扱いについては以下の通り定めます。
   (ア) 会員及び登録利用者が自ら鍵を複製することを禁じます。複製が必要な場合は運営管理者に届け出るものとします。なお、複製にかかる所定の費用を申し受けます。
   (イ) 前記(ア)に違反し、会員又は登録利用者が無断で鍵を複製した場合は当該鍵のシリンダー交換費用を申し受けます。
   (ウ) 会員又は登録利用者が鍵を紛失した場合は前記(イ)を準用します。
4. Maffice利用規約第19条の禁止事項として、以下を追加します。
   (ア) 運営管理者に届け出ることなく、利用施設の住所及び名称を会員又は登録利用者の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物又はWebページ等の電子媒体へ掲載すること及び郵便物の宛先とすること
   (イ) スモールオフィス内に寝具等を持ち込むこと

第4条(会議室利用の特記事項)

1. 会員及び登録利用者は所定の料金にて会議室を利用できるものとします。
2. 会議室の運営時間は、利用規約等に定める開館時間と同一とします。
3. 会議室の予約は運営管理者の指定する予約システム上で行うことができます。より多くの方に会議室をご利用いただくため、予約時間及び回数のルールを以下の通り定めます。
   (ア) 1回の予約で1時間分/室の予約が可能です。
   (イ) 全室合わせて最大で 30 回(30 時間)分の予約枠を所持することができます。その場合、1回分消化する度に再度1回分の予約が可能になります。

第5条(開館時間、休館期間及び出入館)

1. 開館時間は下記の通りとします。ただし、運営管理者の判断により変更になる場合があります。
    シェアオフィスフロア:24時間
    保育スペース:7時30分~20時30分
2. Maffice利用規約第1章第12条第3項に定める利用は、下記の時間帯に限るものとします。  平日10時~17時(受付有人時間帯)
    ただし、運営管理者の判断により変更になる場合があります。
3. Maffice利用規約第1章第13条における開館時間とは、前項の保育スペースの開館時間をいいます。
4. 休館期間は下記の通りとします。ただし、運営管理者の判断により変更になる場合があります。  シェアオフィスフロア:無休
    保育スペース:日曜日、祝日、年末年始(具体的な日程は別途お知らせいたします。)
5. シェアオフィスフロアのみ利用する場合、利用施設の出入館は外階段を利用してください。利用施設のエレベーターの利用は保育スペースの開館時間中のみとします。

第2章 Maffice共用エリア及び諸設備利用規程に関するMaffice北参道の個別規程

第7条(調理室の利用禁止等)

1. Maffice北参道内に所在する調理室(以下、「調理室」といいます。)及び調理室内の諸設備は、企業主導型保育を実施するためのものであるため、会員は利用できません。

第8条(貸しロッカーの利用)

1. 会員は、運営管理者に申し込むことにより貸しロッカーを有償で利用することができます。ただし、申し込み時点において空きがない場合は、空きが発生次第申し込み順に利用できるものとします。
2. 貸しロッカーの利用料は、利用規約等において定めます。
3. 運営管理者は、貸しロッカーの利用開始時に会員に対して鍵1本を貸与します。
4. 貸しロッカーの鍵の複製・貸し借り及び第三者への貸しロッカーの又貸しは禁止します。
5. 会員は、貸しロッカーの鍵を紛失した場合、ただちにこれを運営管理者に報告し、鍵の交換に要する費用を負担するものとします。利用終了後に会員が鍵を返却しない場合も同様とします。費用は利用規約等において定めます。
6. 会員は、すべて自己の責任において貸しロッカーを利用し、保管物の紛失・損傷等の損害が生じた場合でも、運営管理者は理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
7. 管理上必要と認めたときは、運営管理者はいつでも貸しロッカーを開錠できるものとします。
8. 貸しロッカーに以下の物品等を保管することは禁止します。また安全・衛生上必要と認められる場合は、運営管理者においてこれを撤去・処分できるものとします。
1. 動物若しくはその屍骸、又は植物
2. 危険物(爆発物、引火物、発火物、有害揮発性物質、違法薬物、劇物、毒物)
3. 法令で、所持又は保管が禁止されているもの
4. 食品
5. 異臭のする物品
6. その他運営管理者が適切でないと判断した物品等
9. 会員は、貸しロッカーの利用終了後、ただちに貸しロッカー内の物品等をすべて撤収して原状回復したうえで、運営管理者に鍵を返却するものとします。
10. 利用終了後に貸しロッカー内に残置された物品等がある場合、会員がその所有権を放棄したものとみなし、運営管理者がこれを処分できるものとします。残置物の処分に要した費用は、会員が負担するものとします。
11. 会員が本条に定めるところに違反した場合、運営管理者はただちに貸しロッカーの利用を停止することができるものとします。この場合、前2項を準用するとともに、運営管理者は会員に対して貸しロッカーの利用料を返還する義務を負わないものとします。

第9条(郵便受けの利用)

1. 住所利用が認められたプラン会員は、運営管理者に申し込むことにより、郵便受けを無償で使用することができます。
2. 各会員の送付物配布は運営管理者が行うものとします。
3. 名宛人不在時に、郵便受けに投函できない大きさの送付物、若しくは受領確認が必要な送付物・宅配物が配達された場合、運営管理者は名宛人に代わってこれを受領できるものとし、名宛人は予めこれを承諾するものとします。ただし、要冷蔵・要冷凍品、危険物、現金及び貴重品類を除きます。

第3章 Maffice保育サービス利用規程に関するMaffice北参道の個別規程

第10条(施設概要)

名称	：	Maffice北参道(企業主導型保育認定、東京都認可外保育施設)
所在地	：	東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-3 フィル・パーク北参道
常設保育士	：	井本 厚子(施設長)
施設	：	145.28.m2(保育フロア合計)
対象年齢	：	0歳児向け、1歳児向け、2歳児向け、預かり保育(0~5歳児向け)トイレ 生後3ヵ月(但し、首すわり後から)~2歳児 (預かり保育は生後3ヶ月~5歳児)
定員	：	会員 42名 同時利用人数 27名 (0歳児9名、1歳児9名、2歳児9名) 従業員枠/地域枠 14名/13名 非正規労働者受入枠 10名
設置者	：	オクシイ株式会社 代表取締役 高田麻衣子
設置者住所	：	東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-3 フィル・パーク北参道II

※当施設は児童福祉法第35条の認可を受けていない保育施設(認可外保育施設)として、同法第59条の2に基づき東京都へ設置届を義務付けられた施設です。

【設置届出先:東京都福祉保健局 Tel:03-5320-4131 】

保険の種類・内容・保険金額:

	保険の種類	保険事故(内容)	保険金額
1	施設賠償責任保険	マフィス北参道で行われる事業(託児所付きシェアオフィス)の遂行によって生じた対人、対物事故による損害	1名5億円 1事故5億円限度 (免責金額1万円)
2	災害共済給付制度(独立行政法人スポーツ振興センター)	園の管理下における、お預かりする児童の負傷、疾病、障害、死亡場合の補償 突然死の補償	●医療費 ・医療保険並の療養に要する費用の額の4/10(そのうち1/10の分は、療養に伴って要する費用として加算される分)ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己負担額(所得区分により限度額が異なる。)に、療養に要する費用の額の1/10を加算した額 ・入院時食事療養費の標準負担額がある場合はその額を加算した額 ●障害見舞金 4000万円~88万円 〔通園中の災害の場合 2000万円~44万円〕 ●死亡見舞金 3000万円 〔通園中の場合 1,500万円〕 ●死亡見舞金(運動などの行為に起因する突然死の場合) 3000万円 〔通園中の場合 1,500万円〕 ●死亡見舞金(運動などの行為と関連のない突然死の場合) 1500万円 〔通園中の場合も同額〕

提携する医療機関・所在地・提携内容:

 当施設は、代々木上原こどもクリニックと提携しており、お子様が急に発病した場合や、ケガを負った場合にお連れすることとしています。また、月極保育のお子さまに対しては、当該クリニックの医師による年2回の定期健康診断を実施します。歯科医は、北参道歯科クリニックと提携しており、年1回の定期健診を実施します。

【医療機関】代々木上原こどもクリニック

【所在地】 東京都渋谷区西原3-7-8フィールド代々木上原3F

【連絡先】 03-5790-7227

【医療機関】北参道歯科クリニック

【所在地】 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-13-15 1F

【連絡先】 03-5411-4618

当保育施設の保育内容等に関するお問合せ、苦情等の受付先:

【担当者】 井本 厚子(施設長)

【担当者連絡先】03-6431-0941

【受付時間】 午前9時~17時

第11条(保育スペースでの過ごし方)

1. お食事・おやつについて
   (ア) 午前11時をまたいで保育サービスを受けるお子様には給食を提供し、午後3時をまたいで保育サービスを受けるお子様にはおやつを提供するほか、授乳以外の水分等の提供は適宜行います。
   (イ) 会員自身による授乳は、会員の希望に応じてできるものとします。
2. ロッカーについて
   (ア) 運営管理者はお子様ごとにロッカーを準備し、会員は必要に応じて利用できるものとします。
   (イ) 施錠管理しないロッカーのため、会員は、すべて自己の責任においてロッカーを利用し、保管物の紛失・損傷等の損害が生じた場合でも、運営管理者は理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
   (ウ) 管理上必要と認めたときは、運営管理者はいつでもロッカーを確認できるものとします。
   (エ) ロッカーに以下の物品等を保管することは禁止します。また安全・衛生上必要と認められる場合は、運営管理者においてこれを撤去・処分できるものとします。
    ①動物若しくはその屍骸、又は植物
    ②危険物(爆発物、引火物、発火物、有害揮発性物質、違法薬物、劇物、毒物)
    ③法令で、所持又は保管が禁止されているもの
    ④食品
    ⑤異臭のする物品
    ⑥保育サービス上必要でないと認められる物品等
    ⑦その他運営管理者が適切でないと判断した物品等
   (オ) 会員は、保育サービスの利用終了後、ただちにロッカー内の物品等をすべて撤収して原状回復するものとします
   (カ) 保育サービス終了後にロッカー内に残置された物品等がある場合、会員がその所有権を放棄したものとみなし、運営管理者がこれを処分できるものとします。残置物の処分に要した費用は、会員が負担するものとします。
   (キ) 会員が本条に定めるところに違反した場合、運営管理者はただちにロッカーの利用を停止することができるものとします。

第12条(非常災害の時)

1. 避難場所(下記のほか、渋谷区ホームページ「一時集合場所・避難場所一覧」に記載の一時避難場所等)
   (ア) 千駄ヶ谷小学校(一時集合場所)
   (イ) 明治神宮・代々木公園一帯(避難場所)

以上

制定日 平成30年2月1日

改定日 平成30年7月1日

改定日 平成31年4月1日

改定日 令和2年4月1日

改定日 令和2年8月1日

マフィス横濱白楽に関する個別規程

マフィス横濱白楽に関する個別規程(以下、「本規程」といいます。)は、マフィス共通の利用規約等に基づき、マフィス横濱白楽を利用する会員に適用されます。なお、本規程における用語の意味は、特に定めのない場合、利用規約等に定める用語と同じ意味を有するものとします。

第1章 マフィス利用規約に関するマフィス横濱白楽の個別規程

第1条(マフィス横濱白楽の特記事項)

1. マフィス横濱白楽には、スモールオフィス、半個室、フリーデスク及びテレカンブースがあります。(別紙(マフィス横濱白楽 エリア区分)参照。)これらが存するエリアをシェアオフィスエリアと言います。

第2条(フリーデスク利用の特記事項)

フリーデスク利用においては、下記の事項も適用されます。

1. フリーデスクの登録利用者は、本エリアのうち、シェアオフィスエリア(ただし、スモールオフィスエリアを除く)を利用することができます。また、利用規約等において、本エリアを適宜シェアオフィスエリアと読み替えて適用します。
2. マフィス利用規約第19条の禁止事項として、以下を追加します。
1. 運営管理者に届け出ることなく、利用施設の住所及び名称を会員又は登録利用者の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物又はWebページ等の電子媒体へ掲載すること及び郵便物の宛先とすること
2. シェアオフィスエリアに設置された机‧椅子等に私物を置くことで正当な理由なく⻑時間その場所及び周囲を占有すること(場所取り等)

第3条(半個室利用の特記事項)

1. 会員及び登録利用者は運営管理者の指定する予約システムで予約の上、半個室を利用できるものとします。利用料金は、一会員につき毎月16時間分を無償利用枠とし、16時間を超える利用時間分に対しては所定の料金がかかります。なお、未消化分の無償利用枠を翌月に繰り越すことはできません。
2. 半個室の運営時間は、利用規約等に定める開館時間と同一とします。
3. 半個室の予約は運営管理者の指定する予約システム上で行うことができます。より多くの方にご利用いただくため、予約時間及び回数のルールを以下の通り定めます。
   (ア) 1回の予約で2時間分/室の予約が可能です。
   (イ) 全室合わせて最大で4回(4時間)分の予約枠を所持することができます。

第4条(スモールオフィス利用の特記事項)

スモールオフィス利用においては、下記の事項も適用されます。

1. スモールオフィスの登録利用者は、本エリアのうち、シェアオフィスエリア(ただし、フリーデスクエリアを除く。フリーデスクのご利用は別途ご契約が必要です。)を利用することができます。また、利用規約等において、本エリアを適宜シェアオフィスエリアと読み替えて適用します。
2. スモールオフィスの登録利用者の利用区画は、運営管理者の指示により他の区画へ変更可能であり、利用登録者は、かかる事項を予め承諾し、運営管理者の指示に従うものとします。区画の変更について、運営管理者は、事前の書面により通知するものとします。
3. 前項の利用区画の鍵の取り扱いについては以下の通り定めます。
1. 会員及び登録利用者が自ら鍵を複製することを禁じます。複製が必要な場合は運営管理者に届け出るものとします。なお、複製にかかる所定の費用を申し受けます。
2. 前記(ア)に違反し、会員又は登録利用者が無断で鍵を複製した場合は当該鍵のシリンダー交換費用を申し受けます。
3. 会員又は登録利用者が鍵を紛失した場合は前記(イ)を準用します。
4. マフィス利用規約第19条の禁止事項として、以下を追加します。
1. 運営管理者に届け出ることなく、利用施設の住所及び名称を会員又は登録利用者の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物又はWebページ等の電子媒体へ掲載すること及び郵便物の宛先とすること
2. スモールオフィス内に寝具等を持ち込むこと

第5条(テレカンブース利用の特記事項)

1. 会員及び登録利用者は無償でテレカンブースを利用できるものとします。
2. テレカンブースの運営時間は、利用規約等に定める開館時間と同一とします。
3. テレカンブースの予約は不要ですが、最大1時間程度で節度のあるご利用をお願いします。

第6条(開館時間及び休館期間)

1. 開館時間は下記の通りとします。ただし、運営管理者の判断により変更になる場合があります。
    シェアオフィスエリア:24時間
2. マフィス利用規約第1章第12条第3項に定める利用は、下記の時間帯に限るものとします。
    平日10時〜17時(受付有人時間帯)
   ただし、運営管理者の判断により変更になる場合があります。
3. 休館期間は下記の通りとします。ただし、運管理者の判断により変更になる場合があります。
    シェアオフィスエリア:無休

第2章 マフィス共用エリア及び諸設備利用規程に関するマフィス横濱白楽の個別規程

第7条(貸しロッカーの利用)

1. 会員は、運営管理者に申し込むことにより貸しロッカーを有償で利用することができます。ただし、申し込み時点において空きがない場合は、空きが発生次第申し込み順に利用できるものとします。
2. 貸しロッカーの利用料は、利用規約等において定めます。
3. 会員は、利用開始にあたり運営管理者より割り当てられた貸しロッカーに、開錠キーとして任意の4桁の数字を設定するものとします。
4. 前項の開錠キーを第三者に知らせること及び第三者への貸しロッカーの又貸しは禁止します。開錠キーの第三者への漏洩等により会員に損害が生じた場合でも、運営管理者は理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
5. 会員は、すべて自己の責任において貸しロッカーを利用し、保管物の紛失‧損傷等の損害が生じた場合でも、運営管理者は理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
6. 管理上必要と認めたときは、運営管理者はいつでも貸しロッカーを開錠できるものとします。
7. 貸しロッカーに以下の物品等を保管することは禁止します。また安全‧衛生上必要と認められる場合は、運営管理者においてこれを撤去‧処分できるものとします。
1. 動物若しくはその屍骸、又は植物
2. 危険物(爆発物、引火物、発火物、有害揮発性物質、違法薬物、劇物、毒物)
3. 法令で、所持又は保管が禁止されているもの
4. 食品
5. 異臭のする物品
6. その他運営管理者が適切でないと判断した物品等
8. 会員は、貸しロッカーの利用終了後、ただちに貸しロッカー内の物品等をすべて撤収して原状回復するものとします。なお、本条第3項で会員が設定した開錠キーは利用終了後運営管理者が変更するものとします。
9. 利用終了後に貸しロッカー内に残置された物品等がある場合、会員がその所有権を放棄したものとみなし、運営管理者がこれを処分できるものとします。残置物の処分に要した費用は、会員が負担するものとします。
10. 会員が本条に定めるところに違反した場合、運営管理者はただちに貸しロッカーの利用を停止することができるものとします。この場合、前2項を準用するとともに、運営管理者は会員に対して貸しロッカーの利用料を返還する義務を負わないものとします。

第8条(郵便受けの利用)

1. 住所利用が認められたプラン会員は、運営管理者に申し込むことにより、郵便受けを無償で使用することができます。
2. 各会員の送付物の配布は運営管理者が行うものとします。なお、貸しロッカーを利用する会員の送付物は運営管理者が貸しロッカーに投函するものとします。
3. 名宛人不在時に、郵便受けに投函できない大きさの送付物、若しくは受領確認が必要な送付物‧宅配物が配達された場合、運営管理者は名宛人に代わってこれを受領できるものとし、名宛人は予めこれを承諾するものとします。ただし、要冷蔵‧要冷凍品、危険物、現金及び貴重品類を除きます。

以上

制定日 令和3年6月15日

ATOMica 施設利用契約に関する了解事項

1. 乙は、ATOMica（以下、「本施設」という）が、施設利用者の共同利用にかかるものであることを 承知している。乙は、他の施設利用者による本施設の利用を妨げる態様で本施設を利用してはなら ず、甲、他の施設利用者、本施設の入居建物の所有者および賃貸人並びに近隣等に迷惑をかけて はならない。
2. 乙は、甲の定めた本施設の施設利用ガイドを遵守しなくてはならない。甲は、施設利用ガイドを随時 改訂することができ、乙は、かかる改訂の通知を受けたときから、改訂された利用規約に従う。
3. 甲は、本施設の秩序を維持するため、乙による本施設の利用態様を制限し、またはその他の指示を することができる。
4. 乙は、本施設を善良なる管理者の注意をもって使用する。
5. 本施設及び入居建物の共用部分を使用する場合、乙は常に清潔・整頓を旨とし、特に下記の各号 に該当する行為をしてはならない。
1. 廊下、給湯室等の本施設の入居建物の共用部分を占有したり、これを所定の目的以外に使用 すること。
2. 本施設内に居住もしくは宿泊すること。
3. 本施設内で動物を飼育したり、悪臭を発する不潔な物品を持ちこむこと。
4. 発火または引火しやすい物品、爆発の恐れのあるもの等を本施設内に持ち込むこと。
5. 本施設内において石油ストーブ、炭火、その他の火気を使用すること。
6. 騒音・振動を発する等、他の施設利用者に迷惑を及ぼす行為。
7. その他本施設の維持保全を害し、もしくは美観を害する一切の行為。
6. 乙は、本施設の原状を、変更することはできない。
7. 乙は、設備・備品の新設・付加・除去・改造その他の変更を希望する場合には、 あらかじめ書面により甲の承得を得なければならない。
8. 乙は、重量物または長大物を搬出入し、もしくはこれを移動する場合に予め甲に届け出て、 その承認を得た後で甲の指示に従って実施しなければならない。
9. 乙による本施設の利用は、予め甲に届け出た名簿記載者に限定される。
10. 乙は、乙の専用利用設備を、予め甲に届け出た名簿記載者以外の者に利用させてはならない。
11. 乙は、甲へ届け出た名簿記載内容について、甲が本施設の管理・運営上必要な限りにおいて、 ビル管理会社等に提出することがある旨を確認する。
12. 乙の業務上の訪問客は、本施設の会議室、イベントスペース部分についてのみ、立ち入ることがで きる。
13. 乙は、本施設の内部及び本施設の入居建物の共用部分に甲の許可を得ずに社名、業種の表示 もしくはポスターその他の広告物を貼付けたりまたは掲示してはならない。
14. 乙は、本施設内に電話その他の通信回線を接続する場合には、事前に甲にその旨を申請し、 甲の許可を得なければならない。
15. 乙は、本施設内でテレビ取材や新聞取材等を受ける場合には、事前に甲にその旨を通知しなけれ ばならず、甲より特別な指示がある場合にはそれに従う。
16. 乙は、甲が本施設の防犯を目的として監視カメラを設置することを確認する。

以上

TENT成瀬 利用規約集

2021年1月1日改定

変更履歴

2021 年 7 月 15 日 ラウンジ利用規則を追加

TENT成瀬 利用規約

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 成瀬(以下「本施設」といいます)を運用するにあたり、本規約を定めます。

1. 定義
1. 本規約において使用する主な用語を以下の通り定義します。

「利用者」	本施設を利用する会員、ビジターならびに来館者
「会員」	一般会員および法人会員
「一般会員」	本施設との間で入会手続きを経て会員契約を結んだ個人、法人および団体
「法人会員」	本施設との間で入会手続きを経て法人会員契約を結んだ法人および団体であり、法人会員契約により、当社が当該法人・団体の従業員に対して一般会員とは異なる条件で本施設の利用を認める場合の当該法人・団体
「ドロップイン利用者」	本施設との間で入会手続きを経ることなく、本施設の会員スペースを一時的に利用する個人
「来館者」	本施設の利用を目的としない見学者、または本施設の公開スペースを利用する個人または当社が本施設の入館を認めた個人
「本建物」	本施設が存する建物

2. 本規約及び諸規則
1. 本規約は、本施設への入会及び本施設の利用について、利用者と当社が遵守しなければならない諸条件のうち基本となる内容を定めたものです。
2. 当社は、本施設を運営および提供する上でその都度必要と判断する諸条件および諸規則(以下「諸規則」といいます)を定めることができるものとします。
3. 本規約および諸規則は、会員契約の内容を構成します。ただし別途の定めがあるときには、その定めが優先されます。
3. 会員
1. 本施設は、会員を始めとする利用者が施設を利用することで、利用者相互の交流および親睦を深め、利用者の事業や活動の増進、働き方の変革を図り、ライフスタイルの創造に寄与することを目的として運営します。
2. 利用者および当社は、前項の目的を認識し、利用者が本施設を快適に利用することができるよう相互に尊重しあうものとします。
3. 当社は、利用者が快適に本施設を利用することができるよう、利用者の要望に配慮しながら本施設の維持、サービスの向上に努めます。
4. 利用者が本施設を利用する場合には、各自の責任において自己又は他の利用者の安全、快適性に配慮するものとします。
5. 会員ではない利用者も本条の趣旨を理解し、本規約および諸規則を遵守するものとします。
4. サービス内容
1. 本規約は当社が本施設において提供する以下のサービス(総称して「本サービス」といいます)に関して共通して適用されるものとします。
1. コワーキングスペースサービス
2. 貸会議室サービス
3. 貸ロッカーサービス
4. 郵便受けサービス
5. 複合機利用サービス
6. 備品貸し出しサービス
7. シェアキッチンサービス
8. ボックスショップサービス
9. その他当社が定めるサービス
2. 当社は本サービスの運営上、個別のサービス毎に利用上の注意等の諸規則を設ける場合があります。
5. 入会資格
1. 本施設への入会資格は、次の各号のすべてに適合する方に限ります。
1. 本施設の趣旨に賛同し本規約および諸規則を守れる方
2. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準じる者またはその構成員その他の反社会的勢力ではない方
3. 過去に会員であった場合、会費の未払い債務の無い方かつ除名されていない方
4. 未成年の場合、入会に際し親権者の方の同意を得た方
6. 会員契約
1. 利用者と当社との会員契約は、利用者が本規約および諸規則に同意したうえで、本施設受付に来館し、第8条に定める会員種別の確定および申込書を提出し、会費の支払い手続きを完了したことにより成立するものとします。
2. 利用開始日から会費が発生します。入会月の会費については別途定めのない限り日割り計算いたします。
3. 申込書を提出する際には、個人または法人の本人確認書類を提示するものとします。
4. 会員以外の利用者は本施設を利用した時点で、本規約および諸規則の内容が適用されるものとします。
5. 高校生以上の未成年の利用者が本施設へ入会する場合には、利用者の親権者が当社と会員契約を締結するものとします。
6. 利用者が入会手続きにおいて、虚偽の申告、重大な事実の隠匿、その他当社が本施設の利用を不適当であると判断した場合には、会員契約を取り消すことができるものとします。
7. 当社は、申込者が提出した書類を返却しないものとします。
7. 会員資格
1. 会員には会員資格が付与されます。
2. 会員は、会員の資格を当社が承認した場合を除き、他に共有、貸与、譲渡または名義変更することができないものとします。
8. 会員種別
1. 当社は、本施設の利用形態に応じた会員種別をその都度定めます。
2. 当社は、会員種別を追加、変更、廃止、再開等をすることがあります。
9. 会員証
1. 当社は会員に対してデジタル会員証を発行するものとします。
2. 会員は本施設を利用する際には会員証を携帯しなければなりません。
3. 会員は会員証の複製および第三者への貸与または譲渡をしてはなりません。
4. 会員証の貸与、紛失、盗難その他の理由の如何を問わず、会員の故意または過失により当社が利用を認めていない第三者が当該会員証により本施設を利用した事実が発覚した場合には、会員は、金 33,000 円(税込)を違約金として当社に支払わなければなりません。
5. 会員カードは税込550円/枚で販売致します。
6. 会員証の紛失、盗難または破損等が生じ、本施設での利用が困難になった場合には、会員は直ちに当社に届け出なければなりません。
10. 会費等の支払い
1. 当社は、入会金、会費、手数料、利用料等の金額および内容を当社の判断で決定または変更することができるものとし、変更後の料金および内容については、該当する全ての利用者に適用されるものとします。ただし当社が別途定める場合はこの限りではありません。
2. 入会金は当社が別途定める金額とし、当社が定める手段によるものとします。
3. 会費は、本施設の利用の有無にかかわらず支払わなければなりません。
4. 会費の支払いは、当社が定める手段によるものとします。
5. 会員が申告した利用開始日以降、会員が支払った入会金、会費および利用料は、理由の如何を問わず返金されないものとします。
11. 会員情報の変更
1. 会員は、入会手続きおよび本施設を利用する際に、会員情報(氏名、法人名、住所、連絡先、その他利用者の情報)を正しく当社に対して申告するものとし、また当該会員情報に変更が生じた場合には速やかに当社に当該変更内容を届け出るものとします。
2. 本条に定める会員情報の変更については、申込者が法人である場合には、法人代表者のみが変更手続を行うことができるものとします。
3. 当社は会員情報を社内規程に従い適切に管理します。
12. 会員種別の変更
1. 会員は会員種別の変更を希望する場合、変更希望月の前月末日までに変更手続きをとるものとします。
2. 会員は、会員種別の変更日をもって、変更前に保有していたすべての権利を失うものとします。
3. 会員は、会員種別の変更に伴い、変更後の会員種別ごとにかかる入会金を支払うものとします。
13. 退会
1. 会員は退会を希望する場合、当社所定の退会手続きをとるものとします。
2. 退会手続きの完了日と退会日との関係は以下に定める通りとし、退会日をもって会員契約が終了するものとします。
1. 利用終了月の10日(本施設が休館日の場合は、翌営業日)までに退会手続きが完了した場合、退会日は退会手 続き完了月の末日またはそれ以降の月の末日のうち、会員が退会手続き時に指定する日とします。
2. 退会手続きの完了が11日(本施設が休館日の場合は、翌営業日)以降になった場合、退会日は、退会手続き完 了月の翌月末日またはそれ以降の月の末日のうち、会員が退会手続き時に指定する日とします。
3. 会員が当社に対して口頭、電話、電子メールその他の手段で退会の意思を伝えたといえども、当社所定の退会手続きを終えない限り、退会とはみなされません。会員は退会手続きを適切に完了しない限り、会員契約が有効に継続し、会員が有する本施設の利用権や会費その他の支払い義務が存続することを十分に認識するものとします。
4. 会員本人が死去された場合、当該会員の親族またはこれに準ずる方で当社が認める方が、退会手続きを完了させる必要があるものとし、当該退会手続きについては、本条の上記各規定が適用されるものとします。ただし会員本人が死去された月の末日をもって退会日とします。
5. 会員は、退会日までに、本施設に留置している所有物を収去するものとします。なお、退会日の1カ月後においても収去しない退会者の所有物については、当社の判断で処分することができるものとします。
6. 会員が連続して3ヶ月分の会費の支払いを滞納した場合、当社は当該会員を退会扱いとすることができます。なお、これにより会費、利用料その他の支払義務が免除されるものではありません。
14. 休会
1. 会員は、当社の定める事由に該当する場合、休会の手続きを取ることができます。
2. 休会期間中は利用プランの支払いが免除されるものとします。
3. 休会手続きの完了日と休会期間との関係は以下に定める通りとし、休会期間中は休会時手数料として550円/月(税込)をお支払いいただきます。
1. 利用終了月の10日(本施設が休館日の場合は、翌営業日)までに休会手続きが完了した場合、休会開始日は休 会手続き完了月の翌月またはそれ以降の月のうち、会員が休会手続き時に指定する月初とします。
2. 休会手続きの完了が11日(本施設が休館日の場合は、翌営業日)以降になった場合、休会開始日は、休会完了 手続き完了月の翌々月またはそれ以降の月のうち、会員が休会手続き時に指定する月初とします。
3. 休会期間は最長6カ月間とし、会員は休会手続き時に再開予定月を申告するものとします。
4. 休会開始月から6カ月経過した時点で再開のお申し出がない場合には、自動的に退会扱いとなります。
5. 休会時には会員証、ロッカーキーなどの貸与品を一時ご返却いただくものとします。
6. 郵便受け、住所利用、ロッカー、固定ブースは休会中確保することができません。
15. 再入会
1. 第13条に定める退会会員は、再度入会する(以下「再入会」といいます)ことができます。再入会の利用開始を希望する場合には、新規入会に準じる手続を経るものとします。
2. 再入会の際には、当社が定める再入会金を支払うものとします。
16. 会員資格の喪失
1. 会員が次の号のいずれかに該当した場合には、会員資格を喪失するものとします。
1. 会員が退会したとき
2. 会員が除名された場合
3. 会員が死去された場合
4. 会員契約が終了した場合
5. 本施設が閉店された場合
17. 禁止事項
1. 利用者は本施設において、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。利用者に当該行為があるときは、当社は利用者に対し、当該行為の中止、本施設の一部または全部の利用の中止、本施設からの退去等を求めることができます。
1. 他の利用者または当社スタッフに対して叩く、殴る、蹴る、強く押す、掴むその他の暴力を振るうこと
2. 他の利用者または当社スタッフに対して暴言、誹謗中傷、嫌がらせ、睨み付け、待ち伏せ、つきまとい、個人的交友の強制、その他迷惑行為を行うこと
3. 大声や奇声を発するなど、他の利用者や当社スタッフが威嚇や迷惑と感じる行為を行うこと
4. 盗撮、盗難、痴漢、露出、その他法令又は公序良俗に反する行為をすること
5. 当社の許可なく動物を持ち込むこと
6. 本施設ないでの喫煙を行うこと
7. 本施設内の火気厳禁エリアで火気を使用すること
8. 本施設の設備や備品等を当社の許可なく持ち出すこと
9. 本施設の設備や備品等を損壊または汚損すること
10. 本施設内に危険物を持ち込むこと
11. 本施設内で政治活動、宗教活動を行うこと
12. 本施設において許可なく、勧誘活動、署名活動、撮影、ビラ等の配布、張り紙等の掲載を行うこと
13. 本施設の運営に対する要望に対して当社による回答があった後も同じ意見や要望等を繰り返すこと
14. 当社または本施設の名誉または信用を傷つけること
15. 本施設内に居住または宿泊すること
16. 本建物の共用部において本建物所有者の定める利用規則に反する行為を行うこと
17. 他の本建物利用者に迷惑を及ぼす行為及び音、振動、臭気等を発し、迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み。
18. 本建物において、無断で営業行為をすること及び宗教活動・政治活動をすること。
19. その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
1. 当社は、利用者に以下の各号に該当する事由があると判断したときは、利用者に対し、本施設の設備の一部または全部の利用の中止、本施設からの退去を求めることができるものとします。
1. 第3条に反することが判明した場合
2. 体調不良、伝染病への罹患、怪我の未完治その他本施設を利用することが不適当であると当社が判断した場合
3. 当社または他の利用者との紛争が解決しておらず、本施設を利用することが不適当であると当社が判断した場合
4. 来館者の行為について、当社スタッフから是正の要請、指導を受けたにもかかわらず、協力しない場合
5. 利用者の言動に対して、本施設の安全配慮および秩序維持の視点から、当社が是正を求めたにもかかわらず、尚も是正されないと当社が判断した場合
6. 利用者が過去に当社から除名処分を受けていた場合
7. 上記各号に定めるほか、利用者の行為が第3条の趣旨に反し、本施設の運営に支障があると当社が判断した場合
8. 会員法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき。
18. 除名処分
1. 会員が第17条第1項及び第2項の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該会員を直ちに除名処分とすることができるものとします。
2. 除名処分は、当社の会員に対する口頭または書面による通知によって行うものとし、口頭で行ったときは後日これを確認する書面を送付するものとします。
3. 会員が除名処分を受けたときは、当社と当該会員との会員契約は除名処分と同時に終了します。
19. 反社会的勢力に関する表明保証等
1. 利用者は、自らおよび同伴者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
3. 当社は、利用者又は利用法人が前2項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。
4. 前項に定める解除は、当社の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。
5. 本条第3項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、当社にし、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
20. 営業日および営業時間
1. 本施設の営業日および営業時間については、会員種別により個別で定めます。
2. 当社は営業日および営業時間の変更を行う場合には、事前に会員に対しその旨を告知するものとします。
21. 休業日
1. 当社は以下の各号に定める場合、本施設の全部または一部を休業とする場合があります。
1. 本施設の点検、補修、改修その他本施設の運用管理上、当社が必要と判断した場合
2. 気象、災害、突発事故その他やむを得ない理由により当社が必要と判断した場合
3. 法令、行政指導、社会情勢の著しい変化その他やむを得ない事由が発生した場合
4. 年末年始などの一定期間の休業、その他当社の都合により当社が必要と判断した場合
22. サービス提供の休止
1. 当社は以下の事項に該当する場合には利用者に告知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。
1. 設備等の不具合により、十分な品質のサービスを提供することができないと当社が判断した場合
2. 緊急の点検、設備の保守などによりサービスの提供が不可能である場合
3. 火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
4. 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
5. その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
2. 当社が本サービスの提供を休止する場合、利用者は本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
23. 拾得物
1. 利用者は本施設に忘れ物または落とし物(以下「拾得物」といいます)をされたことに気づかれた場合には、速やかにその旨を本施設に問い合わせるものとします。
2. 本施設内で拾得物を拾得された利用者は、本施設に当該拾得物を引き渡すものとし、引き渡しをもって当該拾得物に対する一切の権利を放棄したものとみなします。
3. 当社は拾得物について、当社が定める1か月間保管経過後に処分することができるものとします。ただし、拾得物が飲料品等、カビ・腐敗等安全衛生上の問題を生じるおそれがある場合、当社は保管期間の経過前であっても処分を行うことができるものとします。
24. 盗難および紛失
1. 利用者は、本施設が不特定多数の方が利用される施設であることを認識し、ご自身の持ち物が紛失や盗難事故にあわないよう適切に管理するものとします。
2. 利用者が本施設を利用する際に生じた紛失や盗難事故について、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、何らの賠償責任も負わないものとします。
25. 利用者の責任
1. 利用者は、本施設を利用するにあたり、故意または過失により、当社、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、その賠償責任を負うものとします。
2. 利用者が本施設内の備品および設備機器を破損した場合、当社は、利用者に対し損害金を請求できるものとし、利用者は速やかに原状回復に要する損害金を支払うものとします。
26. 損害賠償免責
1. 利用者が本施設の利用中、利用者自身が受けた損害に対して、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。
2. 利用者同士の間に生じた係争やトラブルに対して、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切関与しないものとし、利用者は当社に係争やトラブルの解決を求めることはできないものとします。
27. 本施設の閉店
1. 当社は当社の判断に従い、本施設を閉店することができます。
2. 本施設の閉店について、当社は利用者に対して何らの保証も行わないものとします。
28. 告知および連絡
1. 本規約に別途定めがある場合を除き、当社が利用者に対して行う告知および連絡は、本施設のウェブサイトまたは SNS および本施設での掲示または本施設内での配布によるものとし、利用者は当社からの告知および連絡に留意するものとします。
2. 本施設におけるキャンペーンその他の告知内容を利用者が認識されなかったことについて、当社は何らの責任も負わないものとします。
3. 当社から利用者に対して郵送または電子メールで告知物を発送する場合、利用者が当社に申告した住所または電子メールアドレス宛に発信するものとし、当該住所または電子メールアドレス宛に発信された告知物が利用者に届かなかったことについて、当社は何らの責任も負わないものとします。

付則

この規約は、2021 年 3 月 28 日から施行する。

個人情報の取扱いについて

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます) は、以下に従って個人情報を取り扱います。

1. 個人情報とは
1. 個人情報とは、当社が「第2条 個人情報の取得手段」で定める手段によって取得する氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、サービスのご利用に関する情報、お問い合せ・依頼内容、当社のウェブサイトの閲覧履歴、その他の記述等により、その情報単独またはそれら情報を組み合わせることで、個人を特定することができる一切の情報をいいます。
2. 個人情報の取得手段
1. 当社は、以下の手段により、個人情報を取得させていただきます。
1. 書面での直接的な収集
2. ウェブサイトを通じての収集
3. 電子メール・郵便・電話または口頭等の手段による収集
4. 上記以外で個人情報をいただくことが想定される一切の手段による収集
3. 個人情報の利用目的
1. 当社は、利用者に関する個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、事前にお知らせした利用目的以外には利用いたしません。
1. 利用者からのご要望への対応・サービスの提供のため
2. より良い商品、サービス開発のため
3. 利用者が利用されたサービスに関する問い合せ、ご依頼への対応するため(なお、サービスに関して生じた問題、不具合等に対して、利用者にご連絡するなど、利用者よりいただいた情報をもって解決を図る場合があります。)
4. 弊社からの各種カタログ・ダイレクトメール・電子メールの送付、アンケートの実施、お電話での商品、サービスのご紹介、催事、イベントや店舗のご案内等のため
5. 契約内容の履行、履行請求等のため
6. 法令等に基づく利用のため
7. 画像の録画による防犯のため
4. 個人情報の第三者への提供
1. 当社は、個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、事前に同意を得ることなく、第三者に提供することはいたしません。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. ご本人を識別できない状態で提供する場合
6. 当社との間で、機密保持契約を締結している協力会社・提携会社および業務委託先会社に対して、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを委託する場合
5. 個人情報の共同利用
1. お預かりした個人情報を以下の場合に共同利用する場合があります。この場合、共同利用者と契約を締結し、個人情報を適正に管理できるようにいたします。

TENT 成瀬個人情報に関する共同利用

【共同利用の範囲】 ステップチェンジ株式会社と契約し TENT 成瀬においてイベント、教室を運営する法人または個人 イベント申込者の顧客管理のため

【共同利用目的】 共同利用者のイベント準備およびイベント運営のため

【共同利用される情報項目】 氏名、住所、性別、生年月日、年齢、メールアドレス イベント参加履歴等、申込み時及び申込み後に取得した事項

【共同利用責任者】 ステップチェンジ株式会社

【取得方法】 直接書面、インターネット(当社ネットワークシステム)

6. 特定の機微な個人情報の取扱い
1. 機微情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲において同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
7. 個人情報の開示・訂正その他問い合せ
1. 個人情報の主体であるご本人による、当社にて保管されている個人情報の開示、訂正及び個人情報に関する苦情、相談その他問い合せについては、適切かつ迅速に対応していきます。ご希望される方は、本文末尾の「個人情報お問い合せ窓口」をご覧下さい。
8. 開示しない場合のお取扱いについて
1. 以下のいずれかに該当する場合は、個人情報を開示いたし兼ねますので、予めご了承ください。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知します。
1. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
2. 本人確認および代理権確認ができない場合
3. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
4. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
5. 他の法令に違反することとなる場合
9. 個人情報の開示・訂正等手続に関するご注意事項
1. ご本人確認の確実な実施のためにお電話でお問い合せさせていただく場合があります。
2. 開示内容によっては、開示までに時間を要する場合もあります。
3. 開示等手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示申請等に対する回答に利用します。
4. 当社が保有する個人情報に関して、ご本人の依頼により情報の一部または全部を利用停止または削除した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供等ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止 または削除のお申し出には 応じられない場合があります。)
10. 個人情報に関するお問い合わせ窓口

ステップチェンジ株式会社

個人情報相談窓口 E-mail:hello@tent-naruse.com

コワーキングスペース利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 成瀬利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、TENT 成瀬 (以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設のコワーキングスペースにおい てサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上のルールについて、以下の通り利用規則(以下「本規 則」といいます)を定めます。

1. コワーキングスペースの利用目的
1. コワーキングスペースはオープンなワークスペースを共有し、各利用者が自分の仕事場として利用しながらも、利用者同士のコミュニケーションから情報や知見を共有し、相互に刺激しあい、貢献しあうことを目的としています。
2. その他、利用規約第3条に定める、利用目的に沿うものとします。
2. 利用者の資格と権利
1. コワーキングスペースを利用するためには、本施設の会員種別のうち、以下の資格が必要となります。
1. コワーキング会員
2. ドロップイン利用者
2. 利用者は会員種別に応じた対象サービスと会員種別に附帯するサービスの提供を受ける権利を有します。
3. コワーキング会員は利用プランに応じた対象サービスと利用プランに附帯するサービスの提供を受ける権利を有します。
4. コワーキング会員は単数または複数の利用プランに加入することができます。
3. 本施設スタッフによる面談
1. 入会から1ヶ月以内に、本施設スタッフとの面談を実施いたします。
2. 面談日は入会の際に設定いたします。
4. 会費および利用料金
1. 会費および利用料金は別に定める料金表の通りです。
5. 支払方法
1. 利用者は利用プランごとに定める利用料を当社に対して支払うものとします。
2. 会員の支払方法はfixUアプリ決済、クレジットカード決済とし、その他のお支払いはできません。
3. ドロップイン利用者の支払い方法はfixUアプリ決済、クレジットカード決済、QRコード決済、電子マネーとし、その他のお支払いはできません。
6. スペースの利用
1. 利用者は利用プランに応じた時間のみ利用することができます。
2. 利用者がスペースを利用する際には会員証又は一時利用者証を携帯しなければなりません。
3. コワーキングスペースの入退室の際には、fixUアプリを起動したスマートフォンまたは会員証を出入口にあるカードリーダーにかざし、入室および退室しなければなりません。
4. 一人の認証で開錠した扉を複数人が通過する「共連れ」は固く禁じております。会員以外の来館者はドロップイン利用サービスをご利用ください。
5. フリースペースとしておりますが、おひとり様あたり1席でご利用ください。お席の変更は自由です。
6. コワーキングスペースが満席となった場合には、会員種別に応じてスペースへの入室をお断りすることがございます。
7. 営業日、営業時間
1. 年末年始などの一定期間の休業、その他当社の都合により当社が必要と判断した場合のみがお休みとなります。具体的な日程は都度ご連絡いたします。
2. 利用可能時間はご利用プランにより異なります。
3. 受付営業時間は全日9:00~20:00です。
8. スタッフ不在時の利用
1. コワーキング会員は利用プランによって、スタッフ不在時間帯であってもコワーキングスペースへの入退室が可能です。
2. スタッフ不在時であっても利用規約および諸規則に示される利用ルールを遵守いただく必要があります。
3. コワーキングスペース内は防犯、トラブル防止、マナー違反監視のために記録式の監視カメラで撮影記録されております。
9. インターネット接続サービス
1. 本施設内は無線インターネット接続を利用いただけます。
2. インターネット接続に関する以下のトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。
1. インターネット上のウェブサイトの適合性
2. インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
3. インターネット上のエラーや不具合
4. インターネットの利用不能により生じた損害
5. インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏えい
6. インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変
7. その他前各号に関連するトラブル等
3. 当社は保守または改修等やむを得ない事由が発生した場合には、インターネット接続サービスを一時停止することができるものとします。
4. 当社がインターネット接続サービスを提供することができない場合、これにより利用者および利用者にかかる当該法人に損害が生じた場合でも、その損害を賠償することは致しません。
10. ドロップイン利用
1. ドロップイン(一時利用)は受付営業時間内に限られます。
2. ご利用の最低時間は30分です。お申し込み時に利用時間を申告ください。
3. ご利用時間は30分単位で計算し、時間単価を乗じた金額をお支払いいただきます。時間超過は30分分のご利用と算出させていただきますのでご注意ください。
11. プランの変更
1. 利用プランの変更をご希望の場合は、本施設受付にてお手続きください。
2. 毎月末日締切にて翌月1日より変更となります。月中でのプラン変更および日割り計算はできません。
3. 変更手数料は550円/回です。
4. その他、詳細は本施設受付にお問い合わせ下さい。
12. プランの変更
1. 法人利用プランをご利用の法人会員(以下、法人会員という。)は、法人会員の従業員に対して、本施設内におけるコワーキング会員権を、お申込みいただいたプラン、最大登録人数、同時利用人数に応じて行使することができます。
2. 法人会員は、本施設を利用するすべての従業員の名前と、本施設の利用時に本人確認と法人会員の所属従業員であることを照合する方法を示していただきます。
3. 本施設を利用する従業員に変更がある場合には本施設受付までご連絡ください。
4. 本施設はご利用者に対して、本人確認を要求することがあり、ご本人確認や法人会員の従業員であることが確認できない場合には、ご利用をお断りすることがあります。
5. 法人会員の代表者は本施設を利用する従業員に対して、本施設の利用規約を遵守させるものとします。
6. 同時利用人数を超えるご利用はできません。
7. 法人会員は利用規約や利用規則の順守のために本施設に対する窓口担当者を設置するものとします。

複合機サービス利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 成瀬利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、TENT 成瀬 (以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設において複合機サービス(以下 「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上のルールについて、以下の通り利用規則(以下「本規則」といいます)を 定めます。

1. 利用者の資格と権利
1. 本サービスを利用するためには、本施設の会員種別のうち、以下の資格が必要となります。
1. コワーキング会員
2. シェアキッチン会員
3. ボックスショップ会員
4. ドロップイン利用者
2. 利用料金
1. 複合機利用料は以下の通りとします。
1. コピー:用紙サイズを問わず1面当たり白黒 10 円(税込)、カラー30 円(税込)。両面印刷の場合には2面となります。
2. プリント:用紙サイズを問わず1面当たり白黒 10 円(税込)、カラー30 円(税込)。両面印刷の場合には2面となります。
3. FAX:無料
4. スキャン:無料
3. 支払方法
1. コインベンダーに硬貨を投入しお支払いください。
4. 支払方法
1. 複合機に用意されている用紙種類は、A3、A4、A5、B4の4種類です。
2. プリント機能は各自のパソコンやスマートフォン、タブレットPCから複合機に対してプリント要求をしたのち出力することができます。
3. 複合機を利用するにあたり、利用者の操作ミス、複合機の利用不能、故障、その他当社の責によらず複合機が利用できなかったため、利用者及び利用法人に損害が生じた場合でも、当社は利用者及び利用法人に対してその損害を賠償することを要しません。
4. シェアキッチン会員及びボックスショップ会員は、受付営業時間内のみご利用いただけます。

貸会議室サービス利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 成瀬利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、TENT 成瀬 (以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設において貸会議室(以下「本サ ービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上のルールについて、以下の通り利用規則(以下「本規則」といいます)を定めます。

1. 利用者の資格と権利
1. 本サービスを利用するためには、本施設の会員種別のうち、以下の資格が必要となります。
1. コワーキング会員
2. ドロップイン利用者
2. 利用料金
1. 本サービスの利用料金は770円/1時間(税込)です。
2. 予約のキャンセルには以下に示すキャンセル料金がかかりますので、ご注意ください。
1. ご利用日の 14 日前まで 利用料金の 0%
2. ご利用日の 13 日前から 7 日前まで 利用料金の 50%
3. ご利用日の 6 日前から 2 日前まで 利用料金の 75%
4. ご利用日の 1 日前から当日まで 利用料金の 100%
5. キャンセルに伴うご返金は銀行振込にて行います。ご返金に伴う振込手数料は利用者にご負担いただきます。
3. 支払方法
1. 会員が利用した本サービス利用料金は、会議室利用後に受付でお支払いいただきます。
2. ドロップイン利用者は利用前に受付にて、ご予約の確認と利用料をお支払いいただきます。
3. 支払方法はクレジットカード決済、QRコード決済、および電子マネーとし、現金でのお支払いはできません。
4. 支払方法
1. 会議室予約のWEBページをご確認いただくか受付にてご予約下さい。
2. ご予約は先着順で受付します。空室状況の表示にはタイムラグがございますので、空きと表示されていても他の方のご予約が受け付けられている可能性があることを予めご了承ください。
3. 会員は利用開始時刻になるとご入室できるようになります。
4. 予約開始時刻より遅れてのご入室または予約終了時刻より早いご退室の場合でも、ご予約いただいた利用料金をお支払いいただきます。
5. 終了時刻には、次のご利用の方のご迷惑にならないよう、原状回復の上、必ずご退出ください。
6. 利用時間の延長をご希望の場合には受付までご申告ください。ただし、次の時間に空きがあってもご延長をお断りする場合がございます。
7. ご利用時間内の会議室内のレイアウト変更はご自由に行っていただけますが、レイアウト変更の場合には退出までに元のレイアウトにお戻しください。
8. 会議室内でのご飲食は可能ですが、臭いが強いもの、アルコール飲料のお持ち込みは禁止です。ご利用後に汚れが見られた場合には、清掃料金をご請求させていただくことがございます。
9. お子様連れでのご利用は可能ですが、隣接するスペースでの利用者の迷惑となる恐れがある場合には、一時的に外出いただくなどのご配慮をお願いする場合がございます。
10. その他、利用規約17条の禁止条項に準じます。

備品等貸し出しサービス利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 成瀬利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、TENT 成瀬 (以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設のシェアオフィススペースにおいてサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上のルールについて、以下の通り利用規則(以下「本規則」といいます)を定めます。

1. 利用者の資格と権利
1. 本サービスを利用するためには、本施設の会員種別のうち、以下の資格が必要となります。
1. コワーキング会員
2. シェアキッチン会員
3. ボックスショップ会員
4. ドロップイン利用者
2. 貸出備品の種類と利用料金
1. 当社は貸出備品の種類と数量および料金を別途受付等に掲示するものとします。
3. 支払方法
1. 会員が利用した本サービスの利用料金は、1か月利用分をまとめて算出し、会費と合わせてお支払いいただきます。
2. 利用者は利用前に受付にて本サービスの利用料をお支払いいただきます。
3. 支払方法はfixUアプリ決済、クレジットカード決済、および電子マネーとし、現金でのお支払いはできません。
4. 利用方法
1. 会員およびドロップイン利用者は、本施設において貸出備品を当社が定める方法に従い利用することができます。なお、利用状況によっては希望通りに貸出できない場合があることを本サービスの利用者はあらかじめ承諾するものとします。
2. 本サービスの利用を希望する場合、事前にその旨を申し出るものとし、希望備品の利用が可能な場合に、当該備品を使用することができます。
3. 本サービスの利用者は貸与された備品を厳重に取り扱うものとし、故意、過失の如何を問わず、貸出備品を汚損、紛失した場合には、その損害の賠償をするものとします。
4. 本サービスを利用するにあたり、貸出備品が利用不能、故障、その他の理由により利用できなかったことに起因する損害に対する当社の賠責限度額は当該利用料を上限とします。

貸ロッカーサービス利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 成瀬利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、TENT 成瀬 (以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設において貸ロッカーサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上のルールについて、以下の通り利用規則(以下「本規則」といいます) を定めます。

1. 利用者の資格と権利
1. 本サービスを利用するためには、本施設の会員種別のうち、以下の資格が必要となります。
1. コワーキング会員
2. ボックスショップ会員
3. ドロップイン利用者
2. 利用料金
1. 貸ロッカーの利用料金を以下に示します。
1. ロッカー大(サイズ)　1日 880 円(税込)、1か月 8,800 円(税込)
2. ロッカー中(サイズ)　1日 550 円(税込)、1か月 5,500 円(税込)
3. ロッカー小(サイズ)　1日 330 円(税込)、1か月 3,300 円(税込)
4. 1日とは 9:00-20:00 を指します。月額利用の場合起算日は1日から月末までとなり、日割り計算はいたしません。
3. 支払方法
1. 会員が利用した本サービスの利用料金は、1か月利用分をまとめて算出し、会費と合わせてお支払いいただきます。
2. 利用者は利用前に受付にて本サービスの利用料をお支払いいただきます。
3. 支払方法はfixUアプリ決済、クレジットカード決済、および電子マネーとし、現金でのお支払いはできません。
4. 利用方法
1. 会員が本サービスの利用を希望する場合、事前にその旨を申し出るものとし、貸ロッカーの利用が可能な場合に使用することができます。
2. 当社は本サービスを利用する利用者に対して、利用できるロッカーを指定し、当該ロッカーの鍵番号を貸与するものとします。利用希望者はロッカーの場所を指定することはできません。

郵便受けサービス利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 成瀬利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、TENT 成瀬 (以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設において住所登記サービス、郵 便受けサービスおよび社名プレートサービスを提供するにあたり、必要な運営上のルールについて、以下の通り利用規則(以下「本 規則」といいます)を定めます。

1. 郵便受けサービス
1. 会員は郵便受けサービスをお申し込みいただくことで、本施設の住所を以下の目的の範囲内で利用することができます。
1. 会員が所属する法人または団体の支店の所在場所または従たる事務所の所在場所として名刺、郵送
2. 物、各種文書に記載し、会員自身が行う事業の住所として利用すること
3. 会員が個人事業主として行う事業について、その主たる事務所の所在場所として名刺、郵送物、各種文書に記載し、会員自身が行う事業の住所として利用すること
2. 登記住所としては利用できません
3. 郵便受けサービスは会員種別が以下に限り利用することができます。
1. コワーキング会員
2. ボックスショップ会員
3. シェアキッチン会員
4. 郵便受けサービスは1カ月単位で利用できます。郵便受けサービスを利用する会員は、利用料として月額 5,500 円(税込)を支払うものとします。利用料は会費と合わせてお支払いいただきます。
5. 当社は郵便受けサービスを利用する利用者に対して、利用できる郵便受けを指定し、当該郵便受けの鍵を貸与するものとします。利用希望者は郵便受けの場所を指定することはできません。
6. 利用者は前項に基づき貸与された鍵番号を厳重に取り扱うものとする。
7. 当社は、郵便受けサービス利用会員または法人団体名称を宛名とする郵便物が届いた場合、当該郵便物を利用者に代わり受領するものとします。以下の各号に示す郵便物について当社は受領しないものとします。
1. 現金書留、電信為替
2. 金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳、身分証明書、生もの、冷蔵冷凍食品など当社が受領または保管に適さないと判断する郵便物
3. 受取において支払いが必要となる郵便物
4. その他当社において受領すべきでないと判断した郵便物
8. 理由の如何を問わず、当社が受領しなかったために郵便受けサービス利用者に損害が発生した場合であっても、当社は当該損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
9. 当社は、受領した郵便物を各利用者に割り当てられた郵便ボックスに投函します。郵便ボックスに入らない郵便物については事務室にて保管します。この場合、郵便物を受領したことを当該会員宛てに通知します。
10. 当社が受領し保管した郵便物の保管期限は1週間とします。保管期限が経過した郵便物については当社の判断により処分することがあります。

シェアキッチン利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 成瀬利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、TENT 成瀬 (以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設のシェアキッチンスペースにお いてサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上の規約並びにルールについて、以下の通り利用規 則(以下「本規則」といいます)を定めます。

1. シェアキッチンスペースの利用目的
1. シェアキッチンスペースは飲食店営業許可および菓子製造業許可を取得したキッチンであり、製造販売やメニュー開発ができるキッチンとしてご利用いただけます。
2. 利用者の資格
1. シェアキッチンスペースを利用するためには、本施設の会員種別のうち、シェアキッチン会員の資格が必要となります。
2. シェアキッチンスペースを利用して製造販売を行う方は「食品衛生責任者」、又は「調理師」などそれに準じる資格を有する必要があります。
3. 調理する方は「食品衛生責任者」、又は「調理師」などそれに準じる資格を有する方のみとさせて頂きます。
4. 複数人でご利用の場合は、シェアキッチン会員が、責任をもって他の利用者にキッチンの使い方を説明していただきますよう、お願いします。
3. 利用者の権利
1. シェアキッチン会員は以下の権利を与えられます。
1. 事前予約
2. 予約された時間帯におけるキッチン設備の占有
3. キッチンにおける調理行為
4. キッチンに備え付けらえた設備・厨房機器の利用
5. 本施設内で製造した商品の、本施設内における販売
6. 本施設と連携したイベントでの出店
2. 1年以上の利用実績のない会員は、本施設から自動的に退会されるものとします。
4. 会費および利用料金
1. 会費および利用料金は別に定める料金表の通りです。
2. ご予定時間より前に終了された場合でも料金の返金はいたしません。
3. 予約のキャンセルには以下に示すキャンセル料金がかかりますので、ご注意ください。
1. ご利用日の 14 日前まで 利用料金の 0%
2. ご利用日の 13 日前から 7 日前まで 利用料金の 50%
3. ご利用日の 6 日前から 2 日前まで 利用料金の 75%
4. ご利用日の 1 日前から当日まで 利用料金の 100%
5. キャンセルに伴うご返金は銀行振込にて行います。ご返金に伴う振込手数料は利用者にご負担いただきます。
5. 支払方法
1. 会員が利用した本サービス利用料金は、利用時間数に応じて受付にてお支払いいただきます。
2. 支払方法はクレジットカード決済、QRコード決済、および電子マネーとし、現金でのお支払いはできません。
6. 施設・設備
1. キッチンで用意されている設備は以下の通りです。
1. スチームコンベクションオーブン
2. ガスコンロ
3. オーブンレンジ
4. 冷凍庫、冷蔵庫
5. 冷蔵ショーケース
6. 製氷機
7. シンク
8. 鍋などの調理器具
7. 備品
1. 数量は限られますが食器などの備品のご用意がございます。その他必要な調理器具、食器等につきましてはお持込みください。
2. コンセントに差し込む必要のある持ち込み機器の電力容量は1,000ワット以下にしてください。定められた電気容量を超えた使用による調理のミスや失敗については、当社は一切の責任を負いません。
8. 利用上の注意
1. 本施設の設備・厨房機器は、利用者の責任のもと、ご利用頂けます。
2. 利用者は本施設が定める「シェアキッチンチェック表」を事前に確認し、これを遵守してください。
3. 未成年の利用者様のみでのご利用は出来ません。契約は必ず成人された方が行い、利用当日も同伴をお願いします。また、キッチン内は未就学児童および作業に加わらない就学児童の立ち入りは不可としております。
4. ご利用終了後の当キッチン内でのお忘れ物は廃棄処分となり、別途処分費用をご負担いただきます。
9. 調理行為に関する許諾
1. 調理行為を行う場合は法令に定められた許可申請および関係機関への届出等は、利用者の責任と負担において行ってください。
2. 大量の油を使う調理、大量の煙が出る調理は禁止させていただきます。
3. 食品衛生責任者証及びそれに準じる資格証や営業許可証については、複写を提出してください。
4. 保健所の立ち入り検査を受ける場合は、事前に本施設へご連絡ください。
10. ご利用手順
1. ご利用前に必ずご見学いただき、設備等のご確認をお願いします。
2. ご利用予約の前に利用規約および各種規則をご確認の上、利用希望日時、利用目的をご連絡ください。
3. 非会員の方はご利用前に会員登録をお願いいたします。
4. 利用用途が申込時と異なる場合、当日でも利用をお断りする場合がございます。
5. 利用者が申込時と異なる場合、当日でも利用をお断り致します。
6. ご利用することができる時間帯は、予約申込みをした時間帯に限ります。利用開始時刻及び利用終了時刻は厳守してください。予約時間を超えたご利用があった場合には超過料金を請求させていただきます。
11. 搬入出
1. 駐車場をご利用の際はご予約時に申請をして下さい。
2. キッチンへの入室はご利用開始時間から可能です。
3. キッチンへ食材を持ち運ぶ際、冷蔵・冷凍品はクーラーボックスおよび保冷剤などをご利用頂き、保管温度には注意して持ち運びをお願いします。キッチンへ入室後、備え付けの冷蔵冷凍庫に詰め替えてください。
4. キッチン内の食材等は本施設が許可を与えた物以外は一切利用できません。
5. ご利用終了時間までにすべての片付け、搬出が終わるよう退室してください。
12. キッチン設備の利用
1. 冷暖房はご自由にお使いください。但し、電気、エアコンの消し忘れ等で発生した電気料金をご請求させていただく事がございます。
2. キッチン内は禁煙です。
3. 犯罪防止・施設利用状況の確認、施設管理の観点から、防犯カメラを設置しておりますのでご了承ください。
4. 利用者のご利用状況(破損・汚損、騒ぐ、喫煙マナー違反等の迷惑行為など)によっては、ご利用の途中でもご退室いただく場合がございます。
13. 調理行為の注意
1. 排水溝が詰まるおそれのある物は流さないでください。
2. 油を使用する場合は凝固剤等を使用し処分してください。
3. 加熱調理中は必ず換気を行ってください。
4. エプロン・帽子(バンダナ等)等を着用してください。
5. 手洗い消毒は必ず行ってください。
6. 調理中の自らの写真撮影や動画撮影などは衛生上不可とします。
14. 製造行為
1. 販売用商品を製造する場合は、食中毒防止のため、食品に直接噴射しても問題ないタイプのアルコール消毒液を使用し、こまめに手指や使用器具などの消毒をしてください。
2. 販売用商品を製造する場合は、仕込みから包装まですべての工程をキッチン内で行ってください。
3. 販売用商品を製造する場合は、異物混入を防ぐため、髪の長い方は髪を結ぶなど対策をお願いします。三角巾や業務用の帽子なども推奨しています。エプロン・帽子(バンダナ等)等を着用してください。
4. 販売用商品を製造する場合は、食品表示ラベルを必ず貼ってください。包装資材は成分表示シール含め全てご自身でご用意ください。
5. アレルギーに配慮した製品であっても「アレルギー食材を調理している厨房で製造したもの」等と表記ください。
15. 販売行為
1. キッチンで製造した商品は本施設内外で販売いただけます。
2. 本施設内での食品販売は本施設のキッチンで製造した商品に限られます。
3. 製品には必ず食品表示ラベルを貼付してください。
4. 製品を販売した結果、食中毒や異物混入などが発生し、本施設のキッチンが営業停止などの罰則を受けた場合、その間に当社に生じた損害については当該会員に損害賠償請求をさせて頂きます。また該当商品の速やかな回収に努め、その他保健所の指導のもと、必要な作業にはすべて協力してください。
16. 安全管理
1. 本施設内での事故・けが等は、本施設は一切の責任を負いません。熱機器・刃物等の取扱いには十分注意ください。
17. 清掃
1. ご利用になった設備、備品等は洗浄・清掃のうえ、ご利用後は原状復帰を行って退室してください。
2. ご利用後は「作業台」「食器洗浄器」「流し台」のアルコール消毒を徹底してください。
3. 本施設内で発生したごみ(ビン・カン含む)は全てお持ち帰りください。
4. お持込みになった物(飲食物を含む)は全てお持ち帰りください。万が一残り物があった場合は処分させていただきます。この場合別途、清掃・廃棄料金を請求させていただきます。
5. 油を処理する場合は必ず凝固剤等をご利用ください。排水溝に流す事のないようにお願いします。
18. 利用者の責務
1. 利用者は次の事項を遵守してください。
1. 本施設にて提供・販売する商品及びサービスの品質において、すべて利用者の責任で行ってください。
2. 利用者が第三者に提供・販売した商品・サービスについて、ご意見または有症・その他損害が生じたときは、利用者の責任と費用負担にて当該来場者らに対し直接損害を賠償し、運営者の指示に従い謝罪広告の掲載等信用回復のための措置を講じてください。本施設は一切の責任を負いません。なお、本施設が第三者より責任を追及され当該第三者に損害賠償を行うときは、本施設は直ちに利用者に対し、損害賠償に要した費用の一切を請求できるものとします。
3. 運転者、未成年者の飲酒は法律で禁止されています。利用者の責任のもと管理をお願いします。
2. 利用者は本施設を利用するにあたり、すべての就業者の保健衛生の留意するものとします。また、感染症及び感染症が疑われる従業員、嘔吐・発熱・下痢などの症状がある者を食品に関わる業務に就業させてはなりません。
19. 損害賠償・免責事項
1. 施設の備品や構造物を毀損・汚損・紛失された場合はその損害を賠償していただきます。
2. 利用者が本規則に違反されたため、本施設のご利用をお断りすることになった場合に生じる損害については、一切責任を負いません。
3. ご利用による人的事故、利用者の所有物や貴重品等の毀損・盗難等の被害については、一切責任を負いません。
4. 著しく悪質な規約違反があった場合、違約金を請求する場合がございます。
5. キッチン内での事故・怪我・盗難などは当方で責任を負いかねます。厨房機器でのお取り扱いには十分ご注意いただくとともに、必要な保険等にご加入ください。

ボックスショップ利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 成瀬利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、TENT 成瀬 (以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設のボックスショップスペースにお いてサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上のルールについて、以下の通り利用規則(以下「本 規則」といいます)を定めます。

1. ボックスショップスペースの利用目的
1. ボックスショップスペースはご契約ボックスを利用者自身でレイアウトすることにより製品やサービスの販売、プロモーションの場としてご利用いただけます。
2. 利用者の資格
1. ボックスショップスペースを利用するためには、本施設の会員種別のうち、ボックスショップ会員の資格が必要となります。
2. 商品を販売するためには、販売品に準じた許可・資格・届出が必要となります。
3. 利用者の権利
1. ボックスショップ会員は以下の権利を与えられます。
1. ボックスショップのレイアウト
2. ボックスショップ内製品の販売
3. ボックスショップ内におけるプロモーション活動
4. 当社への商品販売委託
1. 商品販売時間は本施設受付営業時間に準じます。
2. ご利用ボックスの申請は、先着順での受付とします。
5. 会費および利用料金
1. 会費および利用料金は別に定める料金表の通りです。
2. ボックスショップ会員の最低利用期間は1か月としております。
6. 支払方法
1. 利用者はボックスショップごとに定める利用料金を当社に対して支払うものとします。
2. 支払方法はfixUアプリ決済、クレジットカード決済とし、現金でのお支払いはできません。
7. レンタルボックスの変更
1. 使用ボックスの変更をご希望の場合は、本施設受付にてお手続きください。
2. 毎月10日締切にて翌月1日より変更となります。月中でのスペース変更および日割り計算はできません。但し同一プラン内でのボックス変更は、希望ボックスが空いている場合のみ可能です。
3. 変更手数料は不要です。
4. その他、詳細は本施設受付にてお問い合わせ下さい。
8. ご利用手順
1. お申込前に必ずご見学いただき、スペース等のご確認をお願いします。
2. お申込前に利用規約および各種規則をご確認の上、利用希望ボックス、利用目的をご連絡ください。
3. 利用用途が申込時と異なる場合、利用をお断りする場合がございます。
4. ご契約ボックスに商品を陳列しご利用ください。
5. 商品の補充・交換・ディスプレイ・清掃はご自身で行ってください。
6. ボックス内に収まるようにレイアウトしてください
7. ボックスは画鋲や釘、マスキングテープを除くテープ類を使用できません。
8. 商品ごとに値札をつけていただき、商品情報を当店と共有させていただきます。
9. 当店では包装等は行いません。
10. 販売価格は10円単位で設定してください。
9. 販売行為
1. 食品については、食品販売の許可を有していること、密閉されており、賞味期限(消費期限)、原料名、保存方法、製造者の表示がなされているもののみ販売可とします。また PL 保険への加入など対策も行って頂きます。
2. 古物に該当する商品は販売できません。
10. 禁止事項
1. 動物、匂いが強いもの、その他スペースや備品を破損汚損する可能性のあるもの、違法なもの、商用が禁止されているもの、公序良俗に反するもの、危険物、不具合のあるもの、その他当社にて不適切と判断したものの設置は禁止します。
2. ネットワークビジネス/マルチビジネスへの勧誘・宣伝に関する行為。
3. 先物取引への勧誘・宣伝に関する行為。
4. 政治・宗教・思想団体への勧誘行為。
5. 個人情報の詮索/収集を目的とした行為。
11. 商品の紛失・破損について
1. 当社は盗難・紛失について一切の責任を負いません。
2. 当社に過失のない限り破損について一切の責任を負いません。
3. 当施設は24時間防犯カメラによる監視を行っております。
12. 売上金の精算について
1. 当社に販売を委託する場合、手数料として販売代金の20%を申し受けます。
2. 売上は1日から月末締めで計算し、翌月10日以降ご指定の金融機関へお支払い致します。
3. 振込手数料は利用者にご負担いただきます。
13. 利用者の責務
1. 利用者は次の事項を遵守してください。
1. 本施設にて提供・販売する商品及びサービスの品質において、すべて利用者の責任で行ってください。
2. 利用者が第三者に提供・販売した商品・サービスについて、ご意見または有症・その他損害が生じたときは、利用者の責任と費用負担にて当該来場者らに対し直接損害を賠償し、運営者の指示に従い謝罪広告の掲載等信用回復のための措置を講じてください。本施設は一切の責任を負いません。なお、本施設が第三者より責任を追及され当該第三者に損害賠償を行うときは、本施設は直ちに利用者に対し、損害賠償に要した費用の一切を請求できるものとします。
14. 損害賠償・免責事項
1. 施設の備品や構造物を毀損・汚損・紛失された場合はその損害を賠償していただきます。
2. 利用者が本規則に違反されたため、本施設のご利用をお断りすることになった場合に生じる損害については、一切責任を負いません。
3. ご利用による人的事故、利用者の所有物や貴重品等の毀損・盗難等の被害については、一切責任を負いません。
4. 著しく悪質な規約違反があった場合、違約金を請求する場合がございます。

ラウンジサービス貸切利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 成瀬利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、TENT 成瀬 (以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設ラウンジにおいて(以下「本サー ビス」といいます)を貸切提供するにあたり必要な運営上のルールについて、以下の通り利用規則(以下「本規則」といいます)を定 めます。

1. 利用料金およびキャンセル規定
1. 本サービスの利用料金を以下のように定めます。
1. (コワーキングスペース会員・キッチン会員様)ご利用時間帯内同時利用 900円/1時間
2. (コワーキングスペース会員・キッチン会員・ボックスショップ会員様)ご利用時間帯外利用 1,200円/1時間
3. TENT成瀬非会員(ドロップイン・ゲスト)様利用 1500円/1時間
2. 予約のキャンセルには以下に示すキャンセル料金を頂戴します。
1. ご利用日の 14 日前まで 利用料金の 0%
2. ご利用日の13日前から7日前まで 利用料金の50%
3. ご利用日の6日前から2日前まで 利用料金の75%
4. ご利用日の1日前から当日まで 利用料金の100%
5. キャンセルに伴うご返金は銀行振込にて行います。ご返金に伴う振込手数料は利用者にご負担いただきます。
2. 支払方法
1. 本サービス利用料金は、ラウンジ利用前に受付でお支払いいただきます。
2. 支払方法はクレジットカード決済、QRコード決済、および電子マネーとし、現金でのお支払いはできません。
3. 貸切利用方法
1. 本サービスの利用可能時間は9:00~20:00です。
2. ラウンジ予約のWEBページにてご予約いただくか受付にてご予約下さい。
3. ご予約は先着順で受付いたします。空室状況の表示にはタイムラグがございますので、空きと表示されていても他の方のご予約が受け付けられている可能性があることを予めご了承ください。
4. 利用開始時刻より貸し切り利用いただけます。
5. 予約開始時刻より遅れてのご利用または予約終了時刻より早いご退室の場合でも、ご予約いただいた利用料金をお支払いいただきます。
6. 終了時刻までに清掃を完了させて受付にご連絡ください。
7. 貸切利用時間の延長をご希望の場合には受付までご申告ください。ただし、次の時間に空きがあってもご延長をお断りする場合がございます。
8. ご利用時間内のラウンジのレイアウト変更はご自由に行っていただけますが、レイアウト変更の場合には退出までに元のレイアウトにお戻しください。
9. ラウンジ内でのご飲食は可能ですが、臭いが強いもの、アルコール飲料のお持ち込みは禁止です。ご利用後に汚れが見られた場合には、清掃料金をご請求させていただくことがございます。
10. お子様連れでのご利用は可能ですが、隣接するスペースでの利用者の迷惑とならないようご配慮をお願いいたします。
11. その他、利用規約17条の禁止条項に準じます。
4. 販売行為
1. 本スペースの営利利用を許可しますが、利用規約第17条及び本規則5条の禁止事項をお守り下さい。
2. 食品については、食品販売の許可を有していること、密閉されており、賞味期限(消費期限)、原料名、保存方法、製造者の表示がなされているもののみ販売可とします。
5. 禁止事項
1. 以下の行為を禁止します。
1. 動物、匂いが強いもの、その他スペースや備品を破損汚損する可能性のあるもの、違法なもの、商用が禁止されているもの、公序良俗に反するもの、危険物、不具合のあるもの、その他当社にて不適切と判断したものの持ち込み
2. ネットワークビジネス/マルチビジネスへの勧誘・宣伝に関する行為
3. 先物取引への勧誘・宣伝に関する行為
4. 政治・宗教・思想団体への勧誘行為
5. 個人情報の詮索/収集を目的とした行為
6. 安全管理
1. 本施設内での事故・けがなどは、本施設は一切の責任を負いません。
7. 清掃
1. ご利用になった設備、備品等は洗浄・清掃のうえ、ご利用後は原状復帰を行って退室してください。
2. 本施設内で発生したごみ(ビン・カン含む)は全てお持ち帰りください。
3. お持込みになった物(飲食物を含む)は全てお持ち帰りください。万が一残り物があった場合は処分させていただきます。この場合別途、清掃・廃棄料金を請求させていただきます。
8. 利用者の責務
1. 利用者は次の事項を遵守してください。
1. 本施設にて提供・販売する商品及びサービスの品質において、すべて利用者の責任で行ってください。
2. 利用者が第三者に提供・販売した商品・サービスについて、ご意見または有症・その他損害が生じたときは、利用者の責任と費用負担にて当該来場者らに対し直接損害を賠償し、運営者の指示に従い謝罪広告の掲載等信用回復のための措置を講じてください。本施設は一切の責任を負いません。なお、本施設が第三者より責任を追及され当該第三者に損害賠償を行うときは、本施設は直ちに利用者に対し、損害賠償に要した費用の一切を請求できるものとします。
9. 損害賠償・免責事項
1. 施設の備品や構造物を毀損・汚損・紛失された場合はその損害を賠償していただきます。
2. 利用者が本規則に違反されたため、本施設のご利用をお断りすることになった場合に生じる損害については、一切責任を負いません。
3. ご利用による人的事故、利用者の所有物や貴重品等の毀損・盗難等の被害については、一切責任を負いません。
4. 著しく悪質な規約違反があった場合、違約金を請求する場合がございます。

TENT幕張 利用規約集

2021年1月1日改定

変更履歴

2021年1月1日の変更点

1. 未成年の利用者に関する規約を変更いたしました。
2. イベントスペースの廃止に伴い、イベントスペースの利用規約部分を削除しました。
3. 金額表示に消費税記載がない部分について、税抜表示で統一しました。
4. 会議室の入退館について、会員証による開錠部分を削除しました。
5. ロフトブースサービスの廃止に伴い、該当部分を削除しました。
6. 郵便受けの貸出鍵の紛失に関する記述を追加しました。
7. シェアキッチン利用規約を改訂しました。

TENT幕張 利用規約

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 幕張(以下「本施設」といいます)を運用するにあたり、本規約を定めます。

1. 定義
1. 本規約において使用する主な用語を以下の通り定義します。

「利用者」	本施設を利用する会員、ビジターならびに来館者
「会員」	一般会員および法人会員
「一般会員」	本施設との間で入会手続きを経て会員契約を結んだ個人、法人および団体
「法人会員」	本施設との間で入会手続きを経て法人会員契約を結んだ法人および団体であり、法人会員契約により、当社が当該法人・団体の従業員に対して一般会員とは異なる条件で本施設の利用を認める場合の当該法人・団体
「ドロップイン利用者」	本施設との間で入会手続きを経ることなく、本施設の会員スペースを一時的に利用する個人
「来館者」	本施設の利用を目的としない見学者、または本施設の公開スペースを利用する個人、または当社が本施設の入館を認めた個人
「会員スペース」	本施設のうち、会員のみが利用できる場所
「公開スペース」	本施設のうち、会員及び非会員が利用できる場所
「本建物」	本施設が存する建物

2. 本規約及び諸規則
1. 本規約は、本施設への入会及び本施設の利用について、利用者と当社が遵守しなければならない諸条件のうち基本となる内容を定めたものです。
2. 当社は、本施設を運営および提供する上でその都度必要と判断する諸条件および諸規則(以下「諸規則」といいます)を定めることができるものとします。
3. 本規約および諸規則は、会員契約の内容を構成します。ただし別途の定めがあるときには、その定めが優先されます。
3. 会員
1. 本施設は、会員を始めとする利用者が施設を利用することで、利用者相互の交流および親睦を深め、利用者の事業や活動の増進、働き方の変革を図り、ライフスタイルの創造に寄与することを目的として運営します。
2. 利用者および当社は、前項の目的を認識し、利用者が本施設を快適に利用することができるよう相互に尊重しあうものとします。
3. 当社は、利用者が快適に本施設を利用することができるよう、利用者の要望に配慮しながら本施設の維持、サービスの向上に努めます。
4. 利用者が本施設を利用する場合には、各自の責任において自己又は他の利用者の安全、快適性に配慮するものとします。
5. 会員ではない利用者も本条の趣旨を理解し、本規約および諸規則を遵守するものとします。
4. サービス内容
1. 本規約は当社が本施設において提供する以下のサービス(総称して「本サービス」といいます)に関して共通して適用されるものとします。
1. コワーキングスペースサービス
2. シェアオフィスサービス
3. 貸会議室サービス
4. 貸ロッカーサービス
5. 登記住所利用サービス
6. 郵便受けサービス
7. 社名プレートサービス
8. 複合機利用サービス
9. 備品貸し出しサービス
10. シェアキッチンサービス
11. その他当社が定めるサービス
2. 当社は本サービスの運営上、個別のサービス毎に利用上の注意等の諸規則を設ける場合があります。
5. 入会資格
1. 本施設への入会資格は、次の各号のすべてに適合する方に限ります。
1. 本施設の趣旨に賛同し本規約および諸規則を守れる方
2. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準じる者またはその構成員その他の反社会的勢力ではない方
3. 過去に会員であった場合、会費の未払い債務の無い方かつ除名されていない方
4. 未成年の場合、入会に際し親権者の方の同意を得た方
6. 会員契約
1. 利用者と当社との会員契約は、利用者が本規約および諸規則に同意したうえで、本施設受付に来館し、第8条に定める会員種別の確定および申込書を提出し、会費の支払い手続きを完了したことにより成立するものとします。
2. 利用開始日から会費が発生します。入会月の会費については日割り計算いたします。
3. 申込書を提出する際には、個人または法人の本人確認書類を提示するものとします。
4. 会員以外の利用者は本施設を利用した時点で、本規約および諸規則の内容が適用されるものとします。
5. 高校生以上の未成年の利用者が本施設を利用する場合には、利用者の親権者が当社と会員契約を締結するものとします。
6. 利用者が入会手続きにおいて、虚偽の申告、重大な事実の隠匿、その他当社が本施設の利用を不適当であると判断した場合には、会員契約を取り消すことができるものとします。
7. 当社は、申込者が提出した書類を返却しないものとします。
7. 会員資格
1. 会員には会員資格が付与されます。
2. 会員は、会員の資格を当社が承認した場合を除き、他に共有、貸与、譲渡または名義変更することができないものとします。
8. 会員種別
1. 当社は、本施設の利用形態に応じた会員種別をその都度定めます。
2. 当社は、会員種別を追加、変更、廃止、再開等をすることがあります。
9. 会員証
1. 当社は会員に対して会員証を発行するものとします。
2. 会員は本施設を利用する際には会員証を携帯しなければなりません。
3. 会員は会員証の複製および第三者への貸与または譲渡をしてはなりません。
4. 会員証の貸与、紛失、盗難その他の理由の如何を問わず、会員の故意または過失により当社が利用を認めていない第三者が当該会員証により本施設を利用した事実が発覚した場合には、会員は、金 30,000 円(税抜)を違約金として当社に支払わなければなりません。
5. 会員は会員契約が終了した場合、直ちに会員証を当社に返却しなければなりません。
6. 会員証の紛失、盗難または破損等が生じ、本施設での利用が困難になった場合には、会員は直ちに当社に届け出なければなりません。この場合、会員は当社に会員証再発行手数料および再発行代金として金 3,000 円(税抜)を支払うことで、会員証の再発行を請求することができるものとします。
10. 会費等の支払い
1. 当社は、入会金、会費、手数料、利用料等の金額および内容を当社の判断で決定または変更することができるものとし、変更後の料金および内容については、該当する全ての利用者に適用されるものとします。ただし当社が別途定める場合はこの限りではありません。
2. 入会金は当社が別途定める金額とし、当社が定める手段によるものとします。
3. 会費は、本施設の利用の有無にかかわらず支払わなければなりません。
4. 会費の支払いは、当社が定める手段によるものとします。
5. 会員が申告した利用開始日以降、会員が支払った入会金、会費および利用料は、理由の如何を問わず返金されないものとします。
11. 会員情報の変更
1. 会員は、入会手続きおよび本施設を利用する際に、会員情報(氏名、法人名、住所、連絡先、その他利用者の情報)を正しく当社に対して申告するものとし、また当該会員情報に変更が生じた場合には速やかに当社に当該変更内容を届け出るものとします。
2. 本条に定める会員情報の変更については、申込者が法人である場合には、法人代表者のみが変更手続を行うことができるものとします。
3. 当社は会員情報を社内規程に従い適切に管理するものとします。
12. 会員種別の変更
1. 会員は会員種別の変更を希望する場合、変更希望月の前月末日までに変更手続きをとるものとします。
2. 会員は、会員種別の変更日をもって、変更前に保有していたすべての権利を失うものとします。
3. 会員は、会員種別の変更に伴い、変更後の会員種別ごとにかかる入会金を支払うものとします。
13. 退会
1. 会員は退会を希望する場合、当社所定の退会手続きをとるものとします。
2. 退会手続きの完了日と退会日との関係は以下に定める通りとし、退会日をもって会員契約が終了するものとします。
1. 利用終了月の10日(本施設が休館日の場合は、翌営業日)までに退会手続きが完了した場合、退会日は退会手続き完了月の末日またはそれ以降の月の末日のうち、会員が退会手続き時に指定する日とします。
2. 退会手続きの完了が11日(本施設が休館日の場合は、翌営業日)以降になった場合、退会日は、退会手続き完了月の翌月末日またはそれ以降の月の末日のうち、会員が退会手続き時に指定する日とします。
3. 会員が当社に対して口頭、電話、電子メールその他の手段で退会の意思を伝えたといえども、当社所定の退会手続きを終えない限り、退会とはみなされません。会員は退会手続きを適切に完了しない限り、会員契約が有効に継続し、会員が有する本施設の利用権や会費その他の支払い義務が存続することを十分に認識するものとします。
4. 会員本人が死去された場合、当該会員の親族またはこれに準ずる方で当社が認める方が、退会手続きを完了させる必要があるものとし、当該退会手続きについては、本条の上記各規定が適用されるものとします。ただし会員本人が死去された月の末日をもって退会日とします。
5. 会員は、退会日までに、本施設に留置している所有物を収去するものとします。なお、退会日の1カ月後においても収去しない退会者の所有物については、当社の判断で処分することができるものとします。
6. 会員が連続して3ヶ月分の会費の支払いを滞納した場合、当社は当該会員を退会扱いとすることができます。なお、これにより会費、利用料その他の支払義務が免除されるものではありません。
14. 休会
1. 会員は、当社の定める事由に該当する場合、休会の手続きを取ることができます。
2. 休会手続きの完了日と休会期間との関係は以下に定める通りとし、休会期間中は会費の支払いが免除されるものとします。
1. 利用終了月の10日(本施設が休館日の場合は、翌営業日)までに休会手続きが完了した場合、休会開始月は休会手続き完了月の翌月またはそれ以降の月のうち、会員が休会手続き時に指定する月とします。
2. 休会手続きの完了が11日(本施設が休館日の場合は、翌営業日)以降になった場合、休会開始月は、休会完了手続き完了月の翌々月またはそれ以降の月の末日のうち、会員が休会手続き時に指定する月とします。
3. 休会期間は最長6カ月間とし、会員は休会手続き時に再開予定月を申告するものとします。
3. 休会開始月から6カ月経過した時点で再開のお申し出がない場合には、自動的に退会扱いとなります。
4. 休会時には会員証、ロッカーキーなどの貸与品を一時ご返却いただくものとします。
5. シェアオフィス、郵便受け、社名プレート、登記住所は休会中確保することができません。
15. 再入会
1. 第13条に定める退会会員は、再度入会する(以下「再入会」といいます)ことができます。再入会の利用開始を希望する場合には、新規入会に準じる手続を経るものとします。
2. 再入会の際には、当社が定める再入会金を支払うものとします。
16. 会員資格の喪失
1. 会員が次の号のいずれかに該当した場合には、会員資格を喪失するものとします。
1. 会員が退会したとき
2. 会員が除名された場合
3. 会員が死去された場合
4. 会員契約が終了した場合
5. 本施設が閉店された場合
17. 禁止事項
1. 利用者は本施設において、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。利用者に当該行為があるときは、当社は利用者に対し、当該行為の中止、本施設の一部または全部の利用の中止、本施設からの退去等を求めることができます。
1. 他の利用者または当社スタッフに対して叩く、殴る、蹴る、強く押す、掴むその他の暴力を振るうこと
2. 他の利用者または当社スタッフに対して暴言、誹謗中傷、嫌がらせ、睨み付け、待ち伏せ、つきまとい、個人的交友の強制、その他迷惑行為を行うこと
3. 大声や奇声を発するなど、他の利用者や当社スタッフが威嚇や迷惑と感じる行為を行うこと
4. 盗撮、盗難、痴漢、露出、その他法令又は公序良俗に反する行為をすること
5. 当社の許可なく動物を持ち込むこと
6. 当社が指定した喫煙スペース以外での喫煙を行うこと
7. 本施設内で火気を使用すること
8. 本施設の設備や備品等を当社の許可なく持ち出すこと
9. 本施設の設備や備品等を損壊または汚損すること
10. 本施設内に危険物を持ち込むこと
11. 本施設内で政治活動、宗教活動を行うこと
12. 本施設において許可なく、勧誘活動、署名活動、撮影、ビラ等の配布、張り紙等の掲載を行うこと
13. 本施設の運営に対する要望に対して当社による回答があった後も同じ意見や要望等を繰り返すこと
14. 当社または本施設の名誉または信用を傷つけること
15. 本施設内に居住または宿泊すること
16. 本建物の共用部において本建物所有者の定める利用規則に反する行為を行うこと
17. 他の本建物利用者に迷惑を及ぼす行為及び音、振動、臭気等を発し、迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み。
18. 本建物において、無断で営業行為をすること及び宗教活動・政治活動をすること。
19. その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
2. 当社は、利用者に以下の各号に該当する事由があると判断したときは、利用者に対し、本施設の設備の一部または全部の利用の中止、本施設からの退去を求めることができるものとします。
1. 第3条に反することが判明した場合
2. 体調不良、伝染病への罹患、怪我の未完治その他本施設を利用することが不適当であると当社が判断した場合
3. 当社または他の利用者との紛争が解決しておらず、本施設を利用することが不適当であると当社が判断した場合
4. 来館者の行為について、当社スタッフから是正の要請、指導を受けたにもかかわらず、協力しない場合
5. 利用者の言動に対して、本施設の安全配慮および秩序維持の視点から、当社が是正を求めたにもかかわらず、尚も是正されないと当社が判断した場合
6. 利用者が過去に当社から除名処分を受けていた場合
7. 上記各号に定めるほか、利用者の行為が第3条の趣旨に反し、本施設の運営に支障があると当社が判断した場合
8. 会員法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき。
18. 除名処分
1. 会員が前条第1項及び第2項の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該会員を直ちに除名処分とすることができるものとします。
2. 除名処分は、当社の会員に対する口頭または書面による通知によって行うものとし、口頭で行ったときは後日これを確認する書面を送付するものとします。
3. 会員が除名処分を受けたときは、当社と当該会員との会員契約は除名処分と同時に終了します。
19. 反社会的勢力に関する表明保証等
1. 利用者は、自らおよび同伴者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
3. 当社は、利用者又は利用法人が前2項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。
4. 前項に定める解除は、当社の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。
5. 本条第3項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、当社にし、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
20. 営業日および営業時間
1. 本施設の営業日および営業時間については、会員種別により個別で定めます。
2. 当社は営業日および営業時間の変更を行う場合には、事前に会員に対しその旨を告知するものとします。
21. 休業日
1. 当社は以下の各号に定める場合、本施設の全部または一部を休業とする場合があります。
1. 本施設の点検、補修、改修その他本施設の運用管理上、当社が必要と判断した場合
2. 気象、災害、突発事故その他やむを得ない理由により当社が必要と判断した場合
3. 法令、行政指導、社会情勢の著しい変化その他やむを得ない事由が発生した場合
4. 年末年始などの一定期間の休業、その他当社の都合により当社が必要と判断した場合
22. サービス提供の休止
1. 当社は以下の事項に該当する場合には利用者に告知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。
1. 設備等の不具合により、十分な品質のサービスを提供することができないと当社が判断した場合
2. 緊急の点検、設備の保守などによりサービスの提供が不可能である場合
3. 火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
4. 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
5. その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
2. 当社が本サービスの提供を休止する場合、利用者は本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
23. 拾得物
1. 利用者は本施設に忘れ物または落とし物(以下「拾得物」といいます)をされたことに気づかれた場合には、速やかにその旨を本施設に問い合わせるものとします。
2. 本施設内で拾得物を拾得された利用者は、本施設に当該拾得物を引き渡すものとし、引き渡しをもって当該拾得物に対する一切の権利を放棄したものとみなします。
3. 当社は拾得物について、当社が定める1か月間保管経過後に処分することができるものとします。ただし、拾得物が飲料品等、カビ・腐敗等安全衛生上の問題を生じるおそれがある場合、当社は保管期間の経過前であっても処分を行うことができるものとします。
24. 盗難および紛失
1. 利用者は、本施設が不特定多数の方が利用される施設であることを認識し、ご自身の持ち物が紛失や盗難事故にあわないよう適切に管理するものとします。
2. 利用者が本施設を利用する際に生じた紛失や盗難事故について、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、何らの賠償責任も負わないものとします。
25. 利用者の責任
1. 利用者は、本施設を利用するにあたり、故意または過失により、当社、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、その賠償責任を負うものとします。
2. 利用者が本施設内の備品および設備機器を破損した場合、当社は、利用者に対し損害金を請求できるものとし、利用者は速やかに原状回復に要する損害金を支払うものとします。
26. 損害賠償免責
1. 利用者が本施設の利用中、利用者自身が受けた損害に対して、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。
2. 利用者同士の間に生じた係争やトラブルに対して、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切関与しないものとし、利用者は当社に係争やトラブルの解決を求めることはできないものとします。
27. 本施設の閉店
1. 当社は当社の判断に従い、本施設を閉店することができます。
2. 本施設の閉店について、当社は利用者に対して何らの保証も行わないものとします。
28. 告知および連絡
1. 本規約に別途定めがある場合を除き、当社が利用者に対して行う告知および連絡は、本施設のウェブサイトまたは SNS および本施設での掲示または本施設内での配布によるものとし、利用者は当社からの告知および連絡に留意するものとします。
2. 本施設におけるキャンペーンその他の告知内容を利用者が認識されなかったことについて、当社は何らの責任も負わないものとします。
3. 当社から利用者に対して郵送または電子メールで告知物を発送する場合、利用者が当社に申告した住所または電子メールアドレス宛に発信するものとし、当該住所または電子メールアドレス宛に発信された告知物が利用者に届かなかったことについて、当社は何らの責任も負わないものとします。

付則

この規約は、 2019 年 4 月 11 日から施行する。

この規約の改正は、2021 年 1 月 1 日から施行する。

個人情報の取扱いについて

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます) は、以下に従って個人情報を取り扱います。

1. 個人情報とは
1. 個人情報とは、当社が「第2条 個人情報の取得手段」で定める手段によって取得する氏名、住所、電話 番号、電子メールアドレス、サービスのご利用に関する情報、お問い合せ・依頼内容、当社のウェブサイトの閲覧履歴、その他の記述等により、その情報単独またはそれら情報を組み合わせることで、個人を特定することができる一切の情報をいいます。
2. 個人情報の取得手段
1. 当社は、以下の手段により、個人情報を取得させていただきます。
1. 書面での直接的な収集
2. ウェブサイトを通じての収集
3. 電子メール・郵便・電話または口頭等の手段による収集
4. 上記以外で個人情報をいただくことが想定される一切の手段による収集
3. 個人情報の利用目的
1. 当社は、利用者に関する個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、事前にお知らせした利用目的以外には利用いたしません。
1. <利用者からのご要望への対応・サービスの提供のため/li>
2. より良い商品、サービス開発のため
3. 利用者が利用されたサービスに関する問い合せ、ご依頼への対応するため(なお、サービスに関して生じた問題、不具合等に対して、利用者にご連絡するなど、利用者よりいただいた情報をもって解決を図る場合があります。)
4. 弊社からの各種カタログ・ダイレクトメール・電子メールの送付、アンケートの実施、お電話での商品、サービスのご紹介、催事、イベントや店舗のご案内等のため
5. 契約内容の履行、履行請求等のため
6. 法令等に基づく利用のため
7. 画像の録画による防犯のため
4. 個人情報の第三者への提供
1. 当社は、個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、事前に同意を得ることなく、第三者に提供することはいたしません。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. ご本人を識別できない状態で提供する場合
6. 当社との間で、機密保持契約を締結している協力会社・提携会社および業務委託先会社に対して、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを委託する場合
5. 個人情報の共同利用
1. お預かりした個人情報を以下の場合に共同利用する場合があります。この場合、共同利用者と契約を締結し、個人情報を適正に管理できるようにいたします。

TENT 幕張個人情報に関する共同利用

【共同利用の範囲】 ステップチェンジ株式会社と契約し TENT 幕張おいてイベント、教室を運営する法人または個人 イベント申込者の顧客管理のため

【共同利用目的】 共同利用者のイベント準備およびイベント運営のため

【共同利用される情報項目】 氏名、住所、性別、生年月日、年齢、メールアドレス イベント参加履歴等、申込み時及び申込み後に取得した事項

【共同利用責任者】 ステップチェンジ株式会社

【取得方法】 直接書面、インターネット(当社ネットワークシステム)

6. 特定の機微な個人情報の取扱い
1. 機微情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲において同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
7. 個人情報の開示・訂正その他問い合せ
1. 個人情報の主体であるご本人による、当社にて保管されている個人情報の開示、訂正及び個人情報に関する苦情、相談その他問い合せについては、適切かつ迅速に対応していきます。ご希望される方は、本文末尾の「個人情報お問い合せ窓口」をご覧下さい。
8. 開示しない場合のお取扱いについて
1. 以下のいずれかに該当する場合は、個人情報を開示いたし兼ねますので、予めご了承ください。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知します。
1. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
2. 本人確認および代理権確認ができない場合
3. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
4. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
5. 他の法令に違反することとなる場合
9. 個人情報の開示・訂正等手続に関するご注意事項
1. ご本人確認の確実な実施のためにお電話でお問い合せさせていただく場合があります。
2. 開示内容によっては、開示までに時間を要する場合もあります。
3. 開示等手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示申請等に対する回答に利用します。
4. 当社が保有する個人情報に関して、ご本人の依頼により情報の一部または全部を利用停止または削除した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供等ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または削除のお申し出には応じられない場合があります。)
10. 個人情報に関するお問い合わせ窓口

ステップチェンジ株式会社

個人情報相談窓口 E-mail:hello@tent-makuhari.com

コワーキングスペース利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 幕張利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、 TENT 幕張(以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設のコワ ーキングスペースにおいてサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上のルールについ て、以下の通り利用規則(以下「本規則」といいます)を定めます。

1. コワーキングスペースの利用目的
1. コワーキングスペースはオープンなワークスペースを共有し、各利用者が自分の仕事場として利用しながらも、利用者同士のコミュニケーションから情報や知見を共有し、相互に刺激しあい、貢献しあうことを目的としています。
2. その他、利用規約第 3 条に定める、利用目的に沿うものとします。
2. コワーキングスペースの利用目的
1. コワーキングスペースを利用するためには、本施設の会員種別のうち、以下の資格が必要となります。
1. コワーキング会員
2. シェアオフィス会員
3. シェアキッチン会員
4. ドロップイン利用者
2. 利用者は会員種別に応じた対象サービスと会員種別に附帯するサービスの提供を受ける権利を有します。
3. 会費および利用料金
1. 会費および利用料金は別に定める料金表の通りです。
4. 支払方法
1. 利用者は利用プランごとに定める利用料を当社に対して支払うものとします。
2. 支払方法はクレジットカード決済、銀行口座振替、銀行振込および電子マネーとし、現金でのお支払いはできません。
5. スペースの利用
1. 利用者は利用プランに応じた時間のみ利用することができます。
2. 利用者がスペースを利用する際には会員証又は一時利用者証を携帯しなければなりません。
3. コワーキングスペースの入退室の際には、会員証を出入口にあるカードリーダーにかざし、入室および退室しなければなりません。
4. 一人の認証で開錠した扉を複数人が通過する「共連れ」は固く禁じております。会員以外の来館者はドロップイン利用サービスをご利用ください。
5. フリースペースとしておりますが、おひとり様あたり 1 席でご利用ください。お席の変更は自由です。
6. コワーキングスペースが満席となった場合には、会員種別に応じてスペースへの入室をお断りすることがございます。
6. 営業日、営業時間
1. 年末年始などの一定期間の休業、その他当社の都合により当社が必要と判断した場合のみがお休みとなります。具体的な日程は都度ご連絡いたします。
2. 利用可能時間はご利用プランにより異なります。
7. スタッフ不在時の利用
1. シェアオフィス会員及びコワーキング会員の利用プランによって、スタッフ不在時間帯であってもコワーキングスペースへの入退室が可能です。
2. スタッフ不在時であっても利用規約および諸規則に示される利用ルールを遵守いただく必要があります。
3. コワーキングスペース内は防犯、トラブル防止、マナー違反監視のために記録式の監視カメラで撮影記録されております。
8. インターネット接続サービス
1. 本施設内は無線インターネット接続を利用いただけます。
2. インターネット接続に関する以下のトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。
1. インターネット上のウェブサイトの適合性
2. インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
3. インターネット上のエラーや不具合
4. インターネットの利用不能により生じた損害
5. インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏えい
6. インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変
7. その他前各号に関連するトラブル等
3. 当社は保守または改修等やむを得ない事由が発生した場合には、インターネット接続サービスを一時停止することができるものとします。
4. 当社がインターネット接続サービスを提供することができない場合、これにより利用者および利用者にかかる当該法人に損害が生じた場合でも、その損害を賠償することは致しません。
9. ドロップイン利用
1. ドロップイン(一時利用)は受付営業時間内に限られます。
2. ご利用の最低時間は 1 時間です。お申し込み時に利用時間を申告ください。
3. ご利用時間の延長の際には受付までご申告ください。満席の場合などは延長をお断りすることがございます。
4. ご利用時間は 1 時間単位で計算し、時間単価を乗じた金額をお支払いいただきます。10分以上60分未満の超過は1時間分のご利用と算出させていただきますのでご注意ください。
10. プランの変更
1. 料金プランの変更をご希望の場合は、本施設受付にてお手続きください。
2. 毎月末日締切にて翌月 1 日より変更となります。月中でのプラン変更および日割り計算はできません。
3. 変更手数料は不要です。
4. その他、詳細は本施設受付にお問い合わせ下さい。

複合機サービス利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 幕張利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、 TENT 幕張(以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設におい て複合機サービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上のルールについて、以下の通り利 用規則(以下「本規則」といいます)を定めます。

1. 利用者の資格と権利
1. 本サービスを利用するためには、本施設の会員種別のうち、以下の資格が必要となります。
1. コワーキング会員
2. シェアオフィス会員
3. シェアキッチン会員
4. ドロップイン利用者
2. 利用料金
1. 複合機利用料は以下の通りとします。
1. コピー:出力用紙サイズを問わず1面当たり白黒 5 円(税抜)、カラー20 円(税抜)です。両面印刷 の場合には2面となります。
2. プリント:出力用紙サイズを問わず1面当たり白黒 5 円(税抜)、カラー20 円(税抜)です。両面印 刷の場合には2面となります。
3. FAX:1 回 50 円(税抜)
4. スキャン:無料
3. 支払方法
1. 会員が利用した本サービス利用料金は1か月利用分をまとめて算出し、会費と合わせてお支払いいただきます。
2. ドロップイン利用者は複合機サービス利用終了後、受付にて利用面数に応じた利用料金をお支払いいただきます。
3. 支払方法はクレジットカード決済、銀行口座振替、銀行振込および電子マネーとし、現金でのお支払いはできません。
4. 利用方法
1. 複合機に用意されている用紙種類は、A3、A4、A5 の3種類です。用紙をお持ち込みの場合には手差し印刷が可能です。
2. コピー機能は複合機に設置されたカードリーダーに会員証を読み込ませたのち利用することができます。
3. プリント機能は各自のパソコンやスマートフォン、タブレット PC から複合機に対してプリント要求をしたのち、複合機に設置されたカードリーダーに会員証を読み込ませることで出力することができます。
4. 複合機を利用するにあたり、利用者の操作ミス、複合機の利用不能、故障、その他当社の責によらず複合機が利用できなかったため、利用者及び利用法人に損害が生じた場合でも、当社は利用者及び利用法人に対してその損害を賠償することを要しません。

貸会議室サービス利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 幕張利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、 TENT 幕張(以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設におい て貸会議室(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上のルールについて、以下の通り利用規則 (以下「本規則」といいます)を定めます。

1. 利用者の資格と権利
1. 本サービスを利用するためには、本施設の会員種別のうち、以下の資格が必要となります。
1. コワーキング会員
2. シェアオフィス会員
3. シェアキッチン会員
4. ドロップイン利用者
5. 来館者
2. 利用料金
1. 本サービスの利用料金は以下に示す通りです。

	1 時間当たり利用料金(税抜)
	会員	会員のプラン外時間帯での料金	ドロップイン利用者および来館者
会議室 A	700 円	1,200 円	2,100 円
会議室 B	500 円	1,000 円	1,500 円
会議室 C	500 円	1,000 円	1,500 円

2. 予約のキャンセルには以下に示すキャンセル料金がかかりますので、ご注意ください。
1. ご利用日の 14 日前まで 利用料金の 0%
2. ご利用日の13日前から7日前まで 利用料金の50%
3. ご利用日の6日前から2日前まで 利用料金の75%
4. ご利用日の1日前から当日まで 利用料金の100%
5. キャンセルに伴うご返金は銀行振込にて行います。ご返金に伴う振込手数料は利用者にご負担いただきます。
3. 支払方法
1. 会員が利用した本サービス利用料金は1か月利用分をまとめて算出し、会費と合わせてお支払いいただきます。
2. ドロップイン利用者および来館者は利用前に受付にて、ご予約の確認と利用料をお支払いいただきます。
3. 支払方法はクレジットカード決済、銀行口座振替、銀行振込および電子マネーとし、現金でのお支払いはできません。
4. 利用方法
1. 会議室予約の WEB ページをご確認いただくか受付にてご予約下さい。
2. ご予約は先着順で受付します。空室状況の表示にはタイムラグがございますので、空きと表示されていても他の方のご予約が受け付けられている可能性があることを予めご了承ください。
3. 会員は利用開始時刻になるとご入室できるようになります。
4. 予約開始時刻より遅れてのご入室または予約終了時刻より早いご退室の場合でも、ご予約いただいた利用料金をお支払いいただきます。
5. 終了時刻には、次のご利用の方のご迷惑にならないよう、原状回復の上、必ずご退出ください。
6. 利用時間の延長をご希望の場合には受付までご申告ください。ただし、次の時間に空きがあってもご延長をお断りする場合がございます。
7. ご利用時間内の会議室内のレイアウト変更はご自由に行っていただけますが、レイアウト変更の場合には退出までに元のレイアウトにお戻しください。
8. 会議室内でのご飲食は可能ですが、臭いが強いもの、アルコール飲料のお持ち込みは禁止です。ご利用後に汚れが見られた場合には、清掃料金をご請求させていただくことがございます。
9. お子様連れでのご利用は可能ですが、隣接するスペースでの利用者の迷惑となる恐れがある場合には、一時的に外出いただくなどのご配慮をお願いする場合がございます。
10. その他、利用規約17条の禁止条項に準じます。

備品等貸し出しサービス利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 幕張利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、 TENT 幕張(以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設のシェ アオフィススペースにおいてサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上のルールにつ いて、以下の通り利用規則(以下「本規則」といいます)を定めます。

1. 利用者の資格と権利
1. 本サービスを利用するためには、本施設の会員種別のうち、以下の資格が必要となります。
1. コワーキング会員
2. シェアオフィス会員
3. シェアキッチン会員
4. ドロップイン利用者
2. 貸出備品の種類と利用料金
1. 当社は貸出備品の種類と数量および料金を別途受付等に掲示するものとします。
3. 支払方法
1. 会員が利用した本サービスの利用料金は、1か月利用分をまとめて算出し、会費と合わせてお支払いいただきます。
2. 利用者は利用前に受付にて本サービスの利用料をお支払いいただきます。
3. 支払方法はクレジットカード決済、銀行口座振替、銀行振込および電子マネーとし、現金でのお支払いはできません。
4. 利用方法
1. 会員およびドロップイン利用者は、本施設において貸出備品を当社が定める方法に従い利用することができます。なお、利用状況によっては希望通りに貸出できない場合があることを本サービスの利用者はあらかじめ承諾するものとします。
2. 本サービスの利用を希望する場合、事前にその旨を申し出るものとし、希望備品の利用が可能な場合に、当該備品を使用することができます。
3. 本サービスの利用者は貸与された備品を厳重に取り扱うものとし、故意、過失の如何を問わず、貸出備品を汚損、紛失した場合には、その損害の賠償をするものとします。
4. 本サービスを利用するにあたり、貸出備品が利用不能、故障、その他の理由により利用できなかったことに起因する損害に対する当社の賠責限度額は当該利用料を上限とします。

貸ロッカーサービス利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 幕張利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、 TENT 幕張(以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設におい て貸ロッカーサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上のルールについて、以下の通 り利用規則(以下「本規則」といいます)を定めます。

1. 利用者の資格と権利
1. 本サービスを利用するためには、本施設の会員種別のうち、以下の資格が必要となります。
1. コワーキング会員
2. シェアオフィス会員
3. ドロップイン利用者
2. 利用料金
1. 貸ロッカーの利用料金を以下に示します。
1. ロッカー大(サイズ)　1日 800 円(税抜)、1か月 10,000 円(税抜)
2. ロッカー中(サイズ)　1日 500 円(税抜)、1か月 5,000 円(税抜)
3. ロッカー小(サイズ)　1日 300 円(税抜)、1か月 3,000 円(税抜)
4. 1日とは 9:00-20:00 を指します。月額利用の場合起算日は1日から月末までとなり、日割り計算はいたしません。
3. 支払方法
1. 会員が利用した本サービスの利用料金は、1か月利用分をまとめて算出し、会費と合わせてお支払いいただきます。
2. 利用者は利用前に受付にて本サービスの利用料をお支払いいただきます。
3. 支払方法はクレジットカード決済、銀行口座振替、銀行振込および電子マネーとし、現金でのお支払いはできません。
4. 利用方法
1. 会員が本サービスの利用を希望する場合、事前にその旨を申し出るものとし、貸ロッカーの利用が可能な場合に使用することができます。
2. 当社は本サービスを利用する利用者に対して、利用できるロッカーを指定し、当該ロッカーの鍵を貸与するものとします。利用希望者はロッカーの場所を指定することはできません。
3. 利用者は前項に基づき貸与された鍵を厳重に取り扱うものとし、鍵を紛失した場合には、鍵の交換費用として 6,000 円(税抜)を当社に対して支払うものとします。

住所登記、郵便受け、社名プレートサービス利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 幕張利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、 TENT 幕張(以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設のにお いて住所登記サービス、郵便受けサービスおよび社名プレートサービスを提供するにあたり、必要な運営上のルールにつ いて、以下の通り利用規則(以下「本規則」といいます)を定めます。

1. 住所登記サービス
1. 会員は住所登記サービスをお申込みいただくことで、会員が所属する法人または団体の本店、支店の所在場所または主たる事務所の所在場所として本施設の住所を登記することを目的として利用いただけます。
2. 住所登記サービスは会員種別が以下に限り利用することができます。
1. コワーキング会員
2. シェアオフィス会員
3. 登記利用会員
4. シェアキッチン会員
3. 住所登記サービスは1カ月単位で利用できます。住所登記サービスを利用する会員は、住所登記サービスの利用料として月額 5,000 円(税抜)を支払うものとします。利用料はその他の会費と合わせてお支払いいただきます。
2. 郵便受けサービス
1. 会員は郵便受けサービスをお申し込みいただくことで、本施設の住所を以下の目的の範囲内で利用することができます。
1. 会員が所属する法人または団体の本店、支店の所在場所または主たる事務所の所在場所として名刺、郵送物、各種文書に記載し、会員自身が行う事業の住所として利用すること
2. 会員が個人事業主として行う事業について、その主たる事務所の所在場所として名刺、郵送物、各種文書に記載し、会員自身が行う事業の住所として利用すること
2. 郵便受けサービスは会員種別が以下に限り利用することができます。
1. コワーキング会員
2. シェアオフィス会員
3. 登記利用会員
4. シェアキッチン会員
3. 郵便受けサービスは1カ月単位で利用できます。郵便受けサービスを利用する会員は、利用料として月額5,000 円(税抜)を支払うものとします。利用料は会費と合わせてお支払いいただきます。
4. 当社は郵便受けサービスを利用する利用者に対して、利用できる郵便受けを指定し、当該郵便受けの鍵を貸与するものとします。利用希望者は郵便受けの場所を指定することはできません。/li>
5. 利用者は前項に基づき貸与された鍵を厳重に取り扱うものとし、鍵を紛失した場合には、鍵の交換費用として 6,000 円(税抜)を当社に対して支払うものとします。
6. 当社は、郵便受けサービス利用会員または法人団体名称を宛名とする郵便物が届いた場合、当該郵便物を利用者に代わり受領するものとします。以下の各号に示す郵便物について当社は受領しないものとします。
1. 現金書留、電信為替
2. 金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳、身分証明書、生もの、冷蔵冷凍食品など当社が受領または保管に適さないと判断する郵便物
3. 受取において支払いが必要となる郵便物
4. その他当社において受領すべきでないと判断した郵便物
7. 理由の如何を問わず、当社が受領しなかったために郵便受けサービス利用者に損害が発生した場合であっても、当社は当該損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
8. 当社は、受領した郵便物を各利用者に割り当てられた郵便ボックスに投函します。郵便ボックスに入らない郵便物については事務室または倉庫にて保管します。この場合、郵便物を受領したことを当該会員宛てに通知します。
9. 当社が受領し保管した郵便物の保管期限は1週間とします。保管期限が経過した郵便物については当社の判断により処分ことがあります。
3. 社名プレートサービス
1. 会員は社名プレートサービスを利用いただくことで、本施設の入り口前に社名プレートを掲載できます。
2. 社名プレートサービスは会員種別が以下に限り利用することができます。
1. コワーキング会員
2. シェアオフィス会員
3. 登記利用会員
4. シェアキッチン会員
3. 社名プレートサービスは1か月単位で利用できます。本サービスの利用者は月額 1,500 円(税抜)を支払うものとします。利用料は会費と合わせてお支払いいただきます。
4. 社名プレートのフォントやロゴなどのデザインは指定できません。また社名プレートの制作費用が別途かかります。
5. 利用者は社名プレートの掲載場所をご指定いただくことはできません。

シェアオフィスサービス利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 幕張利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、 TENT 幕張(以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設のシェ アオフィススペースにおいてサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上のルールにつ いて、以下の通り利用規則(以下「本規則」といいます)を定めます。

1. シェアオフィススペースの利用目的
1. シェアオフィススペースは 2-3 名の鍵付き個室ブースを占有することで、併設するコワーキングスペース以上の安全性と秘密保持性を確保でき、業務効率を高め、より業務に専念することができます。
2. 利用者の資格
1. シェアオフィススペースを利用するためには、本施設の会員種別のうち、シェアオフィス会員の資格が必要となります。
3. 利用者の権利
1. シェアオフィス会員は個室利用権利に付与して以下の特典が得られます。
1. 24 時間、占有ブースにアクセスできる会員証が提供されます。
2. 1名分のコワーキング会員-プレミアムプランの会員権利を得ることができます。
3. 住所登記サービス、郵便受けサービス、社名プレート、屋外サイネージへの掲載が無料オプションとして付与されます。
4. 会費および利用料金
1. 会費および利用料金は別に定める料金表の通りです。
2. シェアオフィス会員の最低利用期限は 3 か月としております。
5. 支払方法
1. 利用者はシェアオフィスブースごとに定める利用料金を当社に対して支払うものとします。
2. 支払方法はクレジットカード決済、銀行口座振替、銀行振込および電子マネーとし、現金でのお支払いはできません。
6. スペースの利用
1. コワーキングスペースの利用方法およびルールについては「コワーキングスペース利用規則」に則ってください。
2. シェアスペースの入退室にあたっては専用の鍵を貸与します。
3. 利用者は前項に基づき貸与された鍵を厳重に取り扱うものとし、鍵を紛失した場合には、鍵の交換費用として 6,000 円(税抜)を当社に対して支払うものとします。
7. スペースの変更
1. 使用スペースの変更をご希望の場合は、本施設受付にてお手続きください。
2. 毎月10日締切にて翌月1日より変更となります。月中でのスペース変更および日割り計算はできません。
3. 変更手数料は不要です。
4. その他、詳細は本施設受付にてお問い合わせ下さい。

シェアキッチン利用規則

ステップチェンジ株式会社(以下「当社」といいます)は、TENT 幕張利用規約(以下「利用規約」といいます)に基づき、 TENT 幕張(以下「本施設」といいます)の利用を認められた利用者(以下「利用者」といいます)に対し、本施設のシェ アキッチンスペースにおいてサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり必要な運営上の規約並びに ルールについて、以下の通り利用規則(以下「本規則」といいます)を定めます。

1. シェアキッチンスペースの利用目的
1. シェアキッチンスペースは飲食店営業許可および菓子製造業許可を取得したキッチンであり、製造販売やメニュー開発ができるキッチンとしてご利用いただけます。
2. 利用者の資格
1. シェアキッチンスペースを利用してするためには、原則として、本施設の会員種別のうち、シェアキッチン会員の資格が必要となります。
2. シェアキッチンスペースを利用して製造販売を行う方は「食品衛生責任者」、又は「調理師」などそれに準じる資格を有する必要があります。
1. 調理する方は「食品衛生責任者」、又は「調理師」などそれに準じる資格を有する方のみとさせて頂きます。
2. 複数人でご利用の場合は、シェアキッチン会員が、責任をもって他の利用者にキッチンの使い方を説明していただきますよう、お願いします。
3. 利用者の権利
1. シェアキッチン会員は以下の権利を与えられます。
1. 事前予約
2. 予約された時間帯におけるキッチン設備の占有
3. キッチンにおける調理行為
4. キッチンに備え付けらえた設備・厨房機材の利用
5. 本施設内で製造した商品の、本施設内における販売
6. 本施設と連携したイベントでの出店
2. 1年以上の利用実績のない会員は、本施設から自動的に退会されるものとします。
4. 会費および利用料金
1. 会費および利用料金は別に定める料金表の通りです。
2. ご予定時間より前に終了された場合でも料金の返金はいたしません。
3. 予約のキャンセルには以下に示すキャンセル料金がかかりますので、ご注意ください。
1. ご利用日の 14 日前まで 利用料金の 0%
2. ご利用日の13日前から7日前まで 利用料金の50%
3. ご利用日の6日前から2日前まで 利用料金の75%
4. ご利用日の 1 日前から当日まで 利用料金の 100%
5. キャンセルに伴うご返金は銀行振込にて行います。ご返金に伴う振込手数料は利用者にご負担いただきます。
5. 支払方法
1. 会員が利用した本サービス利用料金は1か月利用分をまとめて算出し、会費と合わせてお支払いいただきます。
2. 一時利用者は利用前に受付にて、ご予約の確認と利用料をお支払いいただきます。
3. 支払方法はクレジットカード決済、銀行口座振替、銀行振込および電子マネーとし、現金でのお支払いはできません。
6. 施設・設備
1. キッチンで用意されている設備は以下の通りです。
1. IH スチームコンベクションオーブン
2. IH クッキングヒーター
3. 冷凍庫、冷蔵庫
4. キューブアイスメーカー
5. 冷蔵ショーケース
6. シンク
7. IH 炊飯器
8. 鍋などの調理器具
7. 備品
1. 数量は限られますが食器などの備品のご用意がございます。その他必要な調理器具、食器等につきましてはお持込みください。
2. コンセントに差し込む必要のある持ち込み機器の電力容量は 1,000 ワット以下にしてください。定められた電気容量を超えた使用による調理のミスや失敗については、当社は一切の責任を負いません。
8. 利用上の注意
1. 本施設の設備・厨房機器は、利用者の責任のもと、ご利用頂けます。
2. 利用者は本施設が定める「衛生管理チェック表」を事前に確認し、これを遵守してください。
3. 本施設は火気厳禁のため、裸火・ガスコンロの使用は禁止しております。
4. 未成年の利用者様のみでのご利用は出来ません。契約は必ず成人された方が行い、利用当日も同伴をお願いします。また、キッチン内は未就学児童および作業に加わらない就学児童の立ち入りは不可としております。
5. ご利用終了後の当キッチン内でのお忘れ物は廃棄処分となり、別途処分費用をご負担いただきます。
9. 調理行為に関する許諾
1. 調理行為を行う場合は法令に定められた許可申請および関係機関への届出等は、利用者の責任と負担において行ってください。
2. 大量の油を使う調理、大量の煙が出る調理は禁止させていただきます。
3. 食品衛生責任者証及びそれに準じる資格証や営業許可証については、複写を提出してください。
4. 保健所の立ち入り検査を受ける場合は、事前に本施設へご連絡ください。
10. ご利用手順
1. ご利用前に必ずご見学いただき、設備等のご確認をお願いします。
2. ご利用予約の前に利用規約および各種規則をご確認の上、利用希望日時、利用目的をご連絡ください。
3. 非会員の方はご利用前に会員登録をお願いいたします。
4. 利用用途が申込時と異なる場合、当日でも利用をお断りする場合がございます。
5. 利用者が申込時と異なる場合、当日でも利用をお断り致します。
6. ご利用することができる時間帯は、予約申込みをした時間帯に限ります。利用開始時刻及び利用終了時刻は厳守してください。予約時間を超えたご利用があった場合には超過料金を請求させていただきます。
11. 搬入出
1. 本施設には駐車場はございませんので、近隣のコインパーキング等をご利用ください。
2. 搬入出にはエレベータをご利用いただけますが、他の利用者の迷惑とならないようにご配慮下さい。
3. キッチンへの入室はご利用開始時間から可能です。
4. キッチンへ食材を持ち運ぶ際、冷蔵・冷凍品はクーラーボックスおよび保冷剤などをご利用頂き、保管温度には注意して持ち運びをお願いします。キッチンへ入室後、備え付けの冷蔵冷凍庫に詰め替えてください。
5. キッチン内の食材等は本施設が許可を与えた物以外は一切利用できません。
6. ご利用終了時間までにすべての片付け、搬出が終わるよう退室してください。
12. キッチン設備の利用
1. 冷暖房はご自由にお使いください。但し、電気、エアコンの消し忘れ等で発生した電気料金をご請求させていただく事がございます。
2. キッチン内は禁煙です。
3. 犯罪防止・施設利用状況の確認、施設管理の観点から、キッチンに防犯カメラを設置しておりますのでご了承ください。
4. 利用者のご利用状況(破損・汚損、騒ぐ、喫煙マナー違反等の迷惑行為など)によっては、ご利用の途中でもご退室いただく場合がございます。
13. 調理行為の注意
1. 排水溝が詰まるおそれのある物は流さないでください。
2. 油を使用する場合は凝固剤等を使用し処分してください。
3. 加熱調理中は必ず換気を行ってください。
4. エプロン・帽子(バンダナ等)等を着用してください。
5. 手洗い消毒は必ず行ってください。
6. 調理中の自らの写真撮影や動画撮影などは衛生上不可とします。
14. 製造行為
1. 販売用商品を製造する場合は、食中毒防止のため、食品に直接噴射しても問題ないタイプのアルコール消毒液を使用し、こまめに手指や使用器具などの消毒をしてください。
2. 販売用商品を製造する場合は、仕込みから包装まですべての工程をキッチン内で行ってください。
3. 販売用商品を製造する場合は、異物混入を防ぐため、髪の長い方は髪を結ぶなど対策をお願いします。三角巾や業務用の帽子なども推奨しています。エプロン・帽子(バンダナ等)等を着用してください。
4. 販売用商品を製造する場合は、食品表示ラベルを必ず貼ってください。包装資材は成分表示シール含め全てご自身でご用意ください。
5. アレルギーに配慮した製品であっても「アレルギー食材を調理している厨房で製造したもの」等と表記ください。
15. 販売行為
1. キッチンで製造した商品は本施設内外で販売いただけます。
2. 本施設内での食品販売は本施設のキッチンで製造した商品に限られます。
3. 製品を販売した結果、食中毒や異物混入などが発生し、本施設のキッチンが営業停止などの罰則を受けた場合、その間に当社に生じた損害については当該会員に損害賠償請求をさせて頂きます。また該当商品の速やかな回収に努め、その他保健所の指導のもと、必要な作業にはすべて協力してください。
16. 安全管理
1. 本施設内での事故・けが等は、本施設は一切の責任を負いません。熱機器・刃物等の取扱いには十分注意ください。
17. 清掃
1. ご利用になった設備、備品等は洗浄・清掃のうえ、ご利用後は原状復帰を行って退室してください。
2. ご利用後は「作業台」「食器洗浄器」「流し台」のアルコール消毒を徹底してください。
3. 本施設内で発生したごみ(ビン・カン含む)は全てお持ち帰りください。
4. お持込みになった物(飲食物を含む)は全てお持ち帰りください。万が一残り物があった場合は処分させていただきます。この場合別途、清掃・廃棄料金を請求させていただきます。
5. 油を処理する場合は必ず凝固剤等をご利用ください。排水溝に流す事のないようにお願いします。
18. 利用者の責務
1. 利用者は次の事項を遵守してください。
1. 本施設にて提供・販売する商品及びサービスの品質において、すべて利用者の責任で行ってください。
2. 利用者が第三者に提供・販売した商品・サービスについて、ご意見または有症・その他損害が生じたときは、利用者の責任と費用負担にて当該来場者らに対し直接損害を賠償し、運営者の指示に従い謝罪広告の掲載等信用回復のための措置を講じてください。本施設は一切の責任を負いません。なお、本施設が第三者より責任を追及され当該第三者に損害賠償を行うときは、本施設は直ちに利用者に対し、損害賠償に要した費用の一切を請求できるものとします。
3. 運転者、未成年者の飲酒は法律で禁止されています。利用者の責任のもと管理をお願いします。
2. 利用者は本施設を利用するにあたり、すべての就業者の保健衛生の留意するものとします。また、感染症及び感染症が疑われる従業員、嘔吐・発熱・下痢などの症状がある者を食品に関わる業務に就業させてはなりません。
19. 損害賠償・免責事項
1. 施設の備品や構造物を毀損・汚損・紛失された場合はその損害を賠償していただきます。
2. 利用者が本規則に違反されたため、本施設のご利用をお断りすることになった場合に生じる損害については、一切責任を負いません。
3. ご利用による人的事故、利用者の所有物や貴重品等の毀損・盗難等の被害については、一切責任を負いません。
4. 著しく悪質な規約違反があった場合、違約金を請求する場合がございます。
5. キッチン内での事故・怪我・盗難などは当方で責任を負いかねます。厨房機器でのお取り扱いには十分ご注意いただくとともに、必要な保険等にご加入ください。

ＣＯＴＥＲＲＡＣＥ（コテラス）七間町　利用規約

本規約は優良なシェアオフィス・コワーキングスペースとなるように作成されたものです。入会申込時に必ずお読みください。

1. 会員の活動条件

   会員とはCOTERRACE（コテラス）における、PRIVATE　STYLEおよびFREE　STYLE利用者のことをいい、会員は次の全てについて、自身の活動と共に取り組むことを条件とします。

   1. 会員間でのネットワークづくりに励み、情報交換、共同活動に前向きに取り組むこと。
   2. 地域への貢献や教育普及に基づいた活動に前向き取り組み、それらの活動に理解をもつこと。
2. 活動スペースの常駐者について
   1. 常駐者とは常に活動スペースに滞在し、鍵、火元等を管理する利用者のことです。
   2. 個人契約の場合、基本的に常駐者は契約者本人に限定します。また、法人契約の場合は、別途常駐者を、運営者に報告していただきます。
   3. 常駐者の変更がある場合は、変更報告を運営者に行い、承諾を得るものとします。
3. 使用上および活動上の禁止事項

   次の全てに関する行為を行うことを禁止します。禁止行為を行う、もしくは第三者による施設内でのその行為に協力したと運営者が見なした利用者は契約解除の対象となります。

   1. 運営者の指定する場所以外に社名、商号、看板広告その他の表示をすること。
   2. シェアオフィス内において衛生上有害な、もしくは危険な行為、又は近隣の迷惑、妨害となるような営業その他の行為をすること。
   3. 本施設又はシェアオフィス内に危険物及び重量物を持ち込むこと。
   4. 本施設およびシェアオフィス内に宿泊すること。
   5. 共用部分に物を置くこと等、共用部分を専用使用すること。
   6. 契約者が会員権を譲渡し、もしくはシェアオフィスを転貸すること。
   7. 公序良俗に反する活動を行うこと。
   8. 会員やその来訪者等が反社会的勢力もしくはその関係者であること。
   9. 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成する活動を行うこと。
   10. 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する活動を行うこと。
4. シェアオフィスへの立ち入りについて

   運営者はシェアオフィス管理のため、運営者の指定する者が、建物保全、衛生、防犯、防火、救護等管理上、緊急あるいは必要ある場合には、会員、又はその常駐者が不在のときでもシェアオフィスに立入り、これを点検することがあります。また、必要と判断した場合、入居者に対して是正の措置を求める場合もあります。

5. 災害対策、災害時の協力

   本施設は災害発生時の避難場所の指定があるため、災害発生時またはその恐れがあるとき、災害対策の為に必要と認められる時は、会員も含め施設全体が協力する体勢をとります。

6. 利用の条件
   1. ＜PRIVATE　STYLE会員＞
   2. 平日祝日問わず365日24時間利用可能とします。
   3. ＜FREE　STYLE会員＞
   4. 平日9：00から21：00、土日祝日10：00から19：00の間利用可能とします。ただし、管理者が指定する休日については利用不可とします。（GW、夏季、冬季）また、平日の利用については最終受付時間を18：00とし、利用を希望する場合は18：00までに受付するか、事前に連絡のうえ18：00以降の入室を可能とする。
   5. ＜会員共通の事項＞
   6. 運営サポート時間は原則として平日9：00から21：00、土日祝日10：00から19：00とします。ただし、管理者が指定する休日は不在とします。（GW、夏季、冬季）また、外出により営業時間中であっても不在にする時間がございます。
   7. 居住に準ずるような使用は禁止します。
   8. 個室での家具設置、機器設置は承認の上行えます。 （費用は自己負担となります ）
   9. 損傷などがあった場合は、原則として退去時に現状復帰していただきます。その際にかかる費用はご負担いただきます。
7. その他の条件
   1. ＜喫煙＞
   2. 喫煙の際は指定の場所においてお願いします。
   3. ＜掃除＞
   4. 運営事務局では、共用エリアのみ清掃を行います。専用ブースは、会員各自で清掃してください。
   5. ＜ゴミ＞
   6. ゴミの処分は原則として会員各自で行います。処理に際しては、ビル及び地域の規則に従って頂きます。
   7. ＜飲食行為＞
   8. シェアオフィス内の飲食は原則飲み物・軽食のみとします。他の会員の作業の妨げにならない程度のものとし、臭気が強い飲み物・食べ物は避けてください。アルコール等は厳禁です。ただし、会員交流・セミナー後の懇親等の飲食ついては事前に申し出、会員に告知の上許可された場合は可能とします。
   9. ＜オフィス空間としての維持＞
   10. シェアオフィス内での私生活を感じさせる行為はご遠慮ください。
   11. 共有スペースでの電話・スカイプ・打ち合わせなどの際、ほかの会員の作業を妨げるほどの迷惑音を出す行為はご遠慮ください。
   12. コミュニケーション不足の一方的な勧誘や告知行為は禁止します。（特に施設内での信仰宗教等の勧誘、ビラの配布等を禁止）
   13. ＜駐輪場＞
   14. 当ビル専用の駐輪場をご利用ください。
   15. ＜駐車場＞
   16. 会員や来訪者用の駐車場はありません。近隣のコインパーキングを利用してください。
   17. ＜ミーティングルーム・フォトブース＞
   18. 会員専用のミーティングルーム、フォトブースについては予約のうえ自由にご利用ください。契約プランによって無料で使える時間があります。無料時間を超える利用については別途利用料が発生します。
   19. 他の会員の作業を妨げるなどの騒音を出さないよう節度を持って使用して頂くようお願いします。
   20. 利用時間の上限は設けませんが、利用方法が他の会員の利用に著しく影響を及ぼす場合は、個別に制限を設けさせていただく場合があります。
   21. ＜空調の稼働時間＞
   22. 空調については原則　平日：9：00～21：00　土日祝：10：00～19：00までとし、管理者が温度や稼働時間等を設定するものとし、管理者の許可なしに利用者が空調の設定や稼働を変更することは禁止する。
8. サービスの内容
   1. ＜共通サービス内容＞
   2. 受付サービス（来客応対）
   3. ワイヤレスインターネット接続・有線接続を提供します 。
   4. LAN接続機器は会員が個々にご用意下さい。
   5. 複合機（コピー・プリンター・スキャナー）の利用　※一部有料
   6. ロッカー　※有料
   7. ソファー席などミーティングスペースの利用
   8. キッチンの利用
   9. 喫煙ルームの利用
   10. ＜PRIVATE　STYLE個室利用の設備について＞
   11. 個室には鍵付きドアがついています。
   12. 郵便受けが無料で利用できます。
   13. 専用電話、ＦＡＸの設置が可能です。

       設置する際は、事前に運営者に相談し、許可を得てください。また、設置にかかる費用は利用者にご負担いただきます。

   14. 上限の利用人数が設けてありますので、その範囲内での利用が可能です。
   15. ＜PRIVATE　STYLEブースの設備について＞
   16. 郵便受けが無料で利用できます。
   17. 上限の利用人数が設けてありますので、その範囲内での利用が可能です。
   18. ＜FREE　STYLEの設備について＞
   19. 郵便受けの利用ができます。※有料
   20. 固定席はありませんので、利用時に空いている席をご利用ください。

その他ご不明な点は受付までお問合せください。

以上

2016年9月1日策定

2016年10月1日改定

Shizuoka Share Office 利用規約

株式会社CSA 不動産（以下「当社」という）が運営する「Shizuoka Share Office」の利用に関わる規約を以下のとおり定めます。 本規約は優良なシェアオフィスとなるように作成されたものです。ご入居時に必ずお読みください。

1. 利用の条件
   1. ＜フリーオフィス スタンダード＞
   2. 当社が定める夏季休業日、冬季休業日を除く、平日9：00 から21：00 の間利用可能とします。
   3. ＜フリーオフィス スタンダード　プラス＞
   4. 当社が定める夏季休業日、冬季休業日を除く、全日9：00から21：00の間利用可能とします。
   5. ＜フリーオフィス ビジネスプレミアム＞
   6. 当社が定める夏季休業日、冬季休業日を除く、平日9：00 から21：00 の間利用可能とします。
   7. ＜フリーオフィス ビジネスプレミアム　プラス＞
   8. 当社が定める夏季休業日、冬季休業日を除く、全日9：00から21：00の間利用可能とします。
   9. ＜アフター5＞
   10. 当社が定める夏季休業日、冬季休業日を除く、平日17：00から23：00の間利用可能とします。
   11. ＜固定席＞
   12. 当社が定める夏季休業日、冬季休業日を除く、全日9：00 から21：00 の間利用可能とします。
   13. ＜プライベートオフィス＞
   14. 365日24時間　利用可能とします。
2. 使用上および活動上の禁止事項

   次の全てに関する行為を行うことを禁止します。

   禁止行為を行う、もしくは第三者による施設内でのその行為に協力したと当社が見なした利用者は契約解除の対象となります。

   1. 会員専用利用部に無断で部外者を招き入れること。
   2. 当社の指定する場所以外に社名、商号、看板広告その他の表示をすること。
   3. シェアオフィス内において衛生上有害な、もしくは危険な行為、又は近隣の迷惑、妨害となるような営業その他の行為をすること。
   4. シェアオフィス内に危険物及び重量物を持ち込むこと。
   5. シェアオフィス内に宿泊すること。
   6. 共用部分に物を置くこと等、共用部分を専用使用すること。
   7. 契約者が会員権を譲渡し、もしくはシェアオフィスを転貸すること。
   8. 公序良俗に反する活動を行うこと。
   9. 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成する活動を行うこと。
   10. 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する活動を行うこと。
   11. 当社の指定する時間以外での利用をすること。
3. シェアオフィスへの立ち入りについて

   当社はシェアオフィス管理のため、当社の指定する者が、建物保全、衛生、防犯、防火、救護等管理上、緊急あるいは必要ある場合には、入居者が不在のときでもシェアオフィスに立入り、これを点検することがあります。また、必要と判断した場合、入居者に対して適宜の措置を求める場合もあります。

   1. ＜共通事項＞
   2. 運営サポートは原則として9：00～18：00 とします。
   3. 居住に準ずるような使用は禁止します。
   4. プライベートオフィス内への電話設置、その他機器の設置は承認の上行えます。（費用は自己負担となります ）
   5. 損傷などがあった場合は、原則として退去時に自己負担で現状復帰していただきます。
4. その他の条件
   1. ＜喫煙＞
   2. 喫煙の際は指定の場所においてお願いいたします。
   3. ＜掃除＞
   4. 当社では、共用部のみ清掃を行います。プライベートオフィス内は、各自で清掃して頂きます。
   5. ＜ゴミ＞
   6. ゴミの処分は原則として各自で行います。処理に際しては、ビル及び地域の規則に従って頂きます。
   7. ＜飲食行為＞
   8. シェアオフィス内の飲食は原則飲み物・軽食のみとします。ほかの利用者、入居者の作業の妨げにならない程度のものとし、臭気が強い飲み物・食べ物は避けてください。
      アルコール等は厳禁です。
   9. ＜オフィス空間としての維持＞
   10. 区画内において、電話・スカイプ・打ち合わせなどは可能ですが、ほかの利用者、入居者の作業を妨げるほどの迷惑音を出す行為は禁止します。
   11. コミュニケーション不足の一方的な勧誘や告知行為は禁止します。（特に施設内での信仰宗教等の勧誘、ビラの配布等を禁止）
   12. ＜駐車場・駐輪場＞
   13. 指定された場所以外への駐車、駐輪は厳禁です。駐輪場、ビル備え付けタワーパーキング利用希望の方は受付にお申し出下さい。
   14. ＜ミーティングルーム・コミュニティルーム＞
   15. ほかの利用者、入居者の作業を妨げるなどの騒音を出さないよう節度を持って使用して頂くようお願いします。
   16. 利用時間の上限は原則1回あたり2 時間です。それ以上の時間利用希望の場合は事前にご相談下さい。
   17. 利用方法が他の利用者に著しく影響を及ぼす場合は、個別に制限を設けさせて頂きます。

その他ご不明な点は受付までお問合せください。

2017 年11 月6 日 改訂

COWORKING SPACE KLATCH Ishigaki 利用規約

株式会社アビタンリアルティ(以下「当社」という)は、当社が運営する「COWORKING SPACE KLATCH Ishigaki」(以下「当施設」という)において、ご利用者様が円滑かつ 適正に利用していただくために遵守すべき事項として、利用規約(以下「本規約」とい う)を以下のとおり定めます。

1. (サービス内容)
   1. 本規約は、当社が当施設において提供する以下のサービス(以下総称して「本サービス」という)に関して共通して適用されるものとします。
      1. 一時利用サービス(ワーケーションプラン)
      2. 月額会員利用サービス(月額会員プラン)
      3. その他当社が定めるサービス
   2. 当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等(当施設 Web サイトに掲載されたものを含みます。)の諸規程(以下「諸規程」という)を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。
2. (定義)
   1. 「当施設」とは、当社が運営する以下の施設をいいます。
      1. 〒907-0022 沖縄県石垣市字大川 278 番地 TAMA ビルII 2F 201 号室「COWORKING SPACE KLATCH Ishigaki」
   2. 「ご利用者様」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人または個人をいいます。
   3. 「利用申込」とは、ご利用者様による本サービスの利用の意思表示(口頭、書面、Web 等手段を問わない)をいいます。なお当該意思表示をもって、本規約に同意したものとみなします。
3. (本規約等の追加変更)
   1. 当社は、当社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとします。
   2. 本規約および諸規程を変更した場合、当施設 Web サイト等で告知するものとします。
   3. 当施設 Web サイトに変更後の本規約および諸規程を掲載した後に、本サービスを利用したご利用者様は、当該変更に同意したものとします。
4. (当施設の営業時間等)
   1. 当施設の営業時間および定休日は、原則として以下の通りとします(以下「営業時間」という)
      1. 営業時間:月~金 8:30~20:00、土~日 8:30~17:00
      2. 定休日 :年末年始
   2. やむを得ない事情により営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合、当社はご利用者様に対し、当施設への掲示または Web サイト上でその旨を告知するものとします。
   3. ご利用者様は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プラン(以下「利用プラン」という)に従い、本サービスを利用することができるものとし、ご利用者様は当社に対し、利用プランごとに当社が定める利用料(以下「利用料」という)を支払うものとします。
   4. 利用料の支払は、当社が別途定める方法に従うものとします。
   5. 一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
5. (インターネット環境提供サービス)
   1. 当社は、ご利用者様に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします(以下「インターネット環境提供サービス」という)。
   2. ご利用者様が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
      1. インターネット上の Web サイトの適合性
      2. インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
      3. インターネット上のエラーや不具合
      4. インターネットの利用不能により生じた損害
      5. インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい
      6. インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変
      7. その他前各号に関連するトラブル等
   3. 当社は、業務上必要であると認める場合またはやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
   4. 当社がご利用者様に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これによりご利用者様に損害が生じた場合でも、ご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
6. (備品等貸出サービス)
   1. ご利用者様は、当社施設において当社が保有するディスプレイ、ホワイトボード、マイク、プロジェクター等の備品(以下「備品等」という)の利用を希望する場合、事前に当社へその利用目的を明らかにし、その旨を申し出た上で、当社が定める方法に従い利用することができるものとします(申込の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があります。)。
   2. ご利用者様は、故意または過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
   3. ご利用者様は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他当社の責によらずして備品等が利用できなかったことを原因として、ご利用者様に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとします。
7. (禁止行為)
   1. 当社は、ご利用者様が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合(これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他のご利用者様に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。)に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、当施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当社に対して、当社が被った損害相当額(直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。)を賠償するものとします。
      1. 他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
      2. 当施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること
      3. 当施設内での火器の取り扱い
      4. 当施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
      5. 当施設内での喫煙
      6. 当施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと
      7. 当施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること
      8. 当施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
      9. 情報商材の販売に関わる事業を行うこと
      10. 性風俗関連の事業を行うこと
      11. マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと
      12. 賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
      13. 当社または当施設の名誉または信用を傷つけること
      14. 当施設内に居住または宿泊すること
      15. その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
      16. 当施設の賃貸人の定めた規則に違反する行為
   2. 当社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
      1. ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
      2. ご利用者様が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
      3. ご利用者様について、第9条第1項または同条第2項に違反する事実が判明したとき
      4. その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき
8. (免責)
   1. 当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ご利用者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。
9. (反社会的勢力排除)
   1. ご利用者様は、自らおよび同伴のご利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
      1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      4. 暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   2. ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
   3. 当社は、ご利用者様が本条第1項および第2項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
   4. 前項に定める解除は、当社からご利用者様(ご利用者様が所属する法人を含みます。)に対する損害賠償請求を妨げません。
   5. 本条第3項に基づき契約が解除された場合、ご利用者様および法人ご利用者様に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
10. (不可抗力)
    1. 天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
11. (本サービスの提供の休止)
    1. 当社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。
       1. 設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
       2. 当施設および当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
       3. 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
       4. 火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
       5. 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
       6. その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
    2. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
12. (本サービスの提供の終了)
    1. 当社は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。
    2. ご利用者様は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
    3. 当社が本条第1項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
13. (損害賠償)
    1. ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
14. (個人情報)
    1. 当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得たご利用者様の個人情報(以下「個人情報」という)について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
    2. ご利用者様は、ご利用者様の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
       1. ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供するため
       2. 本サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせるため
       3. 本サービスその他当社の取扱品(消費材等)の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
       4. 本サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
       5. 関連サービスや商品の情報を提供するため
    3. 当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様等の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。
    4. 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社はご利用者様等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
       1. ご利用者様または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
       2. 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により
       3. 当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
15. (その他)
    1. ご利用者様は、当施設の所在地、電話番号及び FAX 番号等を、自らの所在地、電話番号及び FAX 番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。ただし、住所利用サービスの月額会員についてはこの限りではありません。
    2. 当施設内でのご利用者様の物品(以下「私物」という)の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品(貸ロッカー内の物品を含みます。)について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。
    3. 当社は、当施設内に残置されたままの私物(お忘れ物や遺失物を含みます。)については、当社の裁量で任意の方法による処分することができるものとします。
16. (協議事項)
    1. 本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。
17. (準拠法等)
    1. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
    2. 本規約に関する一切の訴訟は、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

1. 本規約は、2021年4月10日から施行するものとします。
2. 本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
3. 本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
4. 当社が本規約を改定した場合には、ご利用者様は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。

ＺＥＲＯＩＣＨＩ利用規約

株式会社ＬＩＨ（以下「運営者」という。）が提供するＣｏＷｏｒｋ　Ｌｉｎｋ．　ＺＥＲＯＩＣＨＩ福岡中洲4F（福岡市博多区中洲５丁目１－２２松月堂ビル４階所在、以下「本施設」という。）の利用を希望する者は、以下の利用規約（以下「本規約」という。）に同意し運営者の定める所定の手続きにより会員登録を行った場合にのみ、これを利用することができる。

1. （本施設の目的）

   本施設は、本規約に同意し運営者の定める所定の手続きを行った会員（以下「会員」という。）各人が自らの執務または学習その他の作業を行う場であるとともに、会員相互の懇親を深め人脈の拡大に寄与する場とすることを目的とする。会員は、相互に協力し合い、他の会員との友好関係を損なわないように十分に配慮し本施設を利用しなければならない。

2. （本規約について）
   1. 本規約は、会員に対し、机・椅子・ネットワーク設備その他備品などの環境の全部または一部を共有または占有しながら執務や学習、施術、商談その他作業を行う場所として本施設を利用させ、または、会員同士の公私に亘る交流の場として本施設を利用させることを目的とするものであり、本施設の排他的な占有権限を与えるものではない。
   2. 会員が、本規約に同意し第４条に定める利用区分に応じて会員として本施設を利用する旨を申し込み、運営者が第３条２項の通知を発した時点で、本施設の利用に関する契約（以下「本契約」という。）が成立する。
   3. 会員は、本規約を遵守し本施設を利用しなければならない。
   4. 運営者は、会員が本規約に違反した場合には、当該会員に対し、いつでも本施設の利用を停止することができる。本条にもとづいて本施設の利用を停止したことにより会員に損害が生じた場合においても、運営者は、当該会員に生じた一切の損害について責任を負わない。
3. （会員登録の方法について）
   1. 本契約の申し込みをする者は、自己の氏名、現住所、屋号、電話番号、メールアドレスその他届出事項を利用申込書に記入し、下記の各号に掲げる書類を付して運営者へ提出しなければならない。
      1. 第４条の利用料金の支払いのための決済申込書
      2. 本人確認書類
         1. ① 個人名義で申し込む場合
            1. 住民票、運転免許証、パスポート、印鑑証明書、健康保険証のいずれか一つ
            2. 外国籍である場合、ⅰに加え在留カード（残在留期限が６か月以上のもの）
         2. ② 法人名義で申し込む場合
            1. 履歴事項全部証明書（発行3か月以内）
            2. 契約担当者の本人確認書類（書類は個人名義同様）
            3. （契約担当者が法人の代表者と異なる場合）委任状
   2. 運営者は、前項の申し込みがあった場合、前項２号に定める書類をそれぞれ確認し、申込書に記載された情報と差異がないことを確認できた場合、会員カードを発行し、利用希望者へ貸与する。なお、第４条１項２号に定める申し込みがあった場合には、申込書を提出した者と面談し、申込書の提出があった日から１０日以内に入会を認めるか否かを通知する。運営者が入会を認めない場合において、申込書を提出した者は、異議を申し立て、または、理由の説明を求めることはできない。
   3. 会員は、前項に定める届け出事項に変更があった場合、変更があった日より１０日以内に、運営者に対し書面によって通知しなければならない。
   4. 運営者は、第１項に定める書類を複写し保管することができる。
   5. 個人情報の取り扱いは、第２３条の定めによる。
4. （利用料金について）
   1. 運営者は、会員に対し、下記の利用区分による利用契約により本施設を利用させ、会員は、運営者に対し、本施設の利用の対価として、別紙料金表に定める会費を支払う。本項に定める会費は、本利用規約又は別紙料金表に別途の定めがある場合を除き、会員登録に必要な手続費用・通信費及びオープンスペース及び共用部分の利用料・清掃費その他本施設の維持管理に必要なすべての費用を含む。
      1. ドロップイン会員
      2. オープン会員
      3. バーチャル会員
      4. レンタル利用
   2. 会員は、前項に定める利用料金とは別に、本規約および別紙料金表に定める有償のサービスの費用を支払う。
   3. 会員が法人（以下「法人会員」という。）である場合には、法人会員に所属する従業員のうち本施設の利用登録を行った者に限り本施設を使用することができる。
   4. 会員は、利用区分に従い、キャッシュレス決済、決済代行サービス「会員ペイ」による決済その他運営者が指定する方法により、第１項ないし第２項の費用を支払う。決済に要する事務手数料は会員の負担とする。
   5. 運営者は、会員から請求がない限り、利用料金等に関する領収書を発行しない。
   6. 運営者は、本施設の維持管理費、決済手数料、本施設の家賃等の増減により利用料金等が不当になったと判断した場合や消費税率が変更された場合その他合理的な事情がある場合には、１か月前に本施設内に掲示して通知することにより、利用料金等を改定することができる。
5. （本施設内のスペースについて）
   1. オープンスペース
      1. オープンスペースは、会員がオープンスペースに設置されたデスクを共有して自らの作業を行うスペースとする。
      2. 会員は、別紙料金表に定める料金を支払うことにより、貸し切りのイベントを開催することができる（ただし、事前に、運営者に使用開始時間及び使用終了予定時間を申請し運営者の個別の承諾を得ることを要する。）。
   2. プライベートスペース

      プライベートスペースは、会員が個室に設置された専用デスクや、共用個室に設置されたデスクを共有し自らの作業を行うスペースとする。

   3. レンタルスペース

      レンタルスペースは、会員が個室において商談等をすることができるスペースとする（有償）。

6. （本施設の利用について）
   1. 会員は、本施設を、営業時間内に利用することができる。ただし、本施設が満席または貸し切りイベント等を開催する場合には本施設を利用することができない場合があるものとし、運営者はこれによって生じた一切の損害を賠償する責任を負わず、また、本施設を利用することができなかった時間に相当する利用料相当額を返金しない。
   2. 本施設の営業時間は、別紙営業時間表によるものとし、会員は、営業時間内において、本施設を利用することができる。ただし、運営者は、イベントが開催される場合や貸し切りで営業される場合など運営者が定めた場合には、事前に本施設内に掲示して通知することにより、営業時間を一時的または継続的に変更し、または、本施設の全部または一部を利用させないことができる。
   3. 会員は、本規約に従い、第三者に迷惑を及ぼさない範囲において本施設を利用し、自己の執務、自習等の作業を行うことができる。ただし、会員は、シェアオフィス利用またはプライベートオフィス利用、プライベートサロン利用として複数のスペースを利用する契約をしている場合を除き、一人につき一席のみを利用することができる。また、会員は、シェアオフィス利用またはプライベートオフィス利用、プライベートサロン利用それぞれの契約者として自己の契約しているスペースを利用する場合を除き、物を置くなどの方法により施設内の特定の場所を長時間占拠してはならない。
   4. レンタルスペースを利用する場合、運営者のホームページ上に設置された予約フォームにより事前に予約しなければならない。
   5. 会員は、前項に基づく予約をキャンセルまたは変更する場合は、利用予定日の前日の運営者の営業終了時間（以下「キャンセル期限」という。）までに運営者に対してキャンセルまたは変更する旨を連絡しなければならない。会員は、キャンセル期限以後に予約をキャンセルまたは変更した場合には、予約において予定した利用時間に相応する利用料の全額を支払う。
   6. 会員は、本施設内において軽食をとることができる。ただし、本施設において臭いの強い食品その他第三者に迷惑を及ぼすおそれのある場合はこの限りではない。
   7. 会員は、本施設内において喫煙をしてはならない。
   8. 会員は、本施設内において飲酒をしてはならない。ただし貸し切りイベント等を理由に運営者が個別に承諾した場合はこの限りではない。
   9. 会員は、本施設で生じた廃棄物を分別し、本施設に設けられた共同ゴミ箱に廃棄することができる。ただし、本施設の共同ゴミ箱に入らない大きさの廃棄物、外部より持ち込んだ廃棄物はこの限りではない。
7. （WEB制作等に関する有償サービス）

   会員は、別紙料金表に定める料金を支払うことにより、運営者の制作するＷＥＢサイト、広告素材、ロゴ、チラシなど広告販促物を利用することができる。広告販促物の利用に関しては、別途の規約により詳細を定める。

8. （提供住所の利用に関する有償サービス）
   1. 提供住所の利用

      会員（本条において第４条第１項第２号ないし第７号の会員に限るものとする。）は、別紙料金表に定める住所利用オプションを利用する場合に限り、下記の各号に掲げる場合を除き、運営者が提供する住所（以下「提供住所」という。）を、法人登記、名刺及び会社案内等の頒布物に記載する方法で利用することができる。ただし、法人登記、広告チラシやWebサイト等広く第三者に公示する方法で提供住所を記載する場合には事前に運営者の書面（電子メール、ＦＡＸ等を含む。）による承諾を得なければならない。

      1. ＡＶ・出会い系・連鎖販売取引その他第三者と紛争になりやすい事業の拠点としての利用
      2. 宗教活動や政治活動としての利用
      3. その他、運営者が適切でないと判断する目的での利用
   2. 郵便物等代理受領
      1. 前項の場合において、会員は、本施設の営業時間内に限り、配達された郵便物または宅配物（以下「郵便物等」という。）等を、運営者に代理で受領してもらうことができる。ただし、運営者は下記の各号に掲げる郵便物等の受領を拒むことができる。
         1. 現金書留郵便物、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取り扱い郵便物
         2. 裁判所、クレジット会社、銀行などからの書留郵便物
         3. 会員が契約した郵便物等受領用のポストの容量を超えるサイズの郵便物等
         4. 生もの（冷凍もしくは冷蔵保管の必要なもの）
         5. 生き物（動物や昆虫、生花等）
         6. 危険物（火薬類、化学薬品類等）
         7. 法律・条例等で所持が禁じられている禁制品（銃器、薬物等）
         8. その他運営者が適切でないと判断した郵便物等
      2. 保管期間

         運営者は、郵便物等の名宛人である会員が郵便物等を受領せず、郵便ポスト付のロッカーの容量を超えた場合には、郵便物等を、着払いで、会員の住所宛てに郵送することができる。会員が運営者の郵送した郵便物等の受領を拒んだ場合には、会員は、郵便物等の往復送料、及び、郵便物等を受領するまでの期間について郵便物等１個につき日額１０００円の保管料を支払う義務を負う。

      3. 免責事項

         運営者は、郵送中又または代理受領後の保管中において郵便物等の破損、紛失、盗難等の事故が生じたこと、通知書や裁判所からの郵便物その他郵送物の受領により法的効果が生じる書面を受領したことにより生じる一切の事由について一切の責任を負わない。

   3. 住所の記載方法

      会員は、以下に定める住所の表示方法に限り、提供住所を利用することができる。

      福岡市博多区中洲５丁目１－２２松月堂ビル４階ZEROICHI　会員氏名

   4. 会員は、別紙料金表に定める郵便物転送代行オプションを利用する場合に限り、毎月１日と毎月１５日に第２項に定める運営者が代理して受領した郵便物の転送を受けることができる。
9. （備品について）
   1. 運営者は、会員に対し、別紙備品リストに定める備品を無償で貸し出す。ただし、有償の備品については別途料金表のとおりとする。
   2. 会員は、本施設内でのみ備品を使用することができ、本施設外に備品を持ち出すことはできない。
   3. 会員は、故意または過失により、備品を毀損または過度に消耗させた場合には、運営者に損害を賠償する。
   4. 会員は、備品を使用した際に毀損や過度の消耗を生じさせた場合には、運営者に対し、すみやかに申し出て、直ちに当該備品を返還しなければならない。
   5. 運営者は、毀損または消耗、紛失、盗難等その他備品を貸し出すことが困難な事情が生じた場合には、当該備品の貸し出しを停止することができる。
10. （無線ＬＡＮサービスについて）

    運営者は、会員に対し、本施設内において無線ＬＡＮサービスを提供する。会員は、本施設内の無線ＬＡＮサービスを利用する際、下記の各号に掲げる行為をしてはならない。

    1. 公序良俗に反し、または、第三者の名誉・信用を毀損し、第三者を中傷・侮辱・不当に差別し、第三者を脅迫し、第三者のプライバシーや肖像権・著作権等の知的財産権を侵害し、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」その他法令に違反する情報を送受信する行為、ＳＰＡＭメールを発信する行為その他の法令に反する行為及びこれに準ずる一切の行為
    2. 平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続し、運営者あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為
11. （ロッカー利用について）
    1. 会員は、別紙料金表に定める利用料を支払うことにより、本施設に併設されるロッカー（以下「本件ロッカー」という。）を利用することができる。
    2. 会員は、本施設の営業時間内に限り、収納物の出し入れをすることができる。
    3. 会員は、本件ロッカー内に、以下の物品を収納することができない。
       1. 貴重品（現金・宝石・時計等）、精密機器（パソコン・デジカメ・ゲーム機・タブレット等）
       2. 爆発性、発火性その他危険性のあるもの
       3. 生物、冷凍品、冷蔵品、青果、生花、水濡れするものや変質しやすいもの
       4. 公序良俗に反するもの
       5. 麻薬・危険ドラッグ・銃器・刃物等、法令により所持や使用が禁止されているもの
       6. 本件ロッカーに入らない大きさのもの
       7. 本施設の備品、その他会員以外の所有に係るもの
       8. その他運営者が本件ロッカーに収納するのは適切でないと判断したもの
    4. 運営者は、本件ロッカーを整備し適切に管理する。
    5. 運営者は、会員が本件ロッカーに収納した物の盗難または紛失に関し、一切の責任を負わない。
12. （禁止事項について）

    会員は、本施設内または本施設の所在する建物（以下「本建物」という。）内、建物の敷地において下記の各号に掲げる行為をしてはならない。

    1. スタッフルームなどの禁止箇所や契約したスペース以外のスペースへの立ち入り
    2. 床を傷つけるおそれのある履物での立ち入り
    3. 宿泊及び寝位での仮眠
    4. 指定場所以外での喫煙（なお、本施設内は全面禁煙とする。）
    5. 火気の使用、または、火気・熱を発する物品の持ち込み
    6. 電子レンジ、ドライヤー、電気ケトル等、消費電力が高い物品の使用（ただし、本施設に設置されたものを除く。）、または、持ち込み
    7. 通路及び廊下・エントランス等の共用部を占有し、または、これらに物品を置く行為
    8. 本施設内での動植物の飼育、または、本施設内への同伴（盲導犬、聴導犬、介助犬等を除く。）
    9. 他の会員に迷惑を及ぼす音、振動、臭気等を発する方法での利用、または、物品の持ち込み
    10. 運営者の許可なく備品等を持ち出し、移動する行為
    11. 運営者の許可なく看板、ポスター等の提示物を貼る行為
    12. 運営者の許可なく物販の営業、マルチ商品の販売を行う行為
    13. 宗教活動、政治活動を行う行為
    14. 賭博、風俗営業、覚せい剤、合成麻薬等の使用・販売等、違法な行為を行う行為
    15. 運営者または他の会員、本施設・本建物に出入りする第三者に対する高圧的・横暴な言動
    16. 運営者に損害（経済的損害、事実上の損害その他一切の損害を含む。）を与える行為
    17. 公序良俗に反する行為、その他運営者または本建物の管理者が適切でないと判断する行為
13. （建物賃貸借契約に該当しないこと）

    本施設の利用に関する契約は、施設の一時利用に関するものであり、建物賃貸借契約に該当しないこと、会員には貸借権が生じないことを確認する。

14. （修繕等について）
    1. 運営者または本建物の管理者は、下記の各号に掲げる修繕、修理、改修、増改築（以下「修繕等」という。）を実施する。
       1. 本建物または本建物共用部の躯体、付属施設の維持保全に必要な修繕等
       2. 電気・水道・ガス等、ライフライン設備に関する修繕等
       3. 本施設または本建物共用部の通信設備に関する修繕等
       4. 本施設または本建物共用部の清掃
       5. 本施設または本建物共用部を利用するのに必要な前４号以外の修繕等
    2. 前項にもとづく修繕等を実施する場合には、運営者は、会員に対し、事前に本施設内にその旨を掲示して通知しなければならない。但し、緊急を要する場合はこの限りではない。
    3. 運営者は、第１項にもとづく修繕等を実施するために必要がある場合には、会員に対し、プライベートスペースの専有部分への立ち入り、本施設または本建物共用部の全部または一部の使用の中止、ライフライン、通信等のサービスの提供の中止を要請することができ、会員は、これらの要請を拒むことはできない。
    4. 会員は、前項により本施設または備品、ライフラインまたは通信等サービスの全部または一部を使用できなかった場合でも、これにより生じた損害の賠償を求めることはできず、本施設を利用することができなかった時間に相当する利用料相当額の返金を求めることはできない。
    5. 会員は、故意または過失により本施設または本建物、備品等を破損・毀損した場合には、直ちに運営者に届け出て、運営者に生じた損害を賠償しなければならない。
    6. 会員は、本施設または本建物共用部に修繕等を実施すべき箇所を発見した際には、すみやかに運営者に通知しなければならない。
15. （保守点検等について）
    1. 運営者または本建物の管理者またはこれらの者から委託を受けた第三者は、本施設の防火、構造、造作及び設備の維持保全、本施設への立ち入り検査、保守点検、電気事業法にもとづく電気設備の法定点検、その他必要な措置をとることができる。
    2. 運営者は、前号により本施設または本建物共用部の全部または一部の使用を中止する必要がある場合には、会員に対し、本施設または本建物共用部の全部または一部の使用の中止を要請することができる。
    3. 会員は、第１号にもとづく立ち入りが実施される場合には、前号の使用中止の要請を拒むことはできず、停電が発生する可能性があることを予め承諾する。
    4. 会員は、第１号にもとづく立ち入りが実施されたことにより、本施設、備品の全部または一部を使用できず、または、本施設内において停電が生じた場合でも、これにより生じた一切の損害の賠償を求めることはできず、また、施設を利用することができなかった時間に相当する利用料相当額の返金を求めることはできない。
16. （遺失物について）
    1. 運営者は、本施設内で会員の占有を離脱した動産（以下「遺失物」という。）を発見した場合には、発見した日から７日間に限り、本施設において保管する。
    2. 運営者は、遺失物の所有者である会員が、運営者に対し、前項の期間内に自己のものである旨を申し出なかった場合には、最寄りの交番に拾得物として届け出る。
    3. 会員は、最寄りの交番が拾得物としての届け出を認めない物品が、遺失物として本施設内で保管されるに至った場合について、所有権を放棄することを事前に承諾する。運営者は、これを廃棄することができる。
17. （契約解除について）
    1. 運営者は、会員が下記の各号に掲げる行為をした場合には、なんら催告せずに直ちに本契約を解除することができる。
       1. 登録した情報に虚偽または事実と異なる情報がある等、不正または違法な行為があった場合
       2. 本契約締結後に本契約の各条項に違反する行為があった場合
       3. 契約の本旨に従った利用料金の支払いが１回分でも滞った場合
       4. 他の会員等本施設または本建物の利用者に対し、妨害を加えまたは損害を与えた場合
       5. 本施設または本建物、備品を、毀損した場合
       6. 著しく信用を失墜する事実または公序良俗に反する行為があった場合
       7. 仮差押、仮処分、強制執行、滞納処分、銀行取引停止処分等を受けた場合
       8. 支払停止、解散、破産、民事再生、会社更生手続、その他これに類する申し立てがなされた場合
       9. 監督官庁により、営業停止または免許、許可、登録の取り消し処分を受けた場合
       10. 運営者が、会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者、これらと取引のある者に該当すると判断した場合
       11. その他、運営者と当該会員との信頼関係の破壊その他運営者が本契約を継続するのが適切でないと判断した場合
    2. 前項により本契約が解除された場合にも、会員は、第２２条の損害賠償または第２２条の遅延損害金の支払いを免れることはできない。
    3. 運営者は、月の途中で解除された場合においても、解除された日から月末分までの日割り計算による返金は行わない。
18. （解約について）

    会員は、運営者に対し、退会希望月の１２日までに退会を書面により申し出ることにより、退会を申し出た月の末日を退会日として退会することができる。

19. （不可抗力による契約の終了について）
    1. 本契約は、次条第１項に定める運営者または会員の責めに帰することのできない事由により、本施設または本建物、備品の全部または一部が滅失または毀損し、本契約の目的を達成することが不可能または困難となったと運営者が判断した場合に終了する。
    2. 運営者および会員は、互いに、前項により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。
20. （不可抗力その他の事由による免責について）

    運営者は、下記の各号に掲げる事由により生じた一切の損害を賠償する責任を負わない。

    1. 天災や火災、戦争・反乱・革命・騒乱・暴動、ストライキ、ロックアウト、停電、ＩＴインフラに関する設備の不調や破壊及び故障、偶発事故、その他運営者の責めに帰することができない事由により会員に生じた一切の損害
    2. 本件ロッカーまたは本施設内における私物の盗難、紛失等の一切の損害
    3. 第１４条３項、第１５条２項による使用中止または停電、サービス提供中止により会員に生じる一切の損害
    4. 本施設が満室で利用することができないことにより会員に生じた一切の損害
    5. 運営者以外の第三者の行為により会員に生じた一切の損害
    6. 本施設内において会員が保有または管理する情報が漏えいしたことによる一切の損害
21. （損害賠償について）
    1. 会員またはその被用者等に下記の各号に掲げる事由が生じた場合には、会員は、運営者に対し、損害額が判明した時点で直ちに、運営者に生じた一切の損害を賠償しなければならない。
       1. 故意または過失により、本施設または本建物内に設置された備品等を破損・毀損その他運営者に損害を与えた場合
       2. 故意または過失により、本施設・本建物に出入りする第三者に損害を与え、運営者が管理者責任等を負担した場合
    2. 運営者が故意または重過失により本規約に定めに違反した場合、運営者は会員に対し、会員に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、運営者が負担する賠償額は、損害が発生した日の属する月１か月分の利用料金額を上限とする。
22. （遅延損害金について）

    会員が本契約にもとづく金銭債務の履行を遅滞した場合には、会員は運営者に対し、遅延損害金として年１４.６%の割合を支払わなければならない（１円未満は四捨五入とする。）。ただし、会員が遅延損害金を支払った場合でも、運営者は、既に生じている会員の債務不履行にもとづき本契約を解除することができる。

23. （個人情報取り扱いについて）
    1. 運営者は、会員から開示を受けた個人情報を厳重に管理する。
    2. 運営者は、会員から開示を受けた個人情報を、運営に関する情報の伝達、イベントの告知など会員に対するサービス提供や会員相互間の懇親の促進のみに利用する。運営者は、これ以外の目的で会員の個人情報を利用せず、または、第三者に対し提供をしない。
24. （秘密情報取り扱いについて）
    1. 「秘密情報」とは、本規約において、書面または口頭その他一切の方法により、相手方から秘密と明示して開示された開示者の営業上、技術上その他業務上の一切の情報をいう。運営者または会員は、相手方から開示を受けた秘密情報を、複製し、または、本契約の履行以外の目的で自ら使用し第三者に漏洩してはならない。
    2. 前項の規定にかかわらず、下記の各号に掲げる情報は、秘密情報に含まれない。
       1. 開示される以前に公知であったもの
       2. 開示された後に、自らの責めによらず公知となったもの
       3. 開示される以前から自ら保有していたもの
       4. 開示された後、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
       5. 開示された秘密情報によることなく、独自に開発したもの
    3. 運営者または会員は、下記の各号に掲げる場合には、開示者の承諾なく、秘密情報を開示することができる。この場合、運営者または会員は、相手方に対し、開示したことを事後に通知しなければならない。
       1. 裁判所や官公庁等の公的機関より秘密情報の開示を要求され、開示する法的な義務がある場合
       2. 人の生命、身体、財産の保護のために必要で、予め開示者の承諾を得る事が困難な場合
25. （権利義務の譲渡等について）
    1. 会員は、第三者に対し、運営者の事前の承諾なく、本契約から生じる権利義務の全部または一部を譲渡または担保の用に供してはならない。
    2. 運営者は、第三者に対し、会員の事前の連絡なく、本契約から生じる権利義務の全部または一部を、譲渡または担保に供することができる。
26. （規約の改定について）

    本規約は、運営者が必要と判断した場合に、１か月前に本施設内に掲示することにより変更される。

27. （優先適用について）

    本規約の内容が、これ以外の規定または規則と齟齬を生じた場合、本規約が優先して適用される。

28. （雑則について）
    1. 会員は、本施設内または本建物の共用部、本建物内及びその周辺において、近隣の事業者・店舗・住民、本建物内に入居する事業者・店舗・住民・他の会員、出入りする関係者等に配慮し、騒音・振動・臭気等の問題を起こさないよう十分に注意しなければならない。
    2. 会員は、本施設が会員相互の協力の場であることを認識し、本施設または本建物の共用部、本建物の敷地周辺において、周辺の美化に協力し、または、自身の身だしなみ等を 清潔に保つよう常に配慮しなければならない。
29. （分離条項）

    本規約の一部の条項が消費者契約法その他一切の法規と抵触し無効と判断された場合において、無効と判断された条項以外の全ての条項は本契約に定めるとおり有効と扱うことを確認する。

30. （協議について）

    本規約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈に疑義を生じた場合には、運営者及び会員は、誠意を持って協議し、その解決にあたる。

31. （合意管轄について）

    本規約に関し紛争が生じた場合には、訴額に応じて福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

会員は本規約を遵守し、本施設の円滑な運営に資するよう、運営者または他の会員と相互に協力する。

（運営会社）福岡県福岡市南区大楠２丁目９－２５ＣＢ平尾１Ｆ　株式会社ＬＩＨ

（本 施 設）ＣｏＷｏｒｋ　Ｌｉｎｋ．　ＺＥＲＯＩＣＨＩ福岡中洲4F

2021年1月12日　制定

2021年7月16日　改定

以上

コワーキングCoCoプレイス 利用規約

株式会社キャリア・マム（以下、「乙」という）は、お客様による「コワーキングCoCoプレイス」の利用に関し以下のとおり定めます。「コワーキングCoCoプレイス」は、本規約に同意し、これを遵守するお客様にのみご利用いただくものとします。本規約に同意せず、またはこれに違反されるお客様には、ご退室いただくことがあります。
なお、弊社は、合理的な範囲・方法により、事前にお客様の承諾を得ることなく、本規約を適宜変更できるものとします。お客様には、この点についても予めご同意いただきます。

施設

1. お客様（以下「甲」という）のご登録の際には、ご利用いただく施設、家具および備品の明細書、その状態、ならびに甲に発行される会員証の詳細を記載した確認書へのご署名をお願い致します。
2. 利用施設の承認なしに壁面にチラシ等の掲示をすることはできませんのでご了解ください。
3. 施設の管理：「コワーキングCoCoプレイス」（以下「当施設」という）の各施設、備品、付属品および調度品の取扱いには十分にご注意ください。それらは一部においてであっても甲の判断で改装、変更することはできません。
4. 会員証：甲にお渡しする会員証は、第三者に使用させることはできません。紛失した場合は、ただちに乙へお知らせください。紛失した時は、発行の手数料をお支払い頂きます。

施設の利用

5. セキュリティ上の理由から、甲は、当施設のあるココリア多摩センター（以下「当ビル」という）の営業時間内外において、通用口、廊下と廊下を連結しているドアのいずれも開放したままにしないようお願いいたします。ドアを開放したことによりいかなる損害が発生した場合であっても、これは全て甲の責任となりますのでご注意ください。甲は、廊下、ホール、エレベーター、および階段にも障害物を置いてはならないこととし、また入退室以外の目的では使用できません。甲は、乙の同意の上、共有スペースをご利用いただけます。これらのスペースは、常に整頓された気持ちのよい場所に保てるようご協力をお願いいたします。
6. 甲については、ビジネス環境にふさわしい服装、行動に則り施設をご利用いただきます。また、オフィス内外で、他のお客様の業務の妨げや迷惑にならないよう、騒音などには充分ご注意願います。セキュリティ、駐車場、その他の事項については、乙の指示に従っていただけますようお願いいたします。
7. 甲は、事前に乙に同意を得ずに、当施設において、コンピュータ（パソコンを除く）やその他の大型業務用機械、コピー機、暖房器具、コンロ、電子レンジ、トースターなどの調理器具類、ラジオ、ステレオやその他の音響機器、自動販売機、冷蔵庫、コーヒーメーカーを持ち込みまたは使用することはできません。さらに、当施設において機械類を扱う事業を営むこと、調理をすること、ビル内で石油系液体燃料、ガソリン、灯油を暖房もしくは照明に使用することは禁止します。当施設は、執務スペースとしての利用のみを目的としておりますことをご了解ください。また、火災または爆発の危険性があるとみなされるいかなる物質も、持ち込むことを禁止しています。不快な臭気を発する物品、また危険物の持ち込みも禁止されます。
8. 電力の使用は、通常の照明、パソコンおよび小型機器の電源としてのみ使用することができます。その他の利用については、前もって乙より許可を得た上で、許可された場合のみとします。
9. 甲は、事前に乙の同意なしに、廊下、受付周辺、会議室（ココリア多摩センター5階）、カフェ（ココリア多摩センター５階）そのほか指定されたオフィス以外のいかなる場所においても、営業行為を行うことはできません。
10. 甲は、認定介助動物でその認定目的にのみ使用される場合を除き、いかなる動物もビル内に入れてはなりません。
11. 甲は、当施設を、商品の製造または保管の用途に供してはいけません。但し、物品の保管が、通常のオフィスの利用目的に付随する場合は除きます。また、甲は、酒類、薬物、たばこを何らかの形で製造、販売、贈答、使用を許可してはなりません。
12. 当ビル内では戸別訪問、勧誘、行商は固く禁じられています。甲は、事前に乙の許可なく、事業またはその他のいかなる目的においても、他のお客様を勧誘してはなりません。
13. 甲またはその従業員、関係者、訪問客の持ち物については、各自の責任において管理いただき、乙はそれらに対する損害、盗難または横領等について、何らの責任も負わないものとします。
14. 当施設は常時全面禁煙とします。また、当ビル内では指定された喫煙室以外は全面禁煙となっています。
15. 甲または甲の役員、従業員、株主、取引先、関係者、代理人、請負人、顧客、訪問客は、当施設において、言動によるものか、身体的なものかにかかわらず、いかなる理由があろうとも、乙のスタッフ、他のお客様、または訪問客に対して、いかなる種類の嫌がらせや、差別的言動、そして迷惑行為を行うことを固く禁止します。これらの禁止行為への抵触は、本契約における重大なる違反行為であり（救済不能な違反行為として）、本契約はただちに停止され、甲へのサービスの提供は何らの催告も通知もなく停止されます。
16. 甲は乙の運営する5階ホール等を会議室や集会所として利用することができます。利用料金等は受付へお問い合わせ下さい。

サービスおよび義務

17. 会員種類は以下のとおりです。

    個人会員：フル会員、ライト会員、デイ会員、ナイト会員、ホリデー会員、ベース会員、スポット会員

    法人会員：フル会員、ライト会員

    会員毎のサービス内容については、別途料金表により定めます。

18. 甲の当施設の営業時間または営業日外の施設利用の特別サービスのご利用につきましては、別途、相談に応じます。提供する特別サービスは追加料金の対象となる場合があり、追加料金の有無については乙のスタッフまでご相談ください。
19. オプションのサービス提供については、サービスのご要望があった時点における乙スタッフの稼動状況によりお断りする場合もございます。乙は、サービスのご要望には速やかに対応するよう努めますが、サービス提供の遅延による責任は負いかねますのでご了承ください。ご利用可能サービスについては、サービス料金表や追加サービス料金表をご参照ください。
20. オプションのサービスのご要望が標準的なサービス内容を超過すると乙が判断した場合、そのサービスを提供する為の所要の時間を基礎として、乙が公表している一般料金に加えて追加料金を頂くことがあります。これは、乙の当該サービスご要望の際に甲と乙間で協議および合意するものとします。
21. サービスは通常営業時間内でご利用可能です。
22. 当施設の営業時間はココリア多摩センターの営業に準じます。
23. 乙は甲の承諾を得ることなく、料金、開館時間等のサービス内容を変更する場合があります。

本契約

24. 本契約の性質：乙は、本契約の便益および本契約に基づく乙の義務をいつでも譲渡する権利を有します。この条項は、甲が、通常の不動産賃貸借契約ではなく、サービス契約を締結していること、乙が当施設を全面的に管理する権限を有することを表しています。甲は、ご利用いただく当施設、また当施設が入居する建物について、賃借権、借家権の他、いかなる不動産上の権利も一切有しません。また、甲の会社が別会社と合併する場合、または甲が関連会社に本契約に基づき提供されるサービスを利用させる必要がある場合、乙にご相談のうえ、変更の必要性についてご説明くださいますようお願いいたします。乙は、それぞれの場合について可否を含め、検討させていただきます。乙は当然の権利として、当施設の各利用者について、その情報を知る必要があり、また場合により、個別の利用者による施設利用を制限する権利を有します。
25. データ保護：乙は契約に基づきサービスを遂行するために、甲の情報開示を依頼することがあります。個人情報の利用は法令遵守の上実施されます。
26. 準拠法：本契約は、法律に従って、判断、施行されるものとします。利用規約に関する申し立ては、当施設の存在する国の定める管轄裁判所にて扱われます。
27. 債務不履行：甲が本契約において不履行の状態にある場合には、乙は契約を解除することができます。利用料を3カ月滞納された場合は契約を解除とし、お預かりの荷物等は処分いたします。
28. 名義変更：名義変更が必要な際は、書面での申告が必要となります。また申請においては、定められた書類など所定の提出物が必要となります。なお、社内での検討に、申告頂いた日の次月１日より、60 日間の期間を要するものとします。名義変更が完了するまで、請求書に記載される甲の社名は、変更前のままとなります。
29. 乙と当ビルオーナーとの間に締結された賃貸借契約及び他のいかなる契約におけるいかなる規定も、本契約に対し常に優先されるものであることをご了解ください。
30. 乙の施設や住所が、詐欺行為や違法に利用されていると考えられる場合、乙は直ちに、サービスを中断させるか、または契約を即時解除する権利を有します。

利用料金

31. 登録料：当施設では、登録時に登録料をお支払い頂きます。登録料は別途料金表に定めます。
32. 個人会員利用料：利用料は別途料金表により定めます。月額利用料および甲の希望に応じて提供される、その他の月額固定サービスがある場合、これに税金を含めた金額を前月20日（または乙が指定するそのほかの日）までにお支払いいただきます。またお支払い日が銀行休業日である場合には、その前日までにお支払いいただきます。尚、振込手数料は甲負担となりますのであらかじめご了承願います。契約期間中は、乙が定める料金において、月額固定サービスが提供されるようになります。（契約更新時も同様となります）
33. 法人会員年会費：契約開始日までにお支払頂きます。
34. 追加サービス利用：ご利用いただいた追加サービスについては、これに税金を含め、乙が公表しております料金（随時改訂される場合がありますのでご了承ください）にて請求致します。
35. 違約金：甲から指定期日までに料金のお支払いがない場合は1,000円、口座振替の引落が出来なかった場合には500円を遅延違約金としてお支払いいただきます。
36. 割引・プロモーション：甲に適用された割引やプロモーションは、契約更新の際、定価が適用されます。定価は、割引等が適用された契約を締結した時点でのサービス料金表や追加サービス料金表の料金を適用するものとします。

休会・退会・変更

37. 月額個人会員の休会および退会：月額個人会員の休会および退会を希望する場合は、前月5日までに「休会・退会届」を通知する必要があります。契約更新後の最初の月より、休会（退会）となります。休会可能期間は、最長6ヶ月とし、休会期間が終了しても再開の意思連絡がない場合は自動的に退会となります.
38. 月額会員の会員種別変更：月額個人会員の会員種別の変更を希望する場合には前月5日までに、「会員情報変更届」を通知する必要があります。期日を過ぎた場合は、翌月の変更となります。
39. 法人会員の退会：法人会員の退会を希望する場合は、速やかに通知をしてください。年会費は原則返却致しません。

責任

40. 郵便物：甲は、甲を代理して受領する郵便物または荷物から生じる、またはこれに関連して被るあらゆる責任から乙を免責します。

免責

41. 乙は、本契約、サービスに関して甲が被るいかなる損失、損害についても責任を負わないこととします。また、不可抗力によるストライキ、スタッフによる遅滞もしくは、暴動、火災、または当事者が制御できない事由により、乙がサービスを提供できなかったために生じた損失に対し、一切の責任を負いません。乙が、本契約に基づくサービスを甲に提供できなかったことに対し責任を負う場合、乙がそれを是正するために必要とする時間を乙に与えるものとします。

IT およびテクノロジの規定

42. この規定は乙との間でサービスの契約を締結し、お申込みの内容に従って、乙の通信設備、 インターネットへの接続サービスとその他機器をご利用いただけます。
    
    乙は、DSP（Down Stream Provider）であり、ファイヤーウォールの管理、保護されるインターネットへの顧客別の接続を提供します。
    1. インターネットサービスは甲にインターネット接続サービスを提供し、このサービスをご利用いただくことにより甲はインターネット検索や、メールの送受信が行えます。
    2. インターネットサービスは対称型の専用線接続を利用しており、この接続は当施設の他のお客様と共有されます。
43. コンテンツの監視体制について：
    1. 甲は、乙が電話会社と同様、甲にインターネット伝送経路を提供しているだけで、甲が送受信するコンテンツに対して一切責任を負わないことに同意いただきます。
    2. 利用制限について：乙のインターネットアクセスは、合法的な目的のみで使用することとし、国内または国際的な法規制やその他の政府条例に、刑事上または民事上違反するいかなる行為にも使用することは固く禁止します。こうした違反行為の例として、著作権・商標・企業秘密やその他の知的財産の盗用または侵害、詐欺、偽造、資金・クレジットカード・個人情報の盗難または横領、輸出管理法違反、名誉毀損または中傷、身体的危害や嫌がらせによる脅迫、そのほか刑事犯罪に類する、あるいは民事責任を問われる何らかの行為が挙げられますが、これらに限定されるものではありません。甲は、甲のシステムの基本的セキュリティとウイルス保護を維持することで、ご自身のシステムが他者によってこの合意に違反する形で利用されないよう防ぐ責任を有しています。またセキュリティの低いシステム、または既に何らかの形で被害を受けたシステムが、継続的な被害に遭わないように、是正措置を講じる責任を有しています。
    3. ユーザー単位のインターネットアクセス：乙は甲に、１ユーザー単位でインターネットのアクセス許可を与えています。甲が、ルーターやファイヤーウォールなどの利用やその他の手段によってユーザー数を追加することはできません。
    4. 無許可接続：いかなる場合であっても、甲は、通信・データ回線への正規アクセスポイントを、回線分岐や、安全でないワイヤレス機器やその他の方法によって増設してはいけません。甲が上記の 47.3 項（1 ユーザーごとのアクセス） または本項に違反した場合、乙は、書面による 3 営業日の事前通知をもって、甲のあらゆる通信・データ回線利用を中断する権利を有します。甲は、通信・データ回線のあらゆる無権限の使用について、社から請求があり次第、乙が定める料金を全額お支払いいただきます。甲がこうした料金を全額支払い、かつ無許可の接続を停止するまでの間、乙は甲を再び通信・データ回線に接続することを拒否する権利を有します。
    5. セキュリティ上の障害：甲が、システムまたはネットワークのセキュリティを侵害するいかなる行為にも携わることを禁止します。乙のインターネットアクセスを、その結果の如何を問わず、ネットワーク、サービス、その他のシステムのセキュリティを侵害する目的に関連して使用することは固く禁止します。禁止される行為の例として、システムに対するハッキング、クラッキング、モニタリング、または無権限の使用、ポートのスキャニング、DOS攻撃、ウイルスやその他の有害ソフトウェアの配付などですが、この限りではありません。乙は、このような不正行為に関して、インターネットの公認機関やインターネットサービス乙（ISP）より通知があり次第、乙によるインターネットアクセスを即時遮断する権利を有します。乙は、甲のハードウェアまたはソフトウェアが、乙のネットワークに接続するのに不適合である、あるいは不適合になったとみなした場合、甲の機器を遮断したり、サービスを差し止めしたりする権利を有します。
    6. インターネットサービスは、当施設内でのみ利用可能です。このネットワークへの接続は、これらセンターでのみ、または乙が提供するサービスを介してのみ許可されます。また、甲が、乙の同意を得ずに、乙のネットワークを、他のネットワークまたは何らかの通信サービスと連結することを禁止します。
    7. 本規定の改定。乙は随時、甲への通知をもって、この規定を改定いたします。
    8. 特殊な接続利用：自身のワイヤレスアクセスポイントを利用する甲は、導入に先立ち、乙の書面による許可が必要とされます。甲保有のワイヤレスルーターを使用する場合、甲が指定オフィススペース内で契約しているワークステーション総数に基づいて、サービス料が課金されることになりますのでご了解ください。
    9. 第三者製品に関する免責：甲へのサービスの一環として、乙は、第三者によるインターネットアクセス、コンピュータハードウェアおよびソフトウェアを提供する場合があります（「第三者によるサービス提供」）。乙は、こうした第三者によるサービスについて、口頭または書面によるかどうかを問わず、明示的または黙示的な保証も含め、いかなる責任も負いません。甲は、第三者によるサービスが甲の意図する目的に適合するか否かに関して、乙がいかなる事実表明も一切行っていないことに同意いただきます。甲は、乙がサービス提供に役立てるために合理的に必要と思われる文書および個人情報を、乙からの要求に応じて開示いただくことを事前に了解いただきます。
    10. 甲の機器に関する免責：乙施設内に保管された甲の全機器は、甲自身の責任のもとで保管いただきます。乙はこれら機器に対して一切の責任を負わず、これら機器の紛失または損害について、いかなる場合も責任を負わないことに合意いただきます。
    11. サービス中断により生じた損害に対する免責：乙は甲に対し、乙サービス提供・中断に関して、いかなるSLA（Service Level Agreement）も合意、提供しておりません。 乙は、本契約に伴うインターネット接続／アクセスの劣化やサービス中断により生じた、利益の喪失を含む間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害、または結果的損害の賠償について、相手方がこうした損害の可能性について事前に知らされていたとしても、いかなる場合も責任を 負いません。この規定は、どちらか一方の当事者に過失やその他の帰責事由があったかにかかわらず、法律で認められる最大限の範囲に適用されます。
    12. 結果的損害に関する免責：乙は、本契約に起因する、利益の喪失を含む間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害、または結果的損害の賠償について、相手方がこうした損害の可能性について事前に知らされていたとしても、いかなる場合も責任を負いません。この規定は、どちらか一方の当事者に過失やその他の帰責事由があったかにかかわらず、法律で認められる最大限の範囲に適用されます。

2020年8月1日　改定

コワーキングスペースもりおか　利用規約

本利用規約は、コワーキングスペースもりおかのご利用について定めるものです。当スペースの入会及び、ご利用に際しては、本規約を確認の上同意し、ご利用をお願いいたします。

（利用について）

1. 利用料金は基本後払いとします。ただし、事前の予約やまるごと1ヶ月利用で会員登録が必要な場合は、前払いとなります。また、全て営業時間内出入り自由とします（3hの場合は3h以内での出入自由）が、出入りの際には従業員にひと声かけること、設備のトラブル等で利用できない場合もご返金は致しかねることをご了承ください。
2. ビジネスにおける秘密事項や仕事道具、個人のお荷物、私物、貴重品についての管理は、ご自身の管理になります。当スペースは事件等起きても一切責任を負いませんので、十分注意を払うようにご理解の程よろしくお願いします。
3. 荷物の一時預かりにも対応します。その場合、ecbo cloakから申込をお願いいたします。
4. 忘れ物があった場合、忘れ物の保管期間は1ヶ月までとします。所有者不明で問い合わせもなく保管期間を過ぎた場合、処分をいたします。
5. 設備、備品等の破損は損害を賠償して頂きます。
6. 当スペース内の撮影は可能です。ただし他の利用者が写ってしまう場合は利用者本人に許可を得て撮影をお願いします。またインターネット上に公開する場合は特に周りへの配慮と注意、了解を頂きますようお願いします。
7. １７にある利用禁止にならないよう、会員同士が気持ちよく利用できるようご配慮ください。
8. タバコは室内OKです。ただし灰皿はございませんので、ご了承ください。
9. 食事・ソフトドリンク・仕事道具は持ち込み自由です。利用者の事情や要望に応じて、ペットや介助犬などの入室も可能です。ただし、発生したゴミは持ち帰るようお願いいたします。また、共用スペースのため、室内では充分良くても、近隣に聞こえるレベルの大きな音・声を出すような作業並びに行為は控えてください。
10. 名刺などございましたら、名刺用のメッセージボードがございますので、そこに貼ってください。また、会員登録シートの下は、自己紹介シートとなっております。こちらにも書き込んで、専用のメッセージボードに貼り付けていってください。
11. お帰りの際には、机・椅子・備品などの整理整頓をしてください。
12. 当スペースを住所や郵便の受け取り口として利用する場合には、HPや名刺に記載する場合に、当スペースの住所の後に「コワーキングスペースもりおか内」と記載をいただきますようよろしくお願いいたします。

（イベントの開催・モニタリングでの利用）

13. イベント（以下「セミナー・フォーラム・プレゼン・パーティー・スクール・その他コワーキングスペースを利用して開催する催し物」と定義する）を開催する際には、イベント利用申込書を記入し、スペース責任者と必ず相談の上で開催するようお願いいたします。
14. 当スペースはオープンスペースである特性上、一部のスペースを利用してイベントを開催する一方で、別のテーブルで作業を行えるように利用者を開放したり、別のイベントを開催したりします。スケジュールを重ねてほしくない場合には対処しますが、それができることによって新たなインキュベーションを起こしている事例があり、そのようなことができないコワーキングスペースはコワーキングスペースではないと代表として考えているので、開催する際にはご理解とご協力のほどよろしくお願いします。
15. イベント・モニタリングに関しては、毎日受け付けます。お気軽にご連絡ください。
16. モニタリングとして設置する際にも、モニタリング利用申込書を記入し、スペース責任者と必ず相談の上で試験設置・モニタリングするようお願いいたします。

（利用を禁止する場合）

17. 以下のような場合は、個人・団体問わずコワーキングスペースもりおかの利用を禁止します。

    本規約に違反をした場合

    登録に虚偽の内容があった場合

    違反・迷惑行為に対し当スペースによる警告にもかかわらず改善がされない場合

    セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・ストーカー等の他人への迷惑行為をした場合

    宗教の布教活動及び勧誘につながる利用

    連鎖販売取引、MLM、マルチ商法またはそのビジネスモデルを応用発展させたビジネス等、特定商取引法第２章から第５章に関わる特定商取引に定義されている利用者の信用を害する恐れのある勧誘商法での利用

    直接または将来的に暴力団、風俗関係など犯罪に抵触する可能性の高い目的での利用

    上記利用上の注意を守れない場合

18. 政治活動は原則禁止ですが、政策の意見交換や考察・検討を目的としたイベントまたはその宣伝のみ利用を認めます。
19. 責任者として公序良俗に反する危険性を判断した場合は、警察・市消費者センターなどに通報した上で、一切の利用を禁止します。
20. １７に規定する利用禁止行為を行っていると従業員が判断した場合、共有利用料金について料金表の表記の１０倍を請求します。ご注意ください。

（反社会的勢力の排除）

21. 利用者および利用団体は、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

    暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等，その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）

    暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

    暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    自己，自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど，不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

    暴力団員等に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

    役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

    新型コロナウイルスに罹患していないこと

22. 利用者および利用団体は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

    暴力的な要求行為

    法的な責任を超えた不当な要求行為

    取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為

    風説を流布し，偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し，または相手方の業務を妨害する行為

    その他前各号に準ずる行為

（規約の変更）

23. 運営者は、利用者に事前承諾を得ることなく、本規約の全部または一部を変更できるものとします。
24. 本規約は予告なく変更させる場合がございます。HPに最新版を掲示しておりますので、利用前にはご確認の程よろしくお願いします。
25. 利用禁止など当スペースにてトラブルが発生した場合には、名前・住所・電話番号等専用用紙に記入していただき、今後の利用に際し注意する上、１７～２１に規定する行為をした場合、当局に資料として提出いたします。ご注意ください。

（新型インフルエンザ等流行に対する対応）

26. 新型インフルエンザ等対策措置法に基づき国又は地方公共団体より緊急事態宣言が盛岡市内において発令された場合、国又は地方公共団体から営業の休止を要請された場合は、営業を休止します。休止期間は2週とするが、宣言の解除など情勢に応じて延長します。
27. コワーキングスペースもりおかの利用によって新型インフルエンザ及びそれに該当する新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、コワーキングスペースもりおかはスペースを利用させた事において責任を負いません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

令和２年４月７日

コワーキングスペースもりおか

コワーキング@mitake　利用規約

『コワーキング@mitake』は、Mitake合同会社(以下「当社」)が運営するコワーキグスペース（以下「当スペース」）であり、利用者の皆様が交流できる場づくりを目的としています。本利用規約をよく読み、順守してください。順守していただかない場合にはご退場いただくことがございます。なお、本サービスの利用状況等を勘案し、本利用規約の変更の必要が生じた場合には変更することがあります。

1. 利用時間、休業日
   1. 利用時間　：月曜～土曜 １０時～１８時（最終入館は１７時）
   2. 休業日　　：日曜・年末年始及び当社指定の日
2. 対象者

   中学生以上とします。

3. イベント利用について
   1. ① 【開催者】必ず事前見学して頂き、受付スタッフにお申し出の上、ご申請ください（審査制）。参加希望日の 3 か月前より受付開始可能です。
   2. ② 【参加者】受付にて参加記入票にご記入ください。
4. 会議室利用について

   当スペースには 1 つの貸会議室がございます。詳細ルールについては公式サイトをご確認ください。

5. 設備の利用ルール
   1. ① 水道流し台、冷蔵庫、コーヒーメーカー、電気ポッド、ＡＩアシスタントはどなたでもご利用いただけます。
6. 禁止事項

   コワーキング＠mitakeの利用者は、以下の各号に該当する行為や当スペースまたはご利用者様に損害や迷惑を及ぼす行為を行ってはいけません。ルール違反と判断された段階で強制退出していただき、また今後のご利用をお断りさせていただきます。

   1. ① 大声での会話やお電話、騒音を出すなど、他のご利用者様や会員の迷惑となる行為。
   2. ② 設備の破損･破壊･盗難等を行う行為。
   3. ③ 当社員や当会員への営業活動、勧誘販売等のネットワークビジネスや宗教、自己啓発セミナーなどへの勧誘行為。
   4. ④ 匂いの強いお弁当やカップ麺などの汁物、アルコール類のお持込み。
   5. ⑤ 当スペース内での喫煙
   6. ※ 当ビル内での喫煙はご遠慮ください。
   7. ⑥ 店舗内へのペットの持ち込み（ただし、盲導犬や介護犬の場合には、動物アレルギーをお持ちの方が先に入店されているか否か等を確認させていただいた上で、可能な場合があります。）
   8. ⑦ 泥酔状態でのご利用。
   9. ⑧ ジャージやスエットでのご入店。
   10. ⑨ 反社会的、暴力的、猟奇的な情報の発信をする行為。
   11. ⑩ 暴力団員が関係する一切の事業。
   12. ⑪ わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に当たる画像、文書等を送信又は掲載する行為。
   13. ⑫ システムへの不正アクセスを試みる行為、他運営を妨げる行為。
   14. ⑬ セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・ストーカー等の他人への迷惑行為。
   15. ⑭ 法令若しくは公序良俗に違反し、又は第三者若しくは当社に不利益を与える行為。
   16. ⑮ その他、当スペースが不適切と判断した行為。
7. 皆さんが気持ちよくご利用いただくために
   1. ① テーブルをきれいに拭き、ゴミは必ずゴミ箱に捨ててください。
   2. ② お帰り時、移動させた机・イス等は元の場所にお戻しください。
   3. ③ 撮影は可能ですが、周囲の方の顔は写りこまないようご配慮ください。
   4. ④ 自分の荷物はご自身で管理してください。
   5. ⑤ 仮眠やソファへの足上げはご遠慮ください。
8. 免責事項
   1. ① ご利用者同士のトラブルについては、一切関知せず、また、一切の責任を負わないものとします。
   2. ② 当社に帰責性がある場合を除き、当施設内で会員に発生した人的・物的損害について一切責任を負わないものとします。
   3. ③ 忘れ物の保管期間は最大１ヶ月までとします。１ヶ月過ぎた場合は処分させていただきます。（貴重品は所轄の警察署に届け出します）
9. 個人情報の取扱いについて

   当社は、お預かりした個人情報について、次のとおり取り扱います。

   1. ① 個人情報につきましては、利用者の確認・管理という利用目的を超えない範囲において使用致します。
   2. ② 当社は取得した個人情報を適切に管理し、予めご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
   3. ③ 当社は個人情報の取扱いを伴う業務の委託等のため当社が保有する個人情報をビジネスパートナーに預ける必要がある場合は、信頼に足るパートナーを選定した上で、漏えい等の事故が発生しないようビジネスパートナーを契約により義務付け、適切な管理を実施します。
   4. ④ 利用者は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して申し出ることができます。その際、当社はご本人確認をさせていただいたうえで合理的な時間内に対応します。

２０２０年４月１日 制定

Funshare利用規約

1. 総則
   1. （定義）

      Funwork株式会社 （以下「当社」という）は、Funshareシェアオフィス・コワーキングスペース（以下「本施設」という）において、当社が運営するシェアオフィスサービス・コワーキングスペースサービス・バーチャルオフィスサービス・レンタルスペースサービス（以下、４つのサービスを総称する場合「本サー ビス」という）の利用に関し、次の通りサービス利用規約(以下「本規約」という)を制定します。

   2. (本規約に対する同意・変更)

      本サービスを利用した場合は、本規約に利用者が同意したものとみなされます。当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、当社が必要と判断した時に、本規約をいつでも変更できるものとする。本規約に変更があった場合、当社は利用者に対し、当社ホームページ上、本施設内での掲示等にて通知し、この通知をもって利用者は変更後の本規約に同意したものとします。本規約の変更に伴い、利用者に不利益が生じた場合においても、当社はその責任を一切負わないものとします。

   3. (本サービスの利用)

      利用者は、本規約および当社が別途定めるその他の規定などに従い、本サービスを利用するものとします。本規約と当社が別途定めるその他の規定の間に齟齬が生じた場合、当社が別途定めるその他の規定が優先して適用されることとします。

   4. (本サービスの提供停止)

      当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、当該利用者に事前通知することなく、本サービスの提供の一時中断・停止、その他当社が必要と判断する措置を取ることができるものとします。

      1. 本規約に定めた規定に対し違反行為が判明した場合
      2. 本サービスに関する料金などの支払債務の履行遅延その他の不履行があった場合
      3. 当社が会社による事由、または社会情勢及び天候・天災、火災・停電、ネットワークの障害、その他不可抗力等により当社がサービス継続が困難と判断した場合
      4. 第一種電気通信事業者の任務が提供されない場合
      5. 本サービスのための設備装置及びホームページ・関連システムの保守点検更新や改良を定期的にまたは緊急に行う場合
      6. 国及び自治体等により営業に関する何らかの要請があった場合
      7. 前項に該当しない運用上あるいは技術上で当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
   5. (譲渡禁止)

      利用者は、本サービスの利用者として有する全て権利を第三者に譲渡もしくは貸与したり、売買・名義変更・質権の設定、その他担保の用に供する等の行為はできないものとします。

   6. (損害賠償)

      当社は、本サービスの利用・変更・一時中断・停止、もしくは廃止において提供される情報等の流出もしくは消失、またはその損害等について、また利用者が本規約に違反する行為またはおそれがある場合において、当社が適正かつ合理的な判断のもと、その処置をとったことで利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は利用者または第三者に対し一切の責任を負わないものし、損害賠償の義務はないものとします。

2. 会員
   1. （会員資格）

      本サービスの会員資格は、申込者が次のすべての項目に該当し、当社が実施する所定の審査に合格した場合に付与されるものとします。

      1. 本規約に同意し、これを遵守する方
      2. 当社指定の方法で、所定の各料金を期日内に支払われた方
      3. 当社が指定する次の必要書類を提出された方
         1. Funshare利用申込書
         2. その他、当社が提出を求めたもの

         提出した内容に変更や修正がある場合には、速やかに当社まで届け出てください。

      
      

      契約会員は、契約会員が本サービスおよび本施設の利用者として登録した正会員の行為に責任を持ち、当該正会員が当社または第三者に対し損害を与えないよう監督義務を負うものとします。尚、正会員の言動に関連して正会員が当社もしくは第三者に対し損害を与えた場合、契約会員はその損害賠償義務について正会員と連帯して保証し、その損害の賠償の責を負うものとします。

   2. （初期費用）

      シェアオフィスサービス・バーチャルオフィスサービスは月額の利用料に加え、初月のみ初期費用が発生する。初期費用は契約内容1カ月分の料金と同額の金額とします。

   3. （会員の制限）

      以下の各号に該当する者は、本サービスの会員として本契約の締結および利用登録を受けることができないものとします。

      1. 年齢満１８歳未満の個人（ただし、当社が別途承諾した者についてはこの限りではない）
      2. 過去に本規約(契約の解除)に定める契約の解除を受けたことのある者
      3. 利用申込の際に当社に届け出た事項に虚偽または重要な誤記や記入漏れのある者
      4. 再契約の場合、過去に本サービスの利用料金の支払を怠ったことのある者
      5. その他、当社が会員として不適切と判断した者
   4. （契約期間）

      本サービスの利用契約および本サービスに付随する各オプションサービスの利用契約の最低利用期間は、利用開始月より6カ月間とします。6カ月経過前に解約を行う場合は、契約6カ月経過時点での見込総支払額から解約申し出時点での支払い済み額を差し引いた金額を当社に支払うものとします。

      本契約期間満了の1カ月前迄に契約会員から本契約の更新をしない旨の申し出がなく、当社が引き続き契約会員のサービス利用を認める場合に限り、本契約は1カ月毎に自動更新されるものとします。

   5. （契約内容変更）

      会員が契約内容の変更を希望する場合、変更内容を適用する月の前々月末日までに当社に申請しなければなりません。（例:9月から変更希望の場合、7月31日までに申請）

   6. （退会について）

      会員が退会を希望する場合、退会月の前月末日までに当社に申請しなければなりません。（例:8月31日をもって退会する場合、7月31日までに申請）

      当社の住所を利用している会員の退会申請は、退会申請時に変更・閉鎖・ウェブサイトからの住所削除等、当社の住所を利用していないことを証明しなければならず、証明がなされない場合、退会申請は受理されません。

      虚偽の証明などにより、退会後に当社住所の不正利用が認められた場合、退会日から住所利用が取り下げられるまでの日数×3,000円を違約金として会員は支払うものとします。

   7. （契約の終了について）
      1. 次に定める事項が生じた時は、利用者に対する何らの催告なく本施設の利用契約を解除します。
         1. 利用者が、当社が定める本施設利用に関し定めたルールに反した又は他の利用者の利用を妨害し、損害を与えたとき
         2. 前項のほか当社又は他の利用者との間の信頼関係を損なう重大な違反行為があったとき
      2. 当社及び利用者は、自らが反社会的勢力でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を棄損し若しくは業務の妨害を行い又は不当要求行為をしないこと並びに自らの役員及び従業員が反社会的勢力の構成員ではないこと及び反社会的勢力との交際がないことを保証します。
      3. 当社及び利用者は、前項の保証に反した場合には、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
      4. 当社及び利用者は、相手方が第2項の保証に違反したときは、当該相手方に対する催告なく利用契約を解除することができるものとします。
      5. 当社又は利用者が、相手方のいずれかが第2項の保証に反することを原因として利用契約を解除した場合は、相手方に対し利用契約の解除によって被った損害の賠償を請求することができます。また、解除された相手方は、本契約の解除により生じた損害について何らの請求もできないものとします。
      6. 利用契約が終了したときは、当該利用者は直ちに本物件に設置された利用者の動産の全てを撤去するものとします。当社が指定した期日までに動産の撤去がなされない場合、当該利用者がそれらの動産を放棄したとみなし、当社はそれらの動産を撤去・処理できるものとする。
   8. (会員管理・利用者の情報)

      当社は、利用者の管理及び利用者に対するサービス向上の為、各利用者の情報を管理・分析します。

3. 本サービスの利用について
   1. （利用可能時間）

      本サービスの利用時間はサービス毎に定められた所定の利用時間に従うものとする。

      利用時間外の利用が確認された場合、罰金として当社は当社所定の方法により算出した金額を当該利用者に請求できるものとする。

   2. （当社の営業時間）

      当社の営業時間は原則平日8:00~20:00とする。当社の営業時間以外でも当施設の利用は可能であるが、営業時間外にトラブルがあった場合、それらはすべて自己責任とし、当社は何らの責任も負わないものとする。

   3. （利用者の賠償責任）

      利用者が本施設の什器や設備、備品に損傷を与えたとき又は他の利用者の迷惑となる行為を行い損害を与えたときは、当社は直ちに当該利用者の本施設の利用を停止し、当該利用者は当社又は他の利用者に生じた損害を直ちに賠償するものとします。

   4. 定期利用の利用者の来客者については、会議室・応接室までは無料利用可能とする。来客者がそれ以外のスペースを利用している場合は、当社は当該利用者に罰金 5,000 円を請求できるものとします。

   5. （サービスの内容と価格の変更）
      1. 当社はサービスの内容について、いつでも予告なしに変更・改良・制限及び停止することが出来るものとする。
      2. 当社はサービスの価格について、社会情勢、地域情勢、その他客観的事実に基づき妥当と判断される場合は、いつでも予告なしに変更・改良・制限及び停止することが出来るものとする。
   6. （本施設利用時の行為の制限）

      本施設において以下の各号に該当する利用者または行為が発覚した場合、または利用者におそれがある場合、当社は入店拒否及び退店の権利を有します。

      1. 当社または、他の利用者が不快と判断した行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
      2. 過度な飲酒及び禁止薬物を使用する行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
      3. 泥酔・健康状態の良くない方・意思疎通が図れない方、また利用者にそのおそれがある場合
      4. 本施設内外の全ての什器・設備及びその他備品に関して、破壊・損傷・盗難・持出等の行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
      5. 本施設内での無断撮影・配信・演奏及び騒音・布教活動及びその他宣伝行為・盗撮・盗聴・喫煙及び火気やアルコールを用いた行為、または利用者にそのおそれがある場合
      6. 本施設内または座席に無断で機器等を持込む場合やそれら機器類を使用し製造行為等をおこなう場合
      7. 利用人数の制限を守らない行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
      8. 利用者間での賭け事及び金銭や授受・物品の販売等の行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
      9. 公序良俗に反する一切の行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
      10. 指定場所以外での排泄行為等が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
      11. 国内外法に抵触する行為が発覚した場合、また利用者にそのおそれがある場合
      12. その他前各号に該当しない当社がサービス提供の及び利用の継続が困難だと判断した場合や当社が提供するサービスの趣旨を逸脱した利用方法。
   7. （掲載内容について）

      当社が、ホームページに掲載にする全ての内容・情報については、完全性かつ正確性を保証するものではなく、利用者は、自己責任においてホームページをご利用いただくこととなります。

   8. （支払について）

      当社が利用者に対して何らかの手段で請求書を送付した時点より、利用者の支払債務が発生します。利用者は請求書に記載されている支払期限に基づき支払いを履行するものとする。いかなる理由であれ、利用者が支払いを履行しない場合、当社は当該利用者に年10％の遅延損害金を附加して請求できるものとする。

4. 禁止事項他
   1. (禁止事項：会員資格の剥奪)

      次の各号の事由のあたるときは、当社は利用者の会員資格または将来利用者になるものの会員資格及び利用を、事前の通知催告することなく即刻、解除・停止することができるものとします。

      1. 利用者が本規約に違反した場合
      2. 利用者の支払能力が危うくなったと認めうる客観的事由が判明した場合
      3. 第7条において利用者より提供された会員情報に虚偽があった場合。また、変更があった際に変更の届出がなされないまま継続利用が発覚した場合
      4. 会員資格の貸与及び譲渡等が発覚した場合、またはそのおそれがある場合。
      5. 個人・法人のいかんに関わらず、第1条に定義しない突発的かつ偶発的な利用者を含む全ての利用者による本サービスの利用があった場合において、会社の合理的な判断なおいて他の利用者や会社及び関係先に対して利用者による不法行為と認められる事由があった場合
      6. 入会当初保有していた利用資格を満たさなくなった場合、または満たさないと会社が判断した場合
      7. 第三者への会員資格の譲渡及びなりすまし行為が発覚した場合
      8. 公序良俗に反する一切の行為
      9. 本サービスを利用した、第三者への営利目的の情報提供活動行為、営業活動行為及び布教活動
      10. 本サービスの運営及び他の利用者の利用を妨げる行為、あるいは当社の信用又は名誉を毀損する、若しくはそのおそれがあると判断される行為
      11. 当社(役員・従業員含む)及び他の利用者又は第三者を誹謗中傷、脅迫、強要する、若しくはそのおそれのある行為
      12. 当社及び他の利用者又は第三者の著作権、商標権、その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害する行為
      13. 他の利用者又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等を侵害する行為。
      14. 利用者が当社が提供したサービス内容を独自に変更・改良、またはその告知等をした場合。
      15. 本サービス利用・予約等に関して申込の意思表示を行ったが支払の履行がなく会社に不利益な本サービス利用・予約等の変更及び取消しをした場合またはそれらを繰返した場合、または繰り返すと会社が判断した場合
      16. 建物及び施設に設置された什器及びその他全ての物品等に対する破壊的行為、またはその恐れがあると当社が合理的かつ客観的に判断した場合
      17. クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
      18. コンピュータウィルス等有害なプログラムを当社・他の利用者等に使用もしくは提供する行為、またはそのおそれのある行為
      19. 他の利用者の会員登録情報(メールアドレス・パスワード等)を盗用もしくは盗用しようとする行為
      20. 当社が指定した方法以外の方法によって本サービスを利用する行為
      21. 当社が承認した以外の方法で、本サービスに関連するデータリンクを他のデータベース等へ指定・提供する行為
      22. 当社及び他の利用者等のコンピュータへ不正アクセスする、またはこれデータ等を破壊もしくは破壊するおそれのある行為
      23. スパムメール等を送信・配信する行為

      前項の規定に拘わらず、本サービス利用に関して不正行為または不適切な行為並びに、その他あらゆる国内外法令に反する、若しくはそのおそれのある行為があった場合、当社は事前の通知催告なしに解除・停止、その他適切な措置をとることができるものとする。また、当該解除によって利用者及び利用者間に損害が生じても、利用者は会社に対してその賠償を求めることはできないものとします。尚、利用者等は、当社が事前の通知催告することなく解除・停止したことに対し、一切の異議を申し立てないものとします。

   2. (施設利用及び費用の負担)
      1. 利用者が本サービスを利用するのに必要な機器などの設置に関する費用、電話料金、その他利用料及び申請料金などは全額ご負担いただきます。
      2. 利用者が持参した機器などの利用による光熱費に類する費用が、著しく当社設定基準より超過等あった場合、当社にて定めた金額をご負担いただきます。
      3. 利用者は施設利用終了後に原状回復をするものとする。また、利用開始前の状態と形質がことなる箇所（破損・着色等）が発見された場合は、修繕費用に要した費用全額をご負担いただきます。
      4. 本サービスの利用または、本規約に基づく費用・手数料等に関して課される消費税その他の公租公課は利用者の負担とします。
   3. (紛争解決)

      本サービスの利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、会社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

5. 1. （個人情報の取り扱いについて）
      1. 本施設の利用に関し提供された個人情報(名前、住所、電話番号など)については、本施設の利用者に対するサービス提供または管理の目的に限って利用し、法令に基づく開示請求があった場合、御本人の同意があった場合その他特別の理由のある場合を除き、第三者に開示しないものとする。
      2. 当社は、個人情報の保護水準を定めてこれを維持し、個人情報の安全管理が図られるよう、適切な管理を行います。
      3. 利用者は、提出した個人情報が不正確または誤りであることが判明した場合や利用申し込みの後に変更が生じた場合は、速やかに当社に通知するものとします。
      4. 個人情報の開示、訂正、削除、利用・提供の中止の手続方法、その他個人情報に関する問い合せ・相談に関しては、当社に通知するものとします。

2020年12月1日　制定

2020年12月14日　実施

2021年7月16日　改定

Funwork株式会社　代表取締役社長　堀尾尭史

シェアオフィスippo 利用規約

1. 営業時間

   原則として、

   平日：午前9時〜午後6時

   （時間短縮・臨時休業あり）土日祝日定休日。

2. 無料設備について

   Wi-Fi、シュレッダー、部屋に備え付けの電源、ウォーターサーバーはご自由にお使いください。

   施設以内の雑誌、本は、ご自由にご覧ください。破損しないようにきれいにご利用ください。ただし、持ち出しは禁止いたします。持ち出しを確認した場合、破損を確認した場合は、廃盤の本もございますので、弊社の査定金額を請求いたします。

3. 飲食について

   ドリンクや飲食物の持ち込みは可能です。ただし、臭いの強いものや汚れやすいものはご遠慮ください。

   持ち込み頂きましたゴミは、所定の場所に捨てて下さい。

   飲食の際は、室内を汚さないようにご注意下さい。万が一、床や壁、テーブル等を汚してしまった場合、クリーニング料を別途実費にてご負担頂きます。

   施設内に設置してある、冷蔵庫内のソフトドリンク、コーヒーサーバーは、PayPay支払いのみご利用できます。

4. ゴミの処理について

   ゴミは、燃えるゴミ（紙類）、ペットボトル、缶は処分可能です。

   その他、お客様がお持込頂いたものは各自お持ち帰り下さい。

5. スペースの利用について

   スペースは、基本的に他のお客様と同じ空間でのご利用となります。他のお客様のご迷惑になる行為であると判断した場合、ご退出いただくことがございますので、予めご了承ください。

6. 喫煙について

   シェアオフィスippo内は全て禁煙となります。

   喫煙は、1階外の喫煙スペースをご利用ください。

7. 禁止事項について

   火気や危険物等の持ち込みや使用は禁止となります。

   大声での会話、大音量の音楽など、他のお客様の御迷惑になる行為はお止め下さい。

   宗教活動、勧誘活動、詐欺まがいビジネス等での利用やイベント。

   その他、弊社が禁止と判断した行為。

8. 注意事項

   ご利用の際には、良識あるマナーとモラルを守り、他のお客様にご配慮を頂きご利用下さい。

9. ビルメンテナンスについて

   当ビルでは、定期的にワックス掛けなど共有部のメンテナンスを行っております。

   ご予約確定後にメンテナンス実施となる場合があり、ご不便をおかけする場合がございますので予めご了承ください。

10. プライバシーポリシー

    シェアオフィスippoで収集した個人情報につきましては、適切に管理させて頂き、業務に使用させて頂き、第三者に許可なく開示することはございません。

    法令に則り、開示が必要な場合には、適切に対処させて頂きます。

11. 免責及び損害賠償

    利用規約は予告なく変更する場合がございますが、ご了承下さい。

    当施設利用中の展示物及び利用者、参加者がお持ち込みになられた物(貴重品を含む)等の 盗難、破損事故については、その原因の如何を問わず当方は一切の責任を負いません。

    当施設利用中に伴う盗難・紛失及び人的事故等につきましては、当方では一切責任を負いかねますので予めご了承下さい。

    天変地異、関係各省庁からの指導、その他、当方の責に帰さない事由により利用が中止された場合、その損害については一切の責任を負いません。

    当レンタルスペース内外の建造物、設備、什器、貸出備品等を毀損、汚損、紛失させた場合には、その損害について全額賠償請求致します。

    
    

    その他、利用者が本規約に違反したことによって、当方が損害を被った場合には、その損害について全額賠償請求致します。

事業所

【株式会社　清水商事】

住所 : 〒370-0007 群馬県高崎市問屋町西１－１－３

TEL : 027-362-8484

Mail : info@shimizu-shoji.com

【BOILwork】会員規約

2021 年 7 月 3 日初版

株式会社NENGO

本規約は、株式会社 NENGO(以下「運営会社」という。)が提供するコワーキングスペ ース「BOILwork」(以下「本施設」という。)を利用することに関する、運営会社と個々 の会員との施設利用契約に係る規約となります。

本施設の会員資格の申し込みに当たっては、下記の条項に同意したものとし、また、会 員は本規約を十分に理解したうえで本施設を利用するものとします。

1. (定義)

   本規約において、使用する用語の定義は、次の各号に定める通りとします。

   1. 「運営会社」とは本施設の運営会社としての株式会社 NENGO を指します。
   2. 「本建物」とは本施設の存する建物を指します。
   3. 「本施設」とは別紙1記載の施設を指します。
   4. 「本サービス」とは本施設を本規約に従って利用するサービス(有料オプションサービスを含む。)を総称したものを指します。
   5. 「有料オプションサービス」とは、別紙4記載の施設利用サービス及び有料オプションサービスを総称したものを指します。
   6. 「会員」とは、本規約に同意のうえ、運営会社に本施設の利用を申し込み、所定の審査を経て、その承認を受け、会員資格を付与された者を指します。
   7. 「会員の利用者」とは、本施設を利用する者として、会員がその氏名を登録した者(利用者名簿にその氏名を記載した者、ゲスト等で会員と同伴した者)を指します。
   8. 「営業日」とは、運営会社が業務を行う日を指します。
   9. 「会員カード」とは、運営会社が会員に対して貸与する、本施設へ入館できる会員の地位にあることを証するカードを指します。
   10. 「利用開始日」とは、会員契約の成立後において、会員及び会員の利用者が運営会社から本サービスの提供を受けることのできる最初の日を指します。
   11. 「本規約類」とは、本規約及び運営会社が本施設の利用に関して別途に定める利用ルールを含めた諸規定等を指します。
   12. 「本施設利用契約」とは、会員と運営会社との間との本規約類等に基づく本施設に係る利用契約を指します。
2. (本規約類の変更について)
   1. 本規約類は、本施設のサービスを利用する全ての会員に適用されるものとします。
   2. 運営会社は、本規約類を予告なく変更、追加することができるものとします。運営会社は、本規約類を変更、追加したときは、速やかに所定の場所への掲載を行うか、会員の登録されたメールアドレスに宛て、変更、追加事項を送付するものとします。
   3. 本規約類の変更、追加が生じた後、会員が本施設のサービスを利用した際には、変更、追加後の本規約類の全ての記載内容に同意したものとみなします。
3. (会員情報の取り扱いについて)
   1. 運営会社は会員情報について守秘義務を負い、原則として会員情報を会員の事前の同意なく第三者に対して開示しません。但し、次の各号の場合には、運営会社は会員の事前の同意なく会員情報を開示できるものとします。
      1. 法令に基づく場合
      2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
      3. 国の機関、もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   2. 会員情報については、契約時に交付する「個人情報の取り扱いについて」に従い、運営会社が適切に管理、取り扱うものとします。運営会社は会員情報について、本施設のサービスに関する運営以外の目的には使用しません。
4. (会員の申込資格について)

   以下の各号に定める全ての事項を満たす個人又は法人に限り、会員契約の申込資格を有します。

   1. 本規約類の内容を全て確認の上で承諾し、これらを遵守すること。
   2. 運営会社が別途指定する各書類(運営会社が定める身分証明書や法人の場合の登記事項証明書など。)を運営会社に対して提出すること。
   3. 個人の場合には、各会員の条件を満たしていること。
5. (契約の成立について)
   1. 運営会社は、前条の申込資格ある個人又は法人からの本施設利用契約の締結の申込みに対して、これを承諾する場合、当該申込みを行った者に対し、当該申込みに係る会員カードを発行します。
   2. 前項に基づき、運営会社が本施設利用契約の申込みをした者に対して、会員カードを交付した時点をもって、本施設利用契約が成立するものとします。また、以後、会員は本施設利用契約に基づく権利を有し、義務を負うものとします。
6. (本規約類の遵守義務等について)
   1. 会員は利用開始日以降、本施設利用契約が存続する限り、本施設利用契約及び本規約類に定める条件に従って、運営会社から本サービスの提供を受けることができます。但し、本サービス及び本規約類の内容及び条件等は、運営会社により不定期に変更される場合があることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。
   2. 会員は、本施設利用契約及び本規約類を遵守しなければならず、会員の利用者及びその代理人、使用人、請負人、訪問者、顧客その他会員の関係者等に対しても遵守させなければならないものとします。
   3. 会員は、本施設を他の利用者と共同で善良なる管理者の注意をもって利用させるものとします。
7. (本施設の利用について)
   1. 会員は、本施設をその会員種別に応じて別紙2記載の時間帯において利用することができます。
   2. 会員及び会員の利用者は本施設を、運営会社の許可する目的でのみ利用するものとします。
   3. 会員は、本施設内に設置された設備(以下「設置設備」といいます。)を本規約類に従い使用することができます。
   4. 会員は、本施設及び設置設備についての所有権、賃借権を含む一切の権利を主張することはできず、設置設備の移動、その他、原状を変更する行為は一切認められません。
   5. 会員は、本施設内において、会員が所有する私物等の管理を自己責任で行います。会員の私物等に関して、紛失、盗難、破損又は汚損等の損害が生じても、運営会社は一切その責任を負いません。
   6. 会員は、本施設利用時において、運営会社から会員証又は身分証明書の提示を求められた場合には、これに応じるものとします。
   7. 会員は、本規約類に定める者のほか、別途運営会社が認める者による本施設の利用があることを確認します。
   8. 会員は、本施設におけるイベントの開催や、本施設の混雑状況等によって、希望する日時に本施設を利用できないことがあることを承諾します。
8. (入会金について)
   1. 会員は、会員種別に応じて別紙2に記載の入会金を本施設利用契約締結時に支払うものとします。なお、当該入会金に預託金の性質はなく、理由の如何を問わず、運営会社に帰属し、本施設利用契約終了時に返金等はいたしません。
9. (会員カードについて)
   1. 本規約第 5 条に定める通り、運営会社は本施設利用契約締結後、会員に対し、会員カードを発行します。
   2. 会員は、会員カードの複製及び第三者への貸与・譲渡等をしてはいけません。
   3. 会員は、期間満了、解約又は解除等理由を問わず本施設利用契約が終了した場合、直ちに会員カードを会員の責任と負担において返還又は破棄しなければなりません。
   4. 会員カードの紛失、盗難又は破損等が生じた場合、会員は直ちに運営会社に届け出なければなりません。会員は、運営会社に会員カード再発行手数料として 1,000 円(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)別途)を支払うものとします。
10. (利用料について)
    1. 会員は、本施設の利用及び本サービスの提供を受ける対価として、運営会社に対し、会員種別に応じて別紙2に定める利用料を支払う義務があります。なお、会員が現実に本施設を利用しなかったとしても、同会員が会員資格を有する限り、利用料の支払い義務は発生します。また、会員が利用できる本施設の範囲が減少した場合及び本サービスの内容が変更された場合にも、利用料は減額されません。
    2. 入会月の 1 ヶ月に満たない期間の利用料は、当月の日割計算(1 円未満切り捨て。)とします。(ライト会員はこの限りではありません。)
    3. 運営会社は、物価の上昇その他の経済情勢の変動があり利用料の金額が不相当となったと判断した場合又は維持管理費等の増加により利用料の金額が不相当となったと判断した場合、第 1 項の利用料を改定することができます。
    4. 利用料の支払方法は、原則運営会社が指定するクレジットカードによる決済とします。但し、運営会社が別途支払い方法を指定した場合は、これに限りません。
    5. 前項の場合において、クレジットカードによる決済の場合には、口座振替日その他の条件については、クレジットカード会社の定める規約等の定めに従うものとします。
11. (費用負担について)
    1. 運営会社は次の各号に掲げる費用を負担します。
       1. 本施設の水光熱費
       2. 本施設の情報設備等にかかる費用
       3. 会員用に運営会社が無料で提供するサービスや物品にかかる費用
       4. その他本施設内の設備の維持管理にかかる費用
    2. 次の各号に掲げる費用に関しては、会員が自らの負担と責任において支払う必要があります。
       1. 会員が、故意又は過失により、本施設又は設置設備を破損、毀損した場合の修理・交換等にかかる費用。
       2. 会員が、別紙4 記載の有料オプションサービスを利用した場合の費用。
    3. 前項の費用は、運営会社が指定する日までに、前条第 4 項と同様の方法により支うものとします。
12. (支払日について)
    1. 当日払いのドロップイン利用契約以外の利用料及び前条に定める費用(以下「その他費用」という。)の支払いについては、以下のスケジュールで支払うものとします。

       項目	クレジットカード	その他
       月額利用料	翌月分を当月 25 日までに 決済(決済日が土日祝日 の場合は前営業日)	運営会社が定める方法(銀行振り込み等)により、クレジットカードと同様のスケジュールで支払う。
       その他月額固定でかかる費用(有料オプションサ ービス料金等)
       無料枠を超えたゲスト利用料や複合機利用料等の費用(変動する費用)	前月分を当月 25 日まで決済(決済日が土日祝日の場合は前営業日)

    2. 会員は、クレジットカードによる決済の場合には、運営会社により決済代行会社経由で決済することを事前に承諾するものとします。なお、前項に定める期日に決済が完了できなかった場合、会員は、当月末日までに運営会社の別途定める方法で支払いを完了させるものとします。
    3. 利用料及びその他の費用については、各会員の専用ページ(運営会社から各会員に対して個別に利用権限が付与される、インターネット上の管理ページ)上に掲載される請求書データをもって運営会社からの請求書発行に代えるものとします。また、領収書は原則発行いたしません。
13. (契約期間について)
    1. 本施設利用契約の契約期間は、別紙2に記載の通りとします。但し、運営会社又は会員が契約期間終了月の前月末日までに相手方に対し更新しない旨の意思表示を書面にて通知した場合を除き、期間満了日の翌月末日まで更新され、以後も同様とします。
    2. 運営会社は、第 1 項の契約期間内であっても、1 ヶ月の予告期間をもって会員に対し、本施設利用契約の解約を書面またはメールにより申し入れることによって、同契約を解約することができます。
    3. 運営会社が本施設での本サービスの提供を終了した場合には、当該終了日をもって本施設利用契約は終了します。この場合、運営会社は、当該終了日の 1 ヶ月前までに会員に書面またはメールにより通知を行い、当該終了日の翌日から当該月の末日までの利用料相当額を当月の日割計算(1 円未満切り捨て。)のうえ、返還するものとします。
14. (契約の終了について)

    天変地異その他運営会社及び会員の責めに帰さない事由により、本建物及び本施設の全部又は一部が滅失・損壊し、本サービスの提供が不可能又は著しく困難となった場合には、本施設利用契約は当然に終了します。

    この場合、運営会社及び会員はこれにより被った損害を、相手方に対し請求できないものとします。

15. (契約解除について)
    1. 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、運営会社は、会員に対し催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本施設利用契約を解除することができます。
       1. 本施設利用契約の締結手続きの際、虚偽の記載をしたと認められた場合。
       2. 第 22 条の変更事項の届出義務に違反した場合。
       3. 本規約類に定める利用料その他費用を約定通り支払わなかった場合。
       4. 第 21 条の禁止事項に違反した場合。
       5. 本規約類に対する違反行為があった場合。
       6. 会員に著しく信用を失墜する事実があった場合。
       7. 第三者からの会員の財産に対する差押え、保全処分申請、競売の申立て、破産、民事、再生、会社更生の申立てを受けたとき、又は自ら破産、民事再生、会社更生の申立てを行ったとき。
       8. クレジットカード決済の不承認、税金滞納処分その他これらに類する信用悪化状態が生じたとき。
       9. 会員の当該法人が廃業、又は解散したとき。
       10. 会員が自然人の場合において、後見開始審判がなされたとき。
       11. 会員(法人である場合は、代表者を含む。)が刑罰に処せられたとき。
       12. 運営会社、他の会員又は本建物利用者に対する業務妨害行為があったとき。
       13. 会員が自然人の場合において、死亡又は失踪したとき。その他前各号に類似する行為等が行われたとき。
    2. 前項により本施設利用契約が解除された場合、会員は、運営会社が被った損害を賠償する責任を負います。
16. (消費税等について)

    運営会社及び会員は、将来消費税法等の改正により消費税等の税率等に変更があった場合には、それに従って本規約類に定める利用料その他の費用等にかかる消費税等の金額が変更されることを予め承諾します。

17. (有料オプションサービスについて)
    1. 会員は、運営会社の定める有料オプションサービス(別紙4参照)を所定の書式で申し込むことにより、利用することができます。但し、有料オプションサービスは本施設利用契約が成立した場合にのみ申し込むことができ、単独での利用はできません。
    2. 月の途中での本件施設利用契約が成立又は月の途中で同利用契約が終了した場合(理由のいかんを問わない。)であっても、有料オプションサービスの利用料は日割計算を行わず、利用者は、有料オプションサービス利用料の全額を支払うものとします。但し、運営会社からの解約の場合は、既に受領済みの月額利用料を日割にて精算するものとします。
    3. 会員は、当月末日までに解約の意思を書面でもって申し入れることで、翌月末日で有料オプションサービス契約を解約することができます。
    4. 会員が本施設の会員資格を喪失した場合には、有料オプションサービス契約も同時に終了するものとします。
    5. 運営会社は、物価の上昇その他の経済情勢の変動又は維持管理費等の変動により有料サービス費の金額が不相当となったと判断した場合、これを改定することができます。
18. (ロッカー利用サービスについて)
    1. 会員は、本施設利用時に必要となる私物を保管するため、運営会社所定のロッカーを利用することができ、その料金は別紙 4 に記載の通りとします。
    2. 会員は、貸与されたロッカーを善良なる管理者の注意義務をもって利用するものし、私物等は責任をもって保管管理するものとします。
    3. 以下のものに関しては、ロッカーに収納することを禁止します。
       1. 現金、貴重品(貴金属、高級時計等)又はこれらに類する高価品
       2. 爆発物等の危険物
       3. 臭気の発する物、腐敗・変質しやすい物、不潔な物(濡れたままのタオル、衣類等)又はロッカーを汚損・き損するおそれのあるもの
       4. 動物、植物
       5. 法律に触れるもの
       6. ロッカーに保管が困難な大きさ、重量のもの
       7. その他本施設が保管に適さないと判断したもの
    4. 運営会社又は、運営会社が認めた者は、会員のロッカー利用が前3項に該当する疑いがある場合、会員のロッカーを開錠することができ、当該収納品を保管、廃棄、その他管理上必要な措置をとることができます。会員は、その場合運営会社に損害賠償を求めることはできないものとします。
19. (本施設におけるイベント等開催)
    1. 本施設の全部もしくは一部において、運営会社、運営会社が委託した者又は運営会社の承諾を得た会員がイベント、セミナー等を実施する場合(以下、当該イベント、セミナー等を「イベント等」といいます。)、運営会社はイベント等の準備又は実施のため、会員の本施設の利用を一時的に制限することができ、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
    2. 運営会社は、会員に対し、イベント等の開催スケジュールをメール等にて予め告知します。
    3. 会員は、自らイベント等の実施を希望する場合、当該イベント等の内容を運営会社と事前に協議し、運営会社が承諾した場合に限り、当該イベント等を実施できるものとします。この場合、運営会社は、当該会員に対し別途イベント等実施料を請求することができます。
    4. 運営会社は、イベント等の実施において、会員に対し、可能な範囲において協力を求めることができます。
20. (休館日)
    1. 本施設の定期休館日及び休館期間は別紙 3 に記載の通りとします。
    2. 前項にかかわらず、運営会社は、本施設の管理上必要がある場合又は停電その他の事由により本サービスの提供が困難であると判断した場合には、必要最小限の範囲内で臨時休館日を設定することができます。この場合、運営会社は会員に対し、速やかに臨時休館日を告知するものとします。
    3. 前項の告知の方法は、運営会社の指定するホームページへの記載、本施設内の所定の掲示板に書面の掲示又は会員の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信等、運営会社が適当と認める方法で会員に通知いたします。
    4. 第2項により臨時休館日が設定されたとしても、会員は、利用料等の減額や補償等を請求することはできません。
21. (禁止事項)

    運営会社は、別途の定めがある場合を除いては、会員が以下の各号の行為又はこれに類似する行為をすることを禁止し、会員が仮に当該禁止行為を行った場合には、本施設の利用を中止させる等の処置をとることができます。

    1. 本建物及び本施設の立入禁止箇所に立ち入ること。
    2. 本施設の住所及び名称を用いて、商業登記等の登記手続をすること。
    3. 運営会社の事前の承諾無く本施設の住所及び名称を、会員の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物又はホームページ等の電子媒体へ掲載すること。
    4. 運営会社の事前の承諾無く本施設の住所及び名称を郵便物等の宛先とすること。
    5. 本施設を利用する他の会員及びその他の第三者に迷惑を及ぼす音、振動又は臭気等を発する行為。
    6. 本施設に設置された机・椅子等に私物等を置くことで、長時間占有(場所取り等)すること。なお、長時間放置された私物等に関し、これが他の会員の迷惑になると運営会社が判断した場合、運営会社は当該私物等を他の場所に移動させ、保管することができるものとします。
    7. 本建物及び本施設内の指定場所以外で食事又は喫煙をすること。
    8. 本建物及び本施設内において寝位による仮眠をとること。
    9. 運営会社の事前の承諾無く、手荷物以外のものの搬出入を行うこと。
    10. 本建物及び本施設内に動物を持ち込み又は飼育すること。但し、運営会社の許可を得た盲導犬、聴導犬又は介助犬等は除く。
    11. 本建物及び本施設の通路や階段、廊下、外壁等に無断で看板、ポスター等の広告物を貼ること。
    12. 本施設内にて無断で物販等の営業活動、宗教活動又は政治活動を行うこと。
    13. 本建物及び本施設内で火気等を使用すること又は火気等を持ち込むこと。
    14. 他の会員に嫌悪感を与える服装で本施設を利用すること。
    15. 本施設内において、商品の販売、物品の修理その他金員の授受を伴う取引を行うこと。
    16. 本建物及び本施設内において、法令等に違反する行為を行うこと。
    17. 公序良俗に反する行為、その他運営会社が不適切と判断する行為を行うこと。
22. (変更事項の届出義務)
    1. 会員は本施設利用契約締結時に運営会社に提示した内容に変更が生じた場合は、所定の書式にて速やかに運営会社に届け出るものとします。
    2. 会員が前項の通知を怠ったことにより、運営会社の送付した書類等が延着し又は達しなかった場合、運営会社は会員に対し、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
23. (遅延損害金)

    会員が本規約類に基づく金銭債務の履行を所定の期日までに履行しない場合は、遅延金額に対する当該期日の翌日から履行日まで年 14.6%(1 年を 365 日とした日割計算。)の割合による遅延損害金を、遅延金額に加算して運営会社に支払わなければなりません。但し、会員は当該遅延損害金の支払いにより運営会社の契約解除権の行使を免れるものではありません。

24. (損害賠償)

    会員が故意又は過失により、本建物、本施設、運営会社又は他の第三者に人的又は物的損害(破損、故障、焼損等)を与えた場合には、会員は速やかに運営会社にその旨を通知し、かつその請求に従い、直ちに損害を賠償しなければなりません。また、運営会社以外の第三者に損害が発生した場合には、会員は自ら責任をもって解決しなければなりません。

25. (免責事項)

    運営会社は、次の各号の事由により会員が被った損害について、その責任を負わないものとします。

    1. 地震、水害、火災、停電、暴徒又は盗難等によって生じた損害。
    2. 運営会社の故意又は重大な過失のない事由によって生じたITインフラ等通信設備機器その他諸設備機器の損壊、故障又はシステム上のトラブルによる損害。
    3. 他の会員その他の第三者によって被った損害。
    4. 第 11 条に基づく本施設及び設置設備等の保守点検・修繕等に伴い生じた損害。
    5. その他運営会社の故意・過失なく本サービスの運営上発生した損害。
26. (確約事項)
    1. 会員は、運営会社に対し次の各号の事項を確約します。
       1. 自ら又は自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者、又はそのその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
       2. 反社反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本施設利用契約を締結するものでないこと。
       3. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
          1. 運営会社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
          2. 偽計又は威力を用いて各相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
    2. 前項のほか、会員は、対象者が直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がないことを表明し保証します。
       1. 本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為。
       2. 本建物又は本建物の周辺並びに本施設又は本施設周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、運営会社、その他の会員、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせる行為。
       3. 自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為。
       4. 運営会社に対する業務妨害にあたる行為。
       5. 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為。
       6. 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為。
       7. 反社会的勢力が会員の事業に関与する行為。
    3. 運営会社は、会員が前 2 項の各号の何れかに違反していると合理的に判断したときは、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本施設利用契約を解除することができ、会員はこれに対し何ら異議を申し立てないものとします。
    4. 運営会社は前項により会員が損害を被ったとしても、これを賠償する義務を負いません。
    5. 第 3 項により本施設利用契約が解除された場合、会員は運営会社が被った損害を賠償する義務を負います。
27. (守秘義務)
    1. 運営会社及び会員は、本施設利用契約を他人に提示し、又は本施設利用契約の内容その他の相手方の秘密事項(以下「秘密事項」という。)を他人に漏洩してはなりません。但し、運営会社もしくは会員が取得時に既に公知で、又は運営会社及び会員の責によらず公知になった事項は秘密事項に含まれません。
    2. 運営会社及び会員は法令等により開示義務を負い、又は裁判所、税務当局、捜査当局等の司法機関、行政機関から正当な権限に基づき、秘密事項の開示の要求を受けた場合にはこれらの者に開示することができるものとします。
    3. 運営会社及び会員は株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」において開示が要求されている事項について開示することができ、開示以後、当該開示事項は秘密事項に該当しないものとします。
    4. 運営会社及び会員が本条に違反し、よって各相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければなりません。
28. (秘密情報の管理)
    1. 本施設は多数の会員が共用する施設であり、その特性に鑑み、会員は自らの責任で秘密情報(会員自らが秘匿したい情報、会員が本施設を利用することに伴い知りえた運営会社又は他の会員に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいいます。)を管理しなければならず、万が一、会員の秘密情報が漏洩した場合でも、運営会社の故意又は重大な過失がない限り、運営会社は一切その責任を負わないものとします。
    2. 会員が本施設を利用することに伴い、他の会員の秘密情報を得た場合、会員は善良なる管理者の注意をもって、当該秘密情報を厳重に秘匿する義務を負うものとし、ソーシャルネットワークサービスや自身のウェブサイトやブログなどを含む一切のネットワーク上の情報提供手段あるいはその他一切の手段により、第三者に開示し又は漏洩、公開もしくは利用してはなりません。会員が本項の規定に違反した場合において他の会員に損害が発生したときは、会員と他の会員の間で解決するものとし、運営会社は一切その責任を負わないものとします。
29. (準拠法)

    本規約類は日本語をもって正文とし、本規約類の解釈及び履行に関する一切の事項の準拠法は日本国法とします。

30. (通貨)

    本施設利用契約に基づき会員が運営会社に対して支払う金員は、すべて日本国通貨によるものとします。

31. (裁判管轄)

    <本施設利用契約について紛争が生じたときは、本建物所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。/p>

32. (協議事項)

    本規約類に定めのない事項及び本施設利用契約に関して疑義が生じた事項については、運営会社及び会員は互いに誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。

以上

【別紙 1】

1. 本施設

   施設名称:BOILwork

   施設所在地:神奈川県川崎市高津区溝口3丁目2−5

2. 利用範囲

   共用部に配されたトイレを合わせて、会員の利用可能範囲とする。

   

【別紙 2】

1. 会員種別について

   会員種別	利用時間帯	利用料(税込)	入会金(税込)	契約期間等
   フルタイム会員	8:00 ~ 21:00	19,800 円/月	11,000 円	施設利用契約の契約締結日から翌々月末まで。但し、契約終了月の前月末までに会員が契約終了の意思を書面で通知しない場合、1ヶ月間契約自動更新。
   ナイト&ホリデイ会員	平日 17:00 ~ 21:00 土日祝日 8:00 ~ 21:00	11,000 円/月	11,000 円
   ウィークデイ会員	平日 8:00 ~ 17:00	13,200 円/月	11,000 円
   フルタイム会員(ビジネス/ファミリー)	8:00 ~ 21:00	33,000 円/月	(1 会員につき) 11,000 円
   ライト会員	8:00 ~ 21:00	1,650 円/月	1,100 円
   お子様同伴	保護者の利用時間と同じ	+2,200 円/月	―
   ドロップイン	9:00 ~ 18:00	550 円/時間 (上限 3,300 円/日)	―	―
   お子様同伴ドロップイン	9:00 ~ 18:00	(お子様 1 人につき) +550 円/回	―	―

   ※消費税等の税率変更により、料金に変動が生じる場合があります。

【別紙 3】

1. 年末年始休業
2. 本建物の年次点検日

【別紙4】

サービス		会員		料金(税込)
		ライト会員 以外	ライト会員
基本サービス
インターネット利用	施設内の wi-fi が利用可能	○	○	利用料金に含む。
機密文書処分	施設備付けの BOX へ廃棄ください	○	○	利用料金に含む。
有料オプションサービス
ロッカー利用	私物等を収納する目的でご利用可能です。	○	―	1,100 円/月額
住所利用	専用の郵便ポストにて、郵便物の受取が可能です。	○	―
複合機	専用の利用カードをお貸出しします。 ※利用時にはプリンタの設定が必要となりますので、受付にお申し出ください。 ※スキャン利用時はUSBメモリが必要です。	○	―	白黒:10 円/枚 カラー:50 円/枚 スキャン:無償
ゲスト利用	本施設内にゲストのお迎えが可能です。 ※受付にてゲストカードを受け取り、常時携行してください。終了時は必ずカードの返却をお願いします。カードのお渡しから返却までをゲスト利用時間として計算します。 ※事前に利用を申請いただいても、席の確保をお約束するものではございません。	○	○	1 日 1 名、1 時間は無料。2 名以上及び、超過利用の場合は、ドロップイン料金に準ずる。

※消費税等の税率変更により、料金に変動が生じる場合があります。

熊谷オフィス　利用規約

ジーイーエム株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が管理する施設において、ご利用者様が円滑かつ適正に利用していただくための利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。

1. （当社施設の管理・運営）

   当施設の「熊谷オフィス」（以下当施設）は当社が管理・運営を行うものとします。

2. （利用目的・サービス内容）
   1. 本規約は、当社が当社施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）に関して共通して適用されるものとします。
      1. 当施設の一時・月額利用
      2. レンタルオフィスの利用
      3. シェアオフィスの利用
      4. コワーキングスペースの利用
      5. 貸し会議室の利用
      6. 一時的な仕事、勉学、読書の利用
      7. その他当社が定める利用方法
   2. 当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等の諸規程（以下「諸規程」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。
   3. 当社が定めるサービスの目的で使用し、その他の用途に使用してはならない。
3. （当社施設の営業時間）
   1. 当社施設の営業時間は、原則として当社の営業時間内とします（以下「営業時間」といいます。）とし、各曜日の営業時間は下記のとおりとします。
      1. 月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日は１０時～１８時とします。
      2. 個別のご利用時間は契約書に記載しいたします。
      3. 祝祭日、年末年始は館内の営業時間に合わせるため事前にお知らせします。
   2. 当社施設の営業日は原則として館内の営業日とします。なお、やむを得ない事情により定休日を設ける場合または、営業時間を変更する場合は、当社はご利用者様に対し、当社施設への掲示でその旨を告知するものとします。
4. （当社施設の利用方法ならびに利用料）
   1. ご利用者様は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プラン（以下「利用プラン」といいます。）に従い、本サービスを利用することができるものとし、ご利用者様は当社に対し、利用プランごとに当社が定める利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。
   2. 用料の支払は、当社が別途定める方法に従うものとします。
   3. 一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
   4. 利用料は別紙「熊谷オフィス利用料」に定めます。
5. （コピー機利用サービス）
   1. ご利用者様は、当社施設内に当社が設置するコピー機（以下「コピー機」といいます。）を、当社が定める方法に従い利用することができます。
   2. ご利用者様は、コピー機を利用する場合、当社が定めるコピー機利用料を支払うものとします。
   3. ご利用者様は、故意、過失によりコピー機を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
   4. ご利用者様がコピー機を利用するにあたり、ご利用者様の操作ミス、コピー機の利用不能、故障、その他当社の責によらずコピー機が利用できなかったため、ご利用者様に損害が生じた場合でも、当社はご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
6. （残置物）
   1. ご利用者様は、当社施設の利用終了までに、当社施設内に留置されたまま所有物（以下「残置物」）を収去するものとします。
   2. 当社は、ご利用者様の当社施設の最終利用終了後１ヶ月経過後においても収去されない残置物については、当社の判断で処分することができるものとします。
7. （禁止行為）
   1. 当社は、ご利用者様（同伴者を含みます。）が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他のご利用者様に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、即時に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、当社施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。
      1. 他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
      2. 当社施設の定めた規則に違反する行為
      3. 当社施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること
      4. 当社施設内での火器の取り扱い
      5. 当社施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
      6. 当社が指定した場所以外での喫煙
      7. 当社が指定した場所以外での雑談、複数人での談話、会議
      8. 当社が指定した場所以外での電話機、携帯電話の会話
      9. 当社施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと
      10. 当社施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること
      11. 当社施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
      12. 情報商材の販売に関わる事業を行うこと
      13. 性風俗関連の事業を行うこと
      14. マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと
      15. 賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
      16. 当社または当社施設の名誉または信用を傷つけること
      17. 当社施設内に居住または宿泊すること
      18. その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
   2. 当社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
      1. ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
      2. ご利用者様が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
      3. ご利用者様について、第１３条第１項または同条第２項に違反する事実が判明したとき。
      4. その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。
8. （免責）

   当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ご利用者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。

9. （反社会的勢力排除）
   1. ご利用者様は、自らおよび同伴のご利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
      1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      4. 暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   2. ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
   3. 当社は、ご利用者様が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
   4. 前項に定める解除は、当社からご利用者様（ご利用者様が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げません。
   5. 本条第３項に基づき契約が解除された場合、ご利用者様および法人ご利用者様に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
10. （不可抗力）

    天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当社施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当社施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

11. （本サービスの提供の休止）
    1. 当社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。
       1. 設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
       2. 当社施設および当社施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
       3. 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
       4. 火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
    2. 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場
    3. その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
    4. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
12. （本サービスの提供の終了）
    1. 当社は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。
    2. ご利用者様は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
    3. 当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
13. （損害賠償）

    ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

14. （個人情報）
    1. 当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得たご利用者様の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令ならびに当社個人情報保護ポリシーを遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
    2. ご利用者様は、ご利用者様の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
       1. ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供するため
       2. 本サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせるため
       3. 本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
       4. 本サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
       5. 関連サービスや商品の情報を提供するため
    3. 当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様等の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。
    4. 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社はご利用者様等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
       1. ご利用者様または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
       2. 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
       3. 当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
15. （その他）
    1. 当社は、当社の裁量で、本サービスの料金、利用プラン、各種手数料、支払条件、優先利用等に関する特典の設定またはキャンペーン等を実施することができるものとします。なお、これらはご利用者様に対するサービスの一環として行われるものであり、ご利用者様は当社に対して一切の異議を申し立てることができないものとします。
    2. 当社は、広報活動に使用することを目的として、当社施設内の風景等を撮影することができるものとします。なお、当該撮影時においてはご利用者様プライバシーに十分配慮するものとします。
    3. ご利用者様は、当社施設の利用に際して、当社指定のレイアウトを変更した場合には、ご利用者様自らにおいて、利用終了時までに原状回復をするものとします。
    4. ご利用者様は、当社施設の所在地、電話番号及びFAX番号等を、自らの所在地、電話番号及びFAX番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。ただし、事前に当社の承認を得た場合はこの限りではありません。
    5. 当社施設内でのご利用者様の物品の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品（貸ロッカー内の物品を含みます。）について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。
16. （協議事項）

    本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。

17. （準拠法等）
    1. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
    2. 本規約に関する一切の訴訟は、さいたま方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

1. 【付則】
   1. 本規約は、２０１９年１月１日から施行するものとします。
   2. 本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
   3. 本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
   4. 当社が本規約を改定した場合には、ご利用者様は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。

Office TAKASAKI BASE　利用規約

ジーイーエム株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が管理する施設において、ご利用者様が円滑かつ適正に利用していただくための利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。

1. （当社施設の管理・運営）

   当施設の「Office TAKASAKI BASE」（以下当施設）は当社が管理・運営を行うものとします。

2. （利用目的・サービス内容）
   1. 本規約は、当社が当社施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）に関して共通して適用されるものとします。
      1. 当施設の一時・月額利用
      2. レンタルオフィスの利用
      3. シェアオフィスの利用
      4. 貸し会議室の利用
      5. 一時的な仕事、勉学、読書の利用
      6. その他当社が定める利用方法
   2. 当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等の諸規程（以下「諸規程」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。
   3. 当社が定めるサービスの目的で使用し、その他の用途に使用してはならない。
3. （当社施設の営業時間）
   1. 当社施設の営業時間は、原則として当社の営業時間内とします（以下「営業時間」といいます。）とし、各曜日の営業時間は下記のとおりとします。
      1. 月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日は１１時～２０時とします。
      2. 土曜日、日曜日は１１時～２０時とします。
      3. 祝祭日、年末年始は館内の営業時間に合わせるため事前にお知らせします。
   2. 当社施設の営業日は原則として館内の営業日とします。なお、やむを得ない事情により定休日を設ける場合または、営業時間を変更する場合は、当社はご利用者様に対し、当社施設への掲示でその旨を告知するものとします。
4. （当社施設の利用方法ならびに利用料）
   1. ご利用者様は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プラン（以下「利用プラン」といいます。）に従い、本サービスを利用することができるものとし、ご利用者様は当社に対し、利用プランごとに当社が定める利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。
   2. 用料の支払は、当社が別途定める方法に従うものとします。
   3. 一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
   4. 利用料は別紙「Office TAKASAKI BASE利用料」に定めます。
5. （コピー機利用サービス）
   1. ご利用者様は、当社施設内に当社が設置するコピー機（以下「コピー機」といいます。）を、当社が定める方法に従い利用することができます。
   2. ご利用者様は、コピー機を利用する場合、当社が定めるコピー機利用料を支払うものとします。
   3. ご利用者様は、故意、過失によりコピー機を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。
   4. ご利用者様がコピー機を利用するにあたり、ご利用者様の操作ミス、コピー機の利用不能、故障、その他当社の責によらずコピー機が利用できなかったため、ご利用者様に損害が生じた場合でも、当社はご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
6. （残置物）
   1. ご利用者様は、当社施設の利用終了までに、当社施設内に留置されたまま所有物（以下「残置物」）を収去するものとします。
   2. 当社は、ご利用者様の当社施設の最終利用終了後１ヶ月経過後においても収去されない残置物については、当社の判断で処分することができるものとします。
7. （禁止行為）
   1. 当社は、ご利用者様（同伴者を含みます。）が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他のご利用者様に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、即時に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、当社施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。
      1. 他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
      2. 当社施設の定めた規則に違反する行為
      3. 当社施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること
      4. 当社施設内での火器の取り扱い
      5. 当社施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
      6. 当社が指定した場所以外での喫煙
      7. 当社が指定した場所以外での雑談、複数人での談話、会議
      8. 当社が指定した場所以外での電話機、携帯電話の会話
      9. 当社施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと
      10. 当社施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること
      11. 当社施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
      12. 情報商材の販売に関わる事業を行うこと
      13. 性風俗関連の事業を行うこと
      14. マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと
      15. 賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
      16. 当社または当社施設の名誉または信用を傷つけること
      17. 当社施設内に居住または宿泊すること
      18. その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
   2. 当社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
      1. ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
      2. ご利用者様が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
      3. ご利用者様について、第１３条第１項または同条第２項に違反する事実が判明したとき。
      4. その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。
8. （免責）

   当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ご利用者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。

9. （反社会的勢力排除）
   1. ご利用者様は、自らおよび同伴のご利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
      1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      4. 暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   2. ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
   3. 当社は、ご利用者様が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
   4. 前項に定める解除は、当社からご利用者様（ご利用者様が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げません。
   5. 本条第３項に基づき契約が解除された場合、ご利用者様および法人ご利用者様に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
10. （不可抗力）

    天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当社施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当社施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

11. （本サービスの提供の休止）
    1. 当社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。
       1. 設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
       2. 当社施設および当社施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
       3. 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
       4. 火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
    2. 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場
    3. その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
    4. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
12. （本サービスの提供の終了）
    1. 当社は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。
    2. ご利用者様は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
    3. 当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
13. （損害賠償）

    ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

14. （個人情報）
    1. 当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得たご利用者様の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令ならびに当社個人情報保護ポリシーを遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
    2. ご利用者様は、ご利用者様の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
       1. ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供するため
       2. 本サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせるため
       3. 本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
       4. 本サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
       5. 関連サービスや商品の情報を提供するため
    3. 当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様等の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。
    4. 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社はご利用者様等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
       1. ご利用者様または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
       2. 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
       3. 当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
15. （その他）
    1. 当社は、当社の裁量で、本サービスの料金、利用プラン、各種手数料、支払条件、優先利用等に関する特典の設定またはキャンペーン等を実施することができるものとします。なお、これらはご利用者様に対するサービスの一環として行われるものであり、ご利用者様は当社に対して一切の異議を申し立てることができないものとします。
    2. 当社は、広報活動に使用することを目的として、当社施設内の風景等を撮影することができるものとします。なお、当該撮影時においてはご利用者様プライバシーに十分配慮するものとします。
    3. ご利用者様は、当社施設の利用に際して、当社指定のレイアウトを変更した場合には、ご利用者様自らにおいて、利用終了時までに原状回復をするものとします。
    4. ご利用者様は、当社施設の所在地、電話番号及びFAX番号等を、自らの所在地、電話番号及びFAX番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。ただし、事前に当社の承認を得た場合はこの限りではありません。
    5. 当社施設内でのご利用者様の物品の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品（貸ロッカー内の物品を含みます。）について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。
16. （協議事項）

    本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。

17. （準拠法等）
    1. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
    2. 本規約に関する一切の訴訟は、さいたま方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

1. 【付則】
   1. 本規約は、２０１９年１月１日から施行するものとします。
   2. 本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。
   3. 本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。
   4. 当社が本規約を改定した場合には、ご利用者様は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。

the KAIDAN fujisawa 利用規約

本規約は、合同会社Lo-tal（以下「当社」といいます。）が運営するコワーキングスペースthe KAIDAN fujisawa（以下「本施設」といいます。）の利用について定めるものとします。会員登録時に本規約を確認の上、同意するものとし、同意のない場合、本施設を利用できません。本規約とその他施設利用申し込み等との間で矛盾する規定がある場合、本規約の規定を優先するものとします。

1. （定義）

   本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

   1. 本施設：当社が運営するコワーキングスペース及び関連するサービス
   2. 本サイト：本施設について掲載する右記URLのウェブサイト（ https://kaidanfujisawa.com/ ）
   3. 申込者：本施設の入会を希望し、入会申込みをした方
   4. 会員：申込者の入会申込みを当社が承諾し、会員利用料等の支払いが完了した方
   5. 利用者：本施設の会員で本施設を利用する方
2. （本規約への同意）
   1. 申込者は、本利用規約に同意したうえで利用申込みをすることとします。
   2. 申込者が、本規約への同意手続を行った時点で、申込者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
   3. 申込者の申込みを当社が承諾し、申込者が会員利用料等の支払いを完了することで、申込者は会員として本施設の利用ができるものとします。
   4. 申込者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、親権者その他の法定代理人同伴のもと、本施設内にて所定の手続きを行ったうえ、本施設をご利用ください。未成年者のみでの手続きは行えません。
   5. 親権者その他の法定代理人は、申込者および利用者が本施設内で行う一切の行為および契約について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。
   6. 未成年者の申込者および利用者が、親権者その他法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本施設を利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本施設利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
   7. 本規約の同意時に未成年であった申込者および利用者が成年に達した後に本施設を利用した場合、当該申込者および利用者は本施設に関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
3. （規約の変更）
   1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
   2. 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により利用者に通知します。
   3. 前本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
   4. 利用者は、本規約変更後、本施設を利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
4. （会員の入会手続）
   1. 本施設への入会を希望する方（以下「登録希望者」といいます。）は、第7条に定める料金および支払い方法の仕組みをよく理解し、本規約に同意した上で、所定の方法で入会の申込を行うものとします。
   2. 入会の申込をした方は、当社がその申込を承諾し、登録が完了した時点から申込者となります。
   3. 当社は、申込者向けにメールまたはチャットツールで連絡事項の告知やその他の情報提供を行います。
   4. 申込者が当社に初期登録料、利用開始日が属する月の会員利用料（月額基本利用料および共益費がある場合は共益費を含む）および施設利用料を支払うことにより、会員登録が完了し会員となります。
   5. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により入会申込を承諾しないことがあります。
      1. 登録希望者が、当社の定める方法によらず入会の申込を行った場合
      2. 登録希望者が、過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
      3. 登録希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当社が判断した場合
      4. 登録希望者が、本人以外の情報を登録している場合
      5. その他当社が不適切と判断した場合
5. （会員情報等の管理）
   1. 会員は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等を含みます）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。登録情報はマイページにて閲覧が可能です。
   2. 会員は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
   3. 登録情報によって本施設の利用があった場合、利用登録をおこなった会員本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った会員本人に帰属するものとします。
   4. 会員は、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
   5. 登録情報の管理は、会員が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために会員が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
   6. 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、会員は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
6. （個人情報等の取り扱い）

   個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

7. （料金および支払い方法）
   1. 申込者は、次のいずれかのプランを選択し、会員利用料を支払うものとします。なお記載金額は税込です。
      1. フルタイム
         1. ①初期登録料：11,000円
         2. ②月額利用料金：月額19,800円
         3. ③共益費：月額2,200円
      2. サードプレイス
         1. ①初期登録料：11,000円
         2. ②月額利用料金：月額9,900円
         3. ③共益費：月額2,200円
      3. スポット
         1. ①月額利用料金：月額3,300円
         2. ②都度利用料：15分につき275円
      4. ドロップイン
         1. ①都度利用料：15分につき275円
   2. 申込者は、次のいずれかのサービスの利用を希望する場合は、別途施設利用料として以下を支払うものとします。なお記載金額に消費税を含みません。
      1. ロッカー：月額3,300円
      2. ポスト：月額3,300円
      3. 郵便転送：月額2,200円及び実費1,100円
      4. 会議室（6名）：1時間につき660円（フルタイム/サードプレイス/スポット）1時間につき1,100円（ドロップイン）
      5. 会議室（8名）：1時間につき880円（フルタイム/サードプレイス/スポット）1時間につき1,540円（ドロップイン）
      6. コピー及びプリントアウト：白黒10円/枚、フルカラー50円/枚（両面印刷は片面で1枚計算）ただし、月100円以内は会員に請求しません。
   3. 申込者が申し込みを行い、当社が承諾の意思表示をした場合は、プランに定める期間（以下「利用期間」といいます｡）の個別契約（以下「会員利用契約」といいます。）が成立するものとします。
   4. 複数人の利用を希望する法人は、フルタイム会員及びサードプレイス会員は3アカウントまで法人で会員登録を行うことが可能とし、3アカウント登録した場合、会員費は3アカウント分支払うものとします。
   5. 会員利用料等は、毎月月末を請求確定日とし、当月26日を支払日とします。前月末日までに第11条に定める退会にかかる所定の手続きに従って、会員から利用終了の意思表示を受けなかった場合、さらに同一条件で延長されるものとし、以降も同様とします。
   6. 前項の定めにかかわらず、申込初月は第4条4項に定める初期登録料、利用開始日が属する月の会員利用料（月額基本利用料および共益費がある場合は共益費を含む）および施設利用料を申込日に支払うものとします。月の途中で会員登録をされる場合は、月額利用料金および共益費がある場合は共益費を含み、日割り計算します。
   7. 初期登録料、会員利用料および施設利用料の支払いは、クレジットカード決済で支払うものとします。
   8. 本条2項（ア）〜（オ）はオプション商品となります。利用希望者は別途利用申込みをすることで利用可能となります。支払い方法は前項に従うものとします。
   9. 本条2項（ウ）〜（オ）を利用した場合の支払いは、前月1日から前月末日までの利用分を当月26日に支払うこととします。請求は当月13日に確定します。
   10. 申込者は、本施設に貸与された郵便ポストキー及びロッカー暗唱番号を紛失、不明の場合、また、退会を申告したものの本施設に郵便ポストキー及びロッカーキーの返却の確認がとれない場合、再発行手数料として別途3,300円を頂きます。
8. （ポストの利用等）
   1. 前条第2項（イ）のポストの利用申込みを行う場合、本施設の住所を法人登記、HP・名刺等への記載に使用することができます。ただし、事業内容が不適切と判断した当社が判断した場合、利用をお断りする場合があります。
   2. ポスト利用者宛の郵便物・宅配物等は、有人受付時間に限り代理受領します。（ポストに入らない宅配物はカウンターにてお預かりいたします。）ただし、当社が代理受領する郵便物・宅配物等は、普通郵便、特定記録付郵便、簡易書留郵便、レターパックライト、レターパックプラスによる郵便物およびこれに準じる宅配物に限るものとし、それ以外の郵便物・宅配物等（書留郵便、現金書留郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊扱い郵便物を含むが、これに限られない。）は代理受領いたしかねます。
   3. 当社が代理受領した郵便物・宅配物等の受け渡しは有人受付時間に限ります。
   4. 代理受領した郵便物・宅配物等の状態（破損、汚損等）および遅延等による損害等について当社は一切の責任を負いません。
   5. 本条2項の定めにかかわらず、当社が代理受領できない郵便物または宅配物等が届いた場合には、受取を拒否します。
   6. 当社は以下に該当する郵便物・宅配物について代理受領を拒むことができます。
      1. 生もの（冷凍若しくは冷蔵保管の必要なもの）
      2. 生き物（小動物や昆虫、生花など）
      3. 危険物（火薬類、化学薬品類など）
      4. 法律・条令などで所持が禁じられているもの（銃器、薬物など）
      5. 大きさが3辺120センチを超えるもの
      6. その他当社が適当でないと判断したもの
   7. 郵便転送の利用申込みをした会員には普通郵便にて郵便物を指定先住所に転送します（月4回）。ただし、送料1回250円までのものとします。宅配物の転送を希望する会員には、着払いにて宅配物を転送します。
9. （利用予約およびキャンセル・変更）
   1. 第7条2項（ウ）（エ）に定める会議室を利用する場合、会議室予約ページにアクセスし、利用予約をしたうえで利用するものとします。
   2. 会議室利用可能時間は6:00～23:00とします。
   3. 前項で予約した会議室のキャンセルまたは変更をする場合、予約時間までに会議室予約ページより行うものとします。
   4. 会員が利用予約をした会議室のキャンセルまたは変更を行わず、当該利用予約時間に会議室の利用がなかった場合であっても、当社は利用予約分の施設利用料を請求いたします。
10. （利用可能日および利用可能時間）
    1. 申込みプランごとの利用可能日および利用可能時間は以下の通りとします。
       1. フルタイム
          1. ①平日：6:00〜23:00
          2. ②土/日/祝：6:00〜18:00
       2. サードプレイス
          1. ①平日 ：6:00～10:00/17:00〜23:00
          2. ②土/日/祝：6:00〜18:00
       3. スポット
          1. ①平日：6:00〜23:00
          2. ②土/日/祝：6:00〜18:00
       4. ドロップイン
          1. ①平日：6:00〜23:00
          2. ②土/日/祝：6:00〜18:00
    2. 会員は申込みプランにおける利用可能日および利用可能時間内であれば休館日を除きいつでも利用することができます。
    3. サードプライスの利用者が利用可能時間以外で施設を利用した場合、スポット利用料と同額の都度利用料（15分につき275円。但し2時間以降固定最大2,200円）が発生します。
    4. 前項の定めにかかわらず、本施設の全部もしくは一部において、当社、当社が委託した第三者または当社から承諾を得た契約者がイベント、セミナー等（以下、「イベント等」といいます。）を実施する場合、当社はイベント等の準備または実施のため、会員の本施設の利用を一時的に制限することができるものとします。
    5. 当社は、イベント等を実施する場合、開催スケジュールを本サイトへ掲載する等の方法により、会員に周知いたします。
    6. 会員は、本条3項により本施設の全部もしくは一部の利用制限に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
11. （退会）
    1. 会員が退会を希望する場合、所定メール（kaidanfujisawa@gmail.com）に退会申請を行うことで利用終了の意思表示をするものとします。
    2. 当社は、前月末日までに提出された退会申請を当月申請分として取り扱うものとします。　
    3. 会員が退会申請を行った場合にも、第7条で定めた会員利用料および月額払いの施設利用料は日割りでの返金等は行いません。
12. （利用者の責務）

    利用者は、本施設の利用に際し、次の各号に掲げる事項を遵守するものとします。

    1. 常に善良なる管理者の注意をもって本施設および備品を利用すること
    2. 当社が定める館内ルール、本利用規約並びに関係法令の定める事項を自ら遵守すること
    3. 椅子・机を移動した場合は、利用終了時に原状復帰をすること
    4. 本施設を利用中、手荷物等の管理、盗難・事故防止等は利用者が責任をもって行うこと
    5. 不測の災害や事故に備え、事前に避難経路の確認すること
    6. 当社が定める利用規約等に規定される管理運営上禁止行為をしないこと
    7. 本施設内・共有部分にて、他の利用者や、ビル内入居者の迷惑となる行為を避けること
    8. 喫煙は電子タバコまたは加熱式タバコのみ可能。ただし指定の場所で喫煙をおこない、吸殻は必ず灰皿に捨てること
    9. 利用時に発生した一般ゴミは、分別の上、所定の場所に捨てること
    10. その他本施設の利用に関して不明な場合は当社に相談の上、その指示に従うものとします
13. （利用制限）

    次の各号に該当する、又は、利用承認前又は後に該当すると判明した場合には、本施設の利用をお断りいたします。なお、利用制限の結果、利用者に損害が生じる場合があっても当社は一切の責任を負いません。また、下記のいずれかの理由により当社に損害が生じた場合、当該損害を請求させていただきます。

    1. 宗教、思想等の目的で利用すること
    2. 集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れがある団体、又は団体に所属している方、又はこれらの団体と取引のある方
    3. 無差別大量迷惑行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体、若しくは団体に属している方、又はこれらの団体と取引のある方、その他これらに類する団体に属している方及びこれらの団体と取引のある方
    4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に定義される風俗営業、又は第2条第5項に定義される性風俗関連特殊営業を行う方、及びこれらのために当会議室をご利用の場合
    5. 公序良俗に反する団体の関係先
    6. 犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益秘匿、及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある方、及びこれらの方と取引のある方
    7. 貸金業規制等に関する法律第24条第3項に定義される取り立て制限者、又はこれらに類する方
    8. 本施設において有害物質を取り扱い、埋蔵、貯蔵、精製、輸送、加工、製造、生成、放出、投棄、移転、又はその他の処分若しくは処理をする可能性のある方
    9. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員若しくはこれらの関係者
    10. 上記の他、これらに類する団体、若しくは団体に所属している者、またはこれらの者と取引のある者
    11. 申込書の記載内容と異なって使用したとき
    12. マルチ商法等、当社が利用者に不利益をもたらすと判断する情報商材の販売等を行う者
    13. マルチ商法等、当社が利用者に不利益をもたらすと判断する情報商材の宣伝若しくは間接的に利用する者
    14. 当社指定の喫煙場所以外での喫煙・公共スペースの無断利用があったとき
    15. 周辺（他の利用者・近隣住民等）に迷惑を及ぼす恐れのあるとき
    16. 本施設の運営上支障があると当社が判断したとき
    17. その他、当社が不適切と判断した場合
14. （禁止行為）

    本施設の利用に際し、当社は、利用者に対し、次の各号に掲げる行為を禁止します。当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用の一時停止、退会処分その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。

    1. 法令又は公序良俗に違反する行為
    2. 犯罪行為に関連する行為
    3. 当社のネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    4. 当社の運営を妨害する恐れのある行為
    5. コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
    6. 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
    7. 他の会員になりすます行為
    8. 他者に会員資格を貸与・転貸・転売・譲渡等をすること
    9. 本施設に関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
    10. 利用者が本施設におらずまたは長時間離席しているにもかかわらず、私物を置くなどのより、当社の承諾なく席の全部または一部についてこれを占有し続ける行為
    11. 本施設または本建物内に法禁物（薬物、銃器など）、爆発物・引火の恐れのあるもの、その他危険物を持ち込むこと
    12. 本施設で宿泊すること
    13. 当社の承諾なく、本施設の利用者に対し小売行為・営業活動の活動を行うこと
    14. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉その他の権利または利益を侵害する行為
    15. 本施設利用者または近隣住民等への迷惑行為・騒音・振動を立てる行為
    16. 本施設内に汚物、腐敗・変質しやすい物品、臭気を発する物品、あるいはその可能性がある物品を持ち込むこと
    17. その他、当社が不適切と判断する行為
15. （休止、中止、変更および終了）
    1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、会員への事前の通知をすることなく、本施設の一部または全部の休止および中止を行うことがあります。
       1. 設備の不具合により、十分なサービスを提供することが出来ないと当社が判断した場合
       2. 本施設建物の定期点検等が行われる場合
       3. 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
       4. 電気設備の年次点検、月次点検等が行われる場合
       5. 火災、停電、天変地異、法令および、これに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等、不可抗力を原因として本サービスの提供が出来なくなった場合
       6. 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供が出来なくなった場合
       7. その他、当社がやむを得ない事由により本施設で提供する各種サービスの停止が必要であると判断した場合
    2. 当社は、1ヶ月の予告期間をもって会員に通知のうえ、本施設を長期的に休止または終了することができるものとします
    3. 当社が本条1項2項の規定に従い本施設の休止、中止、変更および終了をする場合、会員は本施設の休止、中止、変更および終了に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
16. （免責）
    1. 当社は、本施設のサービス内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
    2. 当社は、本施設を利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
    3. 当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
    4. 本施設利用に伴う事故、盗難などについて、当社は一切の責任を負いません。　
    5. 当社は、本施設内の遺失物及び放置物については1ヶ月保管するものとし、当該期間経過した場合には任意に処分できるものとします。当該処分により、会員又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
    6. 無料でご利用いただける常設設備（コーヒーサーバー、テレカン用ルーム等）が故障や事故などによって通常の使用ができなかった場合、代替設備のご用意や緊急修理などの措置をとらせていただきます。ただし、料金の返金、減額はいたしません。
    7. 本施設の利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
    8. 利用者は、本施設の利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
    9. 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
    10. 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
17. （不可抗力）

    当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます。）による被害が申込者または利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。

18. （権利譲渡の禁止）
    1. 利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
    2. 当社は、本施設の全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者の登録情報を含む、本施設に係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
19. （分離可能性）

    本規約および諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約および諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

20. （当社への連絡方法）

    本施設に関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、当社が運営するwebサイト内に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。

21. （準拠法、管轄裁判所）
    1. 本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。
    2. 当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、本施設の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡

（附則）

2020年5月1日　施行

2021年4月1日　改定

TAGE利用規約

1. 【利用目的】
   1. 弊スペースは、研修・セミナー・各種発表会やイベント等の目的で利用できます。内容によっては、確認をさせていただくことがあります。
2. 【利用時間等】
   1. 利用時間には準備や後片付けを含みます。お申込み時間内の利用を厳守していただき、退出時間がきましたら速やかに退出して下さい。
   2. やむを得ない理由により利用を中止する場合は、少なくとも開始1時間前まで受付にお電話ください。多目的スペース前及び受付にて「利用者の都合により中止になった」旨を紙面にて通知します。ただし、来場者・受講者等の対応は利用者が責任をもって行ってください。
3. 【会場利用制限】
   1. 利用者は、第三者に会場の利用権の全部または一部の譲渡・転貸することはできません。判明した場合は、今後一切スペースの利用を許可いたしません。尚、それにより生じた損害等については一切の責任を致しません。場合によっては、利用申込フォームに記入後または、利用中においても、次の場合には利用の取消しまたは利用停止の処置をとる場合があります。この場合に生じる利用者のいかなる損害に対しても当社は一切の責任を負いません。また未経過分の利用料の返還は行いません。
      • 施設内でのビラまき、寄付の強要等の行為
      • 裸火の使用
      • 弊スペース外に許可なく看板等を設置すること
      • 20時以降の弊スペース以外のフロアへの立入
      • ビル及びビルのテナント並びに来館者に迷惑・不快感を与える行為 (ドアの開けっ放し、共用部分での座り込みや集合、大声での話し込み等)
      • 申込フォームの記入内容が実際と異なる、または偽りがあった場合。
      • 管理上または風紀上好ましくないと認められる場合。
      • 関係法令に反する場合。また関係官公署の指示に反する場合。
      • 募金行為、宗教活動、政治活動、各種勧誘などをした場合。
      • 集団的・常習的に暴力的不法行為、反社会的行為がある場合。
      • 注意に従わず、また本規約に違反すると判断した場合。
      • 危険物持込、人身事故、建物・施設などを汚損・破損・紛失した場合。
      • 音・振動・臭気の発生により、周囲に迷惑を及ぼす、又はそのおそれがある場合。
      • 来場者・受講者数が施設の許容範囲を超え周囲に迷惑を及ぼすと判断した場合。
      • その他当社が不適当とみなした場合。
4. 【免責及び損害賠償】
   1. 利用中の展示物及び利用者・来場者・受講者等が持ち込みになられた物【貴重品を含む】等の盗難・破損事故及び人身事故については、その原因の如何を問わず一切の責任を負いません。
   2. 天変地異、関係各省庁からの指導、その他当社の責に帰さない事由により利用が中止されたとき損害について一切の責任を負いません。
   3. 建造物・設備・什器・貸出備品等を毀損・紛失された場合、その損害に対し全額賠償請求します。
   4. 利用者が本規約に違反したことにより当社が損害を被った場合、その損害に対し全額賠償請求します。
   5. 当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は受領した利用料金を限度として、その損害を賠償するものとします。
5. 【イベント広報】
   1. 外部へのイベント広報は、当社から「イベント実施許可」のご連絡後から可能です。
   2. 当社からのご連絡以前にイベント広報をしていることが発生した場合、イベント開催が出来ない場合がございます。あらかじめ御了承ください。
6. 【写真・動画の掲載】

   弊スペースでのイベントや展示等の利用風景については、各種メディアへの掲載及び当社の広報活動等に活用いたします。利用者が正当な理由をもって写真及び動画の取り下げ・差し替えを申し出た場合、当社はこれに対応することとします。

7. 【展示利用ついて】
   1. 展示利用については、別途「TAGE展示利用規約」に定める条項に従うものとします。
8. 【安全管理】
   1. 利用中は、利用者の責任の下に防災・防犯等の安全管理を行ってください。
   2. 利用者は来場者等の安全の為、非常時に備え非常口、防災設備の位置や利用方法等を予め熟知してください
   3. 会場の保全管理の必要があると判断した場合、立入ることがあります。また防災上必要と判断した場合は、利用中であっても、機材等の移動をお願いします。
   4. 危険物の持ち込みは一切できません。
9. 【仮予約】
   1. TELもしくはメール等での申込時点から起算して、14日以内を仮予約の期間とします。
   2. 仮予約期間中に他の問い合わせがきた場合は、都度ご使用の有無についてご確認させていただきます。ただし、最終日の14日目の18時を経過した時点でご使用の有無の判断ができなかった場合には、2番手以降で仮予約されているお客様を優先してご案内します。
10. 【キャンセルポリシー】
    1. ご利用日初日の開始時間の31日前までのキャンセル受付:キャンセル料(ご利用料金の35%)を請求
    2. ご利用日初日の開始時間の31日前を過ぎてのキャンセル受付:キャンセル料(ご利用料金の55月%)を請求
    3. ご利用日初日の開始時間の14日前を過ぎてのキャンセル受付:キャンセル料(ご利用料金の100%)を請求
11. 【違約金(シェアオフィス利用の場合)】
    1. 本利用規約に定める自動更新における契約期間に反する1年未満の短期解約をする場合，違約金として賃料の2ヶ月分相当を支払うものとします。
12. 【初期契約の解除(イベント利用の場合)】
    1. 利用申込フォームの利用規約をお客様が同意した日から起算して8日を経過するまでの間、下記所定の連絡先により本契約の解除を行うことができます。
    2. 初期契約解除制度は下記の窓口までお電話いただくことで全ての手続きが完了します。
       メールアドレス:info.tage@stagegate.net
       電話番号 :022-797-7107 (受付時間10:00~20:00)
    3. 初期契約の解除を申し出る場合は、下記内容をお伝えください。
       • 契約者氏名
       • 契約者電話番号
       • 契約者メールアドレス
       • 契約プラン
    4. イベント利用で予約を変更したい場合に対しても上記の初期契約の解除を適用するものとし、一度契約の解除を行った上で、再度申込フォームで利用規約に同意することで、予約の変更を受け付けるものとします。
    5. 弊スペースの利用は、先に契約の締結した利用希望者を優先するものとします。
13. 【支払いについて】
    1. 申込者は、別途弊社が定める料金表等の料金を、所定の方法で支払うものとします
    2. シェアオフィス・月額コワーキング・展示利用の料金の支払時期は、基本サービスついては、当月利用分当月払い、オプションサービスについては当月利用分翌月払いとします。
    3. イベントの利用料金の支払時期は、当月締め翌月払いとします。
    4. 月額コワーキングの基本料金の支払いは、カード決済になります。入会金と契約月の利用料金を契約月に決済し、それ以降26日に自動で決済されます。
    5. シェアオフィスの利用料金の支払いは、弊スペースが定める支払時期に従い、毎月末までに、末日が土日、祝日の場合はその前日までに所定の口座に支払うするものとします。
    6. イベントの利用料金の支払いは、弊スペースが定める支払時期に従い、毎月末までに、末日が土日、祝日の場合はその前日までに所定の口座に支払うするものとします。支払日までに入金がない場合は、利用料に年14.6%を乗じた額を遅延延滞金として甲に支払わなくてはなりません。
    7. 振り込みによる支払いについては下記所定の口座へ振り込みするものとします。
14. 【口座情報】

    銀行名:GMOあおぞらネット銀行 (310)

    支店名:法人営業部(101)

    口座種別:普通

    口座番号:1121492

    口座名:株式会社 Stage Gate 東北再興部

    口座名義カナ:カ)ステージゲート トウホクサイコウブ

15. 【契約について】
    1. 本申込による契約は、期間満了をもって終了する。ただし、再契約できるものとします。
    2. シェアオフィスサービスについては申込フォーム記載の契約期間について申込者および受付者のいずれかの解約申請が行われない場合は自動的に契約期間を1年間延長するものとする。
    3. 月額コワーキングサービス・展示利用については申込フォーム記載の契約期間について申込者および受付者のいずれかの解約申請が行われない場合は自動的に契約期間を1ヶ月間延長するものとする。
    4. 株式会社StageGateが理由の如何を問わず本建物の閉鎖もしくは解約を決定した場合、下記表のとおり解約通知を行い本契約は終了するものとし、本契約終了日までに申込者は利用スペース、設備をすべて受け渡さなければなりません。
    5. 解約通知については、解約月より前々月の25日までに、メールにて連絡するものとします。
    6. 申込者は本申込フォーム記入時に、免許証、パスポート等、日本国における有効な顔写真が付いている身分証明書の写しを提出するものとします。
    7. 申込後、申込者起因の理由及び災害等、スペース運営側の都合に依らないキャンセルが発生した場合は、返金対応いたしかねますので、ご了承ください。
16. 【20時以降の利用について】
    1. 20時以降の利用は、別途手数料として¥5000 / hが発生致します。
17. 【荷物の搬入出及び預かりについて】
    1. 荷物の運搬・搬入搬出、保管中の盗難・破損及び汚損につきましては、一切関知しません。
    2. 貴重品、精密機器、生鮮食料品、生き物については、荷物の事前搬入及び利用中のお預かりはできません。
18. 【利用後の原状回復】
    1. 会場内外の建造物・設備・貸出備品等を毀損・紛失・汚損させ、原状回復に実費や工数がかかる場合は、実費にて請求いたします。
    2. 利用終了にあたり、発生したごみ等はすべて一か所にまとめ原則利用前の状態まで原状回復してください。
19. 【遺失物の扱い】
    1. 施設内での遺失物は、利用日から2ヶ月保管したのち、警察に届けることとします。
20. 【規約の変更】
    1. 規約の内容は、予告なく変更することがあります。その際には利用者等にお知らせする努力を行います。

規約作成日 令和元年11 月 1 日

いいオフィス恵比寿 by enJIN 利用規約

株式会社いいオフィス (以下「当社」という)は、いいオフィス恵比寿 by enJIN(以下「本施設」という)の利用及び本施設の管理を当社が委託する者(以下「本施設管理者」という)の関係に関し、次 の通り利用規約(以下「本規約」という)を制定します。

1. 総則
   1. (目的)
      1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
      2. ドロップイン利用者(以下「利用者」という)は本規約のほか、当社が別途定める規約及びその他諸規程(以下「その他規程」という)に同意の上、本サービスを利用するものとします。当社は自らの裁量に基づきその他規程を変更する権利を有します。
   2. (本規約の優先適用)

      本規約と第1条に定めるその他規程に齟齬が生じた場合、その他規程が優先して適用されることとします。

   3. (本規約の変更)
      1. 当社は、本規約の内容を随時変更することができるものとします。変更後の本規約を利用者に通知し、適切な場所に掲示したときは、本規約が変更されたものとみなされ、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
      2. 通知忘れなどの当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は、本規約の変更に伴う責任を一切負わないものとします。
   4. (使用許諾と目的)
      1. 当社は利用者に対し本サービスの利用を認め、その利用にあたって利用者は、本規約で定めるところを遵守するものとします。
      2. 本施設は、当社の都合により新設又は閉鎖することがあります。
      3. 本サービスは、利用者のビジネス拡大のため、利用者相互の交流の場として、その施設及びサービスを利用者に対し提供することを目的とします。
   5. (禁止事項)

      利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。ただし、事前に書面により当社の承諾を得たときは本条を適用しない場合があります。

      1. 禁止箇所への立ち入り行為
      2. 下駄・スパイク等床を傷つける履物での立ち入り行為
      3. 指定場所以外での飲食ならびに喫煙を行う行為
      4. 本施設内での火気等の使用及び危険物を持ち込む行為
      5. 他の利用者又は本建物利用者等に迷惑を及ぼす音、振動、臭気等を発す行為ならびに物品を持ち込む行為
      6. 本施設内の通路及び階段、廊下等の共用部分を占有することや物品を置く行為
      7. 本施設及び本建物の通路や階段、廊下及び外壁等に無断で看板、ポスター等の広告物を貼る等の行為
      8. 本施設内へ動物を持ち込む行為(当社の許可を得た盲導犬、聴導犬、介助犬は除く)
      9. 本施設及び本建物の設備、器具及び備品等の本建物又は本施設外への持出し行為
      10. 本施設内に宿泊、居住又はこれに類する用途で使用する行為
      11. 公序良俗に反する行為、その他、本建物所有者ならびに当社が不適切と判断する行為
      12. 自転車、二輪車、自動車で来館する行為
      13. 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
      14. コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
      15. 当社の許可なく、本施設及び本建物の増改築、使用目的を変更するような修繕、又はこれに造作を加える行為
      16. 虚偽の風説を流布し又は偽計若しくは威力を用いて、当社及びその関係会社の業務を妨害する行為、ならびにその恐れをある行為
      17. 酩酊状態で本施設及び本建物を利用する行為
      18. 当社が行う事業と類似・競合する事業を行う行為
      19. 理由の如何を問わず、本サービスを第三者に利用させる行為
      20. 利用者の事業遂行にあたり法令違反となる行為
      21. 本施設の品位を損なう行為
      22. 本施設又は本建物(本建物共用部を含む、以下同様とする)の他の利用者の迷惑又は事業の妨げになると当社が判断する行為
      23. 本施設又は本建物に損害を及ぼす行為
      24. 本施設又は本建物内に汚物・爆発物・引火の恐れのあるもの、その他危険物を持ち込む行為
      25. 本施設内において、小売行為、暴力団活動、宗教活動、政治活動、風俗関係事業、公序良俗に反する事業及びこれらに係る活動を行う行為
      26. 本施設内の備品、付属品及び調度品を含む改装、変更、専有する行為
      27. 当社の事業の妨げになると当社が判断する行為
      28. 他人名義での電話を架設する行為
      29. その他当社が不適切と判断した行為
   6. (損害賠償)

      利用者又はその使用人、請負人、訪問者、顧客その他利用者の関係者の故意又は過失により、本施設若しくは建物又はそれらの諸造作若しくは諸設備を毀損した場合、あるいは当社又は他の利用者等の第三者の身体、財産に損害を与えた場合には、利用者は直ちにその旨を当社に通知し、これによって生じた当社の一切の損害を当社に対して賠償しなければならない。

   7. (免責)

      当社は、次の各号に定める事項により利用者が被った損害については何等の責も負わない。

      1. 地震、洪水等の天災地変あるいは暴動、労働争議、その他の不可抗力により生じた損害
      2. 当社の故意、過失によらない火災、盗難、諸設備の故障に起因して生じた損害
      3. 電気、水道、電話及び電気通信設備、サービスの供給制限又は停止
      4. 本施設内の電話、インターネット回線の利用等に起因して生じた利用者の被害
      5. 当社の提供するサービスを通じて生じた利用者の損害で当社が善意無過失の場合
      6. 利用者と他の利用者又は第三者との間に生じた紛争
      7. その他、当社の責に帰す事のできない事由による一切の損害と当社が判断した場合
      8. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
      9. 第10条に定める措置を受けたことがある場合
      10. その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
2. 利用
   1. (利用料金 及び 支払方法)
      1. 利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、本施設ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
      2. 登録ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
      3. 基本料金には、本サービスを利用するための料金に加え、以下の費用が含まれるものとします。
         1. 本施設内及び本建物共用部の上下水道、光熱、空調に関する費用
         2. 本施設内及び本建物共用部のトイレ清掃及び衛生、環境維持費用
         3. その他本施設及び本建物共用部の施設及び設備の維持管理費用
   2. ( 消費税 )

      本規約に定める本サービスに関わるすべての料金には、消費税及び地方消費税が含まれるものとします。

   3. ( 違約金)
      1. 利用者が本規約に違反し、当社から警告、注意を受けても改善しない場合、当社は利用者に対し、違約金請求できるものとします。
      2. 利用者が利用契約及び本規約に基づく債務の履行につき不履行の状態にある場合には、当社は、当社の判断において、本サービスの一部又は全部の提供を停止(施設内への立ち入りの禁止を含む)することがあります。
   4. (利用時間)
      1. 利用者は、受付時に利用単位(1日若しくは時間)を申告するものとします。
      2. 前項の申告時間を超える延長は、延長時点での座席の空き状況により認める場合があります。満席時やお待ちの方がいる場合は延長することはできません。その場合でも、当社に対して異議を申し立てることはできないものとします。
      3. 時間利用の場合は、退館時間を5分以上過ぎますと延長料金が発生するものとします。
3. 施設
   1. (使用範囲及び使用形態)
      1. 当社は利用者に対し、本施設及び施設に付帯する設備の使用をその他規程に則り使用することを認めます。
      2. 利用者は、対象スペースを現状のまま使用するものとします。
   2. (本施設の休業日 ・営業 時間)
      1. 本施設は、お盆、年末年始及び本施設の維持管理上必要な期間休業します。
      2. ドロップインの営業時間(以下「営業時間」という)は、本施設ウェブサイトに別途表示している通りとします。
      3. 台風や雪の悪天候、不可抗力な自然災害等の理由により、営業時間を変更する場合があります。その際も、利用料金の返金等はしないものとします。
   3. (本施設全般 の注意事項)
      1. 利用者は、本施設を利用して執務や第三者に迷惑を及ぼさない範囲で作業を行うことが可能です。また、一度に1人で複数席を使用することを禁止します。
      2. 当社は、本施設を利用しようとする者に対し、事前に本施設利用の予約や空き状況の確認などはいたしかねます。また、本施設は満席時及び18条で定めるイベント等が開催されている場合、並びにその他当社及び本施設管理者の都合により利用できないことがあります。その場合、利用者は、当社に対して返金の請求を含め、一切の異議を申し立てることはできません。
      3. 本施設管理者は、営業時間内に利用者の迷惑にならないよう注意を払い、清掃作業を行います。
      4. ゴミ処理に関し、利用者は本施設に設けられた共同ゴミ箱に分別して廃棄するものとします。ただし一度に大量のゴミが出る場合や、生ゴミなどの臭いが出るものは持ち帰るものとします。
   4. (本施設の使用に関すること)

      利用者は、本規約において使用とは、対象スペースの使用を許可し、本施設内の設備などの使用を認めることであって、本施設又は対象スペースの排他的な占有権原を与えるものではないことを確認します。

   5. (私物の管理)
      1. 利用者は、私物を本施設に放置せず、自らの責任で管理するものとします。本施設は、不特定多数が利用する場所であり、万が一、利用者の私物に紛失、盗難、破損、汚染などが生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
      2. 本建物及び本施設内に忘れ物、持ち主不明の物があり、当社がこれらを一定期間(原則として1カ月以内とする)保管し、当社所定の方法によりその旨を利用者に告知したにも関わらず、利用者が当該物の引取りを拒否した場合又は持ち主が名乗り出なかった場合、当社は、当該利用者の費用負担又は当社の任意の判断でこれらを処分できるものとします。
   6. (修繕費の分担)
      1. 当社及び本建物所有者は、本施設又は本建物において、次に記載する修繕を行います。
         1. 本施設及び本建物共用部の躰体ならびに付属施設の維持保全に必要な修繕
         2. 電気、水道などのインフラ設備に関する修繕
         3. 本施設及び本建物共用部にある情報設備に関する修繕
         4. 本施設及び本建物共用部の修繕
      2. 利用者は、本施設及び本建物について修繕を要する個所を発見したときは、速やかに当社及び本施設管理者に通知するものとします。
      3. 利用者の故意、過失又は不適切な使用方法に起因することが明らかな本施設又は本建物の故障又は損傷にかかる修繕については、当社は利用者に費用負担を求めることができるものとします。
      4. 当社又は本建物所有者が第1項の規定に基づく修繕を行う場合、利用者は、当該修繕の実施を拒否することができません。
      5. 当社及び本建物所有者が本施設及び本建物共用部(付帯設備を含む)の修理、改修又は増築のため、対象スペース、本施設、本建物共用部の全体又は一部の使用を中止する必要があると認めるときは、当社は利用者に対し、対象スペース又は本施設の全体若しくは一部の使用中止を要請することがあります。この場合において、利用者は、当該使用中止の要請を拒否することができません。
      6. 利用者は、故意又は過失により、対象スペース内、本施設内、本建物共用部を破損したときは、直ちに当社に届け出るものとします。届出が遅れたため生じた損害について、当社は利用者に対し、損害賠償請求をすることができるものとします。
4. 雑則
   1. (イベント)
      1. 利用者は、当社又は当社の承諾を得た利用者が主催するセミナー、パーティ、イベントなど(以下「イベント等」という)が本施設内において行われることにより、当該イベント等の開催時間中、本施設の全部又は一部の使用ができない場合があることについて同意するものとします。
      2. 本施設管理者は、イベント等が開催される場合には、事前にウェブサイトなどを用いて利用者へ告知するものとします。
   2. (個人情報)
      1. 当社は、サービスの履行に際して知り得た個人情報について、第三者に開示及び盗用の禁止又は漏洩、滅失、毀損、改竄の防止、あるいは本契約を遂行する目的以外に利用されないように適切な処置をとる義務を負うものとします。
      2. 当社は利用者の個人情報を、本契約を遂行する目的及び当社の提供するサービスの向上及び新商品の開発の目的のために限り使用できるものとします。
      3. 当社は、利用者の個人情報を公務員、弁護士、会計士、税理士等、法律上守秘義務を負うものに対して開示する合理的必要が生じた場合には、開示に先立ちその旨を利用者に報告するものとします。また、捜査機関による捜索、差押その他の強制処分に伴う開示、その他法律上の強制力を伴う回答が義務付けられている開示であり開示に先立つ報告が行えなかった場合には、当社は開示が可能となった時点で速やかに利用者に報告をするものとします。
   3. ( 秘密 情報 )
      1. 本規約において秘密情報とは、利用者自らが秘匿したい情報の全て、かつ、契約期間中に、利用者が知り得た、当社又は他の利用者に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいいます。
      2. 本施設は、不特定多数が利用する施設であり、利用者のみならず第三者との間で絶えず様々な情報交換がなされます。したがって、利用者は、自らの責任で秘密情報を管理するものとし、万が一、利用者の秘密情報が漏洩した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
      3. 利用者は本施設で行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られる情報の中に、秘密情報が含まれている可能性があることをあらかじめ認識することとします。
      4. 利用者が、本施設で行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られた情報を自らの事業に活用する場合、必要に応じて相手方に確認する等、他の利用者の権利を侵害しないように努めなければならないこととします。
      5. 本条の規定にかかわらず、以下に該当することを利用者が証明することのできる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
         1. 開示の時点ですでに公知の情報又はその後利用者の責によらずして公知となった情報
         2. 利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
         3. 開示の時点ですでに利用者が保有している情報
         4. 利用者が開示された情報によらずして独自に開発した情報
         5. 当社が第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報
   4. (守秘義務)
      1. 利用者が他の利用者の秘密情報を知った場合、利用者は、善良な管理者の注意をもってその秘密情報を厳重に秘匿する義務を行い、その開示をした当該利用者の許可なくソーシャルネットワーキングサービス(SNS)や、自身のホームページやブログなど、一切のウェブ上、あるいはその他手段の如何によらず、第三者に開示し、漏洩、公開又は利用することはできません。また、これら情報の開示、漏洩、公開及び利用に関する当事者間の紛争について、当社は一切の責任を負いません。
      2. 利用者は、裁判所や官公庁などの公的機関より当社の秘密情報の開示を要求された場合は、直ちに当社に通知するものとし、法的に開示を拒めない場合は、当該秘密情報を開示することができます。また、その場合、利用者は、当該秘密情報の機密性を保持するために最善の努力をするとともに、当社に対し、当該秘密情報を保護するための合理的手段をとる機会を与えるものとします。
      3. 利用者は、秘密情報について、複製、複写などの行為を行ってはなりません。
   5. (反社会勢力の排除)
      1. 利用者が次に掲げる者(以下「反社会的勢力」という)に該当する場合には、本施設を利用することはできません。また、利用者は、本施設を反社会的勢力の事務所、活動拠点、その他法令に違反し、又はそのおそれのある行為を行うための場所として利用することはできません。
         1. 「暴力団による不当な行為の防止などに関する法律」第2条に定義する暴力団、指定暴力団及び指定暴力団連合、集団的又は常習的に違法行為などを行うことを助長するおそれのある団体、及びこれら団体に属している者、その他暴力団排除条例などに基づき暴力団排除の対象とされている団体又は個人、ならびにこれらの者と取引又は関係性を有する者
         2. 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、及び該当団体に属している者、ならびにこれらの者と取引又は関係性を有する者
         3. 上記(1)(2)の団体に類する団体及び当該団体に属している者(総会屋、会社ゴロなど企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為などを行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える団体及び個人を含むがこれらの者に限らない)、ならびにこれらの者と取引又は関係性を有する者
         4. 「風俗営業などの規制及び業務の適正化などに関する法律」第2条第1項に定義する風俗営業及び同条第5項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者
         5. 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制などに関する法律」に定める犯罪収益など隠匿及び犯罪収益など収受を行い又は行っている疑いのある者又はこれらの者と取引のある者
         6. 貸金業法第24条第3項に規定する取立て制限者又はこれらに類する者又はこれらのいずれかに該当する者を役員、従業員又は親会社その他の関係会社として有する法人
      2. 利用者は、前項に定める事項に関する当社による調査に協力するものとし、当社からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を当社に提供するものとします。また、利用者は、当該調査のために当社が提供を受けた利用者の情報(個人に関する情報を含むがこれに限らない)を警察などの捜査機関を含む第三者に提供することをあらかじめ承諾するものとします。
   6. (地位継承)

      当社は、本契約に基づき有する運営会社としての権利、義務、地位の全部又は一部を第三者に継承させることができるものとし、利用者はこれを予め異議なく承諾するものとします。

   7. (協議事項)

      本規約に定めのない事項及び利用契約の解釈に疑義を生じたときは、当社及び利用者は、誠意をもって協議し、その解釈にあたるものとします。

   8. (準拠法)

      本規約及びこれに基づく利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法を適用します。以上、利用者は、本規約を遵守するものとし、かつ、公序良俗に反することのないよう、本施設の運営が円滑に行えるように当社及び本施設管理者、他の利用者と協力し合うものとします。

【2019年10月14日制定】

LAMP　利用規約

株式会社LAMP（以下「当社」といいます。）は、越前市府中１丁目６－１０岩端ビル（以下「LAMP」といいます。）の利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めるものとします。

1. （適用）
   1. 本規約は、当社がLAMPにおいて提供する以下のサービスに関して適用されます。
      1. ①１階コワーキングスペース利用サービス
      2. ②２階シェアオフィス利用サービス
      3. ③その他上記に関連するサービス
   2. 当社は、サービスの運営上、個別のサービス毎に利用約款や利用上の注意等の諸規定（以下「諸規定」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。
2. （定義）
   1. 「利用者」とは、本サービスの申込を行い、当社が本サービスの利用を承諾した者であって、当該申込者が個人の場合には当該個人を、当該申込者が法人の場合には次項に定める法人利用者をいいます。なお、申込者が法人である場合には、法人代表者は、法人利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。
   2. 「法人利用者」とは、申込者が法人である場合に、当該法人が申込時及び利用開始後に指定する、当該法人に属する本サービスの利用者をいいます。
3. （入会金）
   1. LAMP会員となるためには、入会金として、１１，０００円（税込）を支払うものとします。なお、ドロップイン利用については、入会金の支払は必要ないものとします。
   2. 当社、一度支払われた入会金については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、一切返金しないものとします。
   3. LAMP会員を退会後、LAMP会員に再入会する際は、入会金の支払は免除するものとします。
4. （LAMPの営業時間及び利用方法並びに利用料）
   1. LAMPの営業時間は、１階コワーキングスペースは午前１０時から午後３時（以下「営業時間」といいます。）であり、LAMP会員は１階および２階を２４時間利用できるものとします。なお、当社は営業時間の変更を行う場合、ホームページにて利用者に対しその旨を告知するものとします。
   2. 利用者及び利用法人は、LAMPが複数の利用者が共同で使用するワーキングスペースであることを充分に理解し、他の利用者の迷惑とならないよう本サービスを利用するものとします。
   3. 利用者は、申込の際に選択した本サービスの利用プラン（以下「利用プラン」といいます。）に従い、本サービスを利用することができるものとし、利用プランごとに定める利用料（以下「利用料」といいます。）を当社に対し支払うものとします。なお、支払方法は、本条各項で定める方法に従うものとします。
      
      

      利用プラン: ドロップイン（お試し利用）

      利用可能時間: １階　営業時間（事前予約必要）

      利用料: ５５０円／時間（税込）

      付帯サービス: 無料Wi-Fi

      セルフ珈琲

      PCモニター利用

      （台数限定）

      
      

      利用プラン: LAMP会員プラン

      利用可能時間:

      １階　２４時間

      ２階　２４時間

      
      

      利用料: １６，５００円／月（税込）個人（１名分のスマートロックを付与）

      
      

      付帯サービス: 無料Wi‐Fi

      セルフ珈琲

      PCモニター利用

      （台数限定）

      コピー機

      住所の利用及び郵便物の受取

      LAMP１階貸切（10時間まで無料）

      
      
      

      利用プラン: LAMP法人会員

      利用可能時間:

      １階　２４時間

      ２階　２４時間

      利用料: ５５，０００円/／月（税込）法人（３名分のスマートロックを付与）

      ※３名を超える利用者にスマートロックの鍵を付与する場合は、１名付き+５,５００円（税込）/月加えるものとする。

      
      
      

      付帯サービス: 無料Wi‐Fi

      セルフ珈琲

      PCモニター利用

      （台数限定）

      コピー機

      住所の利用及び郵便物の受取

      ロッカーの貸出

      LAMP１階貸切（10時間まで無料）

      
      
      

      利用プラン:LAMPライト会員

      利用可能時間: １階　月曜～土曜（10:00～15:00）

      利用料: ５，５００円／月（税込）個人（スマートロックを付与）

      付帯サービス: 無料Wi‐Fi

      セルフ珈琲

      PCモニター利用

      （台数限定）

      ※１階貸切イベント利用時３階の利用をお願いします※

      
      
      

      利用プラン: LAMPライト会員プラス

      利用可能時間: １階　月曜～土曜（10:00～15:00）

      ＋

      特定曜日のみ下記時間に延長可（9:00～18:00）

      
      

      利用料: ８，８００円／月（税込）個人（スマートロックを付与）

      付帯サービス: 無料Wi‐Fi

      セルフ珈琲

      PCモニター利用

      （台数限定）

      ※１階貸切イベント利用時３階の利用をお願いします※

      
      

      （注）上記の他、当社が別に利用料を定める場合には、その定めに従うものとします。

   4. LAMP会員プランの利用料については、本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）より発生するものとし、毎月、翌月分の利用料を前払いするものとします。ただし、利用開始日が属する月（以下「利用開始月」といいます。）の利用料及びその翌月分の利用料については、利用開始月の末日までに当社が加盟する会社が発行するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）にて支払うものとします。取り扱い可能なクレジットカードがない場合は、当社指定の口座に翌月分の利用料を前払いするものとする。そのときの手数料については、会員が負担するものとします。
   5. ドロップインについては、利用開始前に利用料を支払うものとします。
   6. 貸利利用については、利用者は事前予約時に現金又はクレジットカードにて支払うものとします。
   7. 法人利用者については、申込者である法人を通じて利用料を支払うものとし、本条第５項に定める利用開始月の利用料及びその翌月分の利用料については、法人代表者名義のクレジットカードにて支払うものとします。取り扱い可能なクレジットカードがない場合は、当社指定の口座に翌月分の利用料を前払いするものとします。そのときの手数料については、会員が負担するものとします。
   8. LAMP会員プランについては、利用開始日が月の途中である場合であっても、利用料は、日割計算をしないものとします。なお、利用者が第１７条の定めに基づき本サービスの利用を終了する場合において、本サービスの利用を終了する日（以下「利用終了日」といいます。）が月の途中である場合、利用者は、利用終了日が属する月の利用料全額を支払うものとし、日割計算はしないものとします。
   9. 当社は、本条に定める利用料について、キャンセルの理由の如何を問わず一切返金しないものとします。
5. （消費税率又は地方消費税率の変更）

   利用者及び利用法人は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格についても同様とします。

6. （インターネット環境提供サービス）
   1. 当社は、利用者に対し、LAMPにおいてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします（以下本条に定めるサービスを「インターネット環境提供サービス」といいます。）。
   2. 利用者が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、下記のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
      1. ①インターネット上のウェブサイトの適合性
      2. ②インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
      3. ③インターネット上のエラーや不具合
      4. ④インターネットの利用不能により生じた損害
      5. ⑤インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏えい
      6. ⑥インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変
      7. ⑦その他前各号に関連するトラブル等
   3. 当社は、業務上必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
   4. 当社が利用者に対し、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより利用者及び法人利用者係る当該法人に損害が生じた場合でも、利用者及び利用法人に対してその損害を賠償することを要しません。
7. （複合機利用サービス）
   1. 利用者は、LAMPに当社が設置するコピー機を、当社が定める方法に従い利用することができます。
   2. LAMP非会員は、コピー機を利用する場合、当社が定める利用料を支払うものとします。LAMP会員は、当面の間、利用料は無料とします。
   3. 利用者は、故意、過失により複合機を毀損、汚損、紛失した場合、利用者又は法人利用者の場合には、法人利用者と利用法人が連帯して、その損害の賠償をしなければなりません。
   4. 利用者が複合機を利用するにあたり、利用者の操作ミス、複合機の利用不能、故障、その他当社の責によらず複合機が利用できなかったため、利用者及び利用法人に損害が生じた場合でも、当社は利用者及び利用法人に対してその損害を賠償することを要しません。
8. （住所の利用及び郵便物の受取）
   1. LAMP会員は、以下に掲げる目的の範囲内で、LAMPの住所を利用することができます（以下本条に定めるサービスを「住所利用サービス」といいます。）。
      1. ①利用者の郵便物の送付先住所として指定すること
      2. ②申込者が個人である場合、利用者が個人事業主として行う事業について又はこれから設立する法人について、その主たる事務所の所在場所として、名刺、郵送物、各種文書に記載し、利用者がLAMPを自己が行う事業の住所として使用すること
      3. ③申込者が法人である場合、当該法人の行う事業について、その本店又は支店の所在場所、主たる事務所の所在場所として登記し、また名刺、郵送物、各種文書に記載し、利用者がLAMPを自己が行う事業の住所として使用すること
   2. 当社は、住所利用者を宛名とする郵便物が届いた場合、当該郵便物を住所利用者に代わり受領するものとします。ただし、以下に掲げる郵便物については、当社は受領しないものとし、以下に掲げる郵便物を含むすべての郵便物について、当社が受領しなかったこと又はやむを得ない事情により受領することができなかったために、住所利用者に損害が発生した場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
      1. ①現金書留、電信為替
      2. ②金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳、身分証明書、生もの、冷蔵冷凍品等、当社において受領および保管に適さないと判断する郵便物
      3. ③受取人において支払いが必要となる郵便物
      4. ④内容証明郵便を含む法的文書
      5. ⑤裁判所からの特別送達およびこれに準じる郵便物
      6. ⑥郵便事業者、宅配便事業者等以外の者が直接LAMPへ持参するもの
      7. ⑦法律に抵触若しくは犯罪に関わるものと疑われる郵便物
      8. ⑧その他当社において受領すべきでないと判断した郵便物
   3. 前項の定めに基づき当社が受領した郵便物の保管期間は、当社が当該郵便物を受領した日から１か月間とし、また当社は郵便物の受領について、住所利用者に対しその報告を行わないものとします。なお、保管期間が経過した郵便物については、当社の判断により処分するものとします。
   4. 当社は、受領した郵便物について、保管方法、保管期間の経過等を理由として住所利用者に損害が発生した場合であっても、その損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
   5. 住所利用者は、住所利用サービスの利用終了を希望する場合、当社にその旨を申し出るものとし、住所利用サービスの利用終了までに、LAMPの住所の利用を終了するために必要となる措置をとるものとします。
   6. 当社は、住所利用者によるLAMPの住所の利用について、本条第１項に定める目的の範囲内に限り認めるものとします。なお、住所利用者は、当社が住所利用者の住所利用サービスの利用について本規約の定めに反し、また不適切であると判断する場合には、当社からの指示に基づき、直ちに異議を述べることなく必要な措置を講じるものとします。
9. （本サービスの利用資格の更新及び利用者の申出に基づくサービスの終了）
   1. 利用者の利用資格の有効期間は、申込書に記載するサービス利用開始月の翌月末日までとします。なお、当社が利用者に対し付与した利用資格は、利用者からの退会の申し出がない限り、毎月末日をもって、翌月末日まで自動で更新されます。
   2. 利用者は、本サービスの利用終了を希望する場合、当社に対し書面をもってその旨を通知するものとします。なお、当月１０日までに到着したものについては、当該通知が到着した日が属する月の末日が本サービスの利用終了日となり、当月１０日を過ぎて到着した場合においては、当該通知が到着した日が属する月の翌月末日が利用終了日となります。
   3. 利用者は、利用終了日までに、LAMPに留置している所有物を収去するものとします。なお、利用終了日の１か月後においても収去しない本サービスの利用を終了した利用者の所有物については、当社の判断で処分することができるものとします。
10. （利用資格の剥奪）
    1. 当社は、利用者又は利用法人が本規約の定めに反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内に利用者が当該違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。
    2. 当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項（以下「禁止事項」といいます。）として定めるとともに、利用者又は利用法人が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。
       1. ①第６条第２項の定めに違反し、他の利用者の本サービスの利用を妨げるような行為を行うこと。
       2. ②LAMPが存する建物（以下「本建物」といいます。）及びLAMPでの喫煙、火器の取り扱い。
       3. ③他の本建物利用者、他の利用者に迷惑を及ぼす行為及び音、振動、臭気等を発し、迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み。
       4. ④本建物及びLAMPにおいて、共用部分を占有すること又は物品を置くこと。
       5. ⑤本建物及びLAMPにおいて、無断で営業行為をすること及び宗教活動・政治活動をすること。
       6. ⑥本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者若しくは利用法人に対する迷惑行為があると当社が判断した場合
       7. ⑦その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。
    3. 当社は、利用者又は利用法人が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。
       1. ①利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき。
       2. ②当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき。
       3. ③利用者又は利用法人について、第２１条第１項又は同条第２項に違反する事実が判明したとき。
       4. ④その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。
11. （規約の追加変更）

    本サービスの運営上、本規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するホームページ上で告知するものとします。また、本規約と告知等された規約の内容が異なる場合には、ホームページ上で告知するものが優先します。

12. （免責）

    当社は、本サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、利用者及び利用法人に対して損害賠償義務を負わないものとします。

13. （反社会的勢力排除）
    1. 利用者及び利用法人は、自ら及び同伴利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
       1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
       2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
       3. ③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
       4. ④暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
       5. ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    2. 利用者及び利用法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
       1. ①暴力的な要求行為
       2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
       3. ③取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
       4. ④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
    3. 当社は、利用者又は利用法人が前２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。
    4. 前項に定める解除は、当社の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。
    5. 本条第３項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
14. （不可抗力）

    天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者及び利用法人へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者又は利用法人に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。

15. （サービス提供の休止）
    1. 当社は、下記の事項に該当する場合には、利用者及び利用法人に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
       1. ①設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
       2. ②LAMP及びLAMPが存する建物の定期点検等が行われる場合
       3. ③緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
       4. ④火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
       5. ⑤通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
       6. ⑥その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
    2. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者及び利用法人は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
16. （サービス提供の終了）
    1. 当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
    2. 利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
    3. 当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
17. （損害賠償）

    利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

18. （個人情報）
    1. 当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
    2. 利用者及び利用法人は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
       1. ①利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため
       2. ②本サービスの運営上必要な事項を利用者及び利用法人に知らせるため
       3. ③本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
       4. ④本サービスの利用状況や法人利用者及び利用法人の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
       5. ⑤関連サービスや商品の情報を提供するため
    3. 当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせることがあり、利用者及び利用法人はあらかじめこれに同意するものとします。
    4. 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
       1. ①個人又は公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
       2. ②裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合
       3. ③当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
19. （協議事項）

    本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者並びに利用法人は、協議の上、解決するものとします。

20. （管轄裁判所）

    本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、福井地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終　令和３年７月２日更新

合同会社イー・アールシステム 利用規約

合同会社イー・アールシステム（以下「当社」といいます。）は、当社が管理する施設において、ご利用者様が円滑かつ適正に利用していただくための利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。

1. （サービス内容） 本規約は、当社が当社施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）に関して共通して適用されるものとします。 コワーキングスペース月額利用サービス

   シェアオフィスサービス

   その他当社が定めるサービス

   当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等（当社Webサイトに掲載されたものを含みます。）の諸規程（以下「諸規程」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。

2. （定義）

   「当社施設」とは、当社が管理する以下の各号の物件をいいます。

   兵庫県神戸市灘区森後町１丁目３−１９　リトルブラザーズ六甲ビル　４−D

   「ご利用者様」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人または個人をいいます。

   「利用申込」とは、ご利用者様による本サービスの利用の意思表示（口頭、書面、Web等手段を問わない）をいいます。なお当該意思表示をもって、本規約に同意したものとみなします。

   「登録情報」とは、ご利用者様についての情報を総称していいます。

3. （本規約等の追加変更）

   当社は、当社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとします。

   本規約および諸規程を変更した場合、当社Webサイトで告知するものとします。

   当社Webサイトに変更後の本規約および諸規程を掲載した後に、本サービスを利用したご利用者様は、当該変更に同意したものとします。

4. （当社施設の営業時間および利用方法ならびに利用料）

   当社施設の営業時間は、原則として９時から２２時まで（以下「営業時間」といいます。入館可能時間は２１時まで）とし、ご利用者様に対し、本サービスを提供するものとします。なお、営業時間の変更を行う場合、当社はご利用者様に対し、当社施設への掲示または当社Webサイト上でその旨を告知するものとします。

   当社施設は原則として年中無休（年末年始の休館日を除く）とします。なお、やむを得ない事情により定休日を設ける場合、当社はご利用者様に対し、当社施設への掲示または当社Webサイト上でその旨を告知するものとします。

   ご利用者様は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プラン（以下「利用プラン」といいます。）に従い、本サービスを利用することができるものとし、ご利用者様は当社に対し、利用プランごとに当社が定める利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。

   月途中入会の場合は、利用プラン毎に月額料金を当月利用可能日数で割った日割り料金（小数点以下切り捨て）を残りの利用可能日数で乗じた金額を請求します。

   利用料の支払は、当社が別途定める方法に従うものとします。

   一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。

   18歳以上の方が利用することができるものとします。

5. （契約期間）

   契約期間は１か月です。

   退会申請がない限り１か月毎の自動更新となります。

6. （退会）

   退会を希望する場合、退会する月の１か月以上前まで(例:5月から退会する場合、3月31日まで)に書面にて申請するものとします。

7. （インターネット環境提供サービス）

   当社は、ご利用者様に対し、当社施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします（以下「インターネット環境提供サービス」といいます。）。

   ご利用者様が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。

   インターネット上のウェブサイトの適合性

   インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性

   インターネット上のエラーや不具合

   インターネットの利用不能により生じた損害

   インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい

   インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変

   その他前各号に関連するトラブル等

   当社は、業務上必要であると認める場合またはやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。

   当社がご利用者様に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これによりご利用者様に損害が生じた場合でも、ご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。

8. （備品等貸出サービス）

   ご利用者様は、当社施設において当社が保有する液晶ディスプレイ等の備品（以下「備品等」といいます。）の利用を希望する場合、事前に当社へその利用目的を明らかにし、その旨を申し出た上で、当社が定める方法に従い利用することができるものとします（申込の状況等によっては希望どおり貸出できない場合があります。）。

   ご利用者様は、故意または過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。

   ご利用者様は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他当社の責によらずして備品等が利用できなかったことを原因として、ご利用者様に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとします。

9. （残置物）

   ご利用者様は、当社施設の利用終了までに、当社施設内に留置されたまま所有物（以下「残置物」）を収去するものとします。

   当社は、ご利用者様の当社施設の最終利用終了後１ヶ月経過後においても収去されない残置物については、当社の判断で処分することができるものとします。

10. （禁止行為）

    当社は、ご利用者様（同伴者を含みます。）が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他のご利用者様に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、当社施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。

    他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為

    当社施設の賃貸人の定めた規則に違反する行為

    当社施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること

    当社施設内での火器の取り扱い

    当社施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み

    当社施設内へ許可なく酒類の持込及び飲酒

    当社が指定した場所以外での喫煙

    当社施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと

    当社施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること

    当社施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと

    情報商材の販売に関わる事業を行うこと

    性風俗関連の事業を行うこと

    マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと

    賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと

    当社または当社施設の名誉または信用を傷つけること

    当社施設内に居住または宿泊すること

    その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと

    当社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。

    ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき

    ご利用者様が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき

    ご利用者様について、第１３条第１項または同条第２項に違反する事実が判明したとき。

    その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。

11. （免責）

    当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ご利用者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。

12. （反社会的勢力排除）

    ご利用者様は、自らおよび同伴のご利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

    暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

    暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

    暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

    役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

    ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

    暴力的な要求行為

    法的な責任を超えた不当な要求行為

    取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為

    風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為

    当社は、ご利用者様が本条第１項および第２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様の利用資格を剥奪することができます。

    前項に定める解除は、当社からご利用者様（ご利用者様が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げません。

    本条第３項に基づき契約が解除された場合、ご利用者様および法人ご利用者様に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

13. （不可抗力）

    天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、当社施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、当社施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

14. （本サービスの提供の休止）

    当社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。

    設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合

    当社施設および当社施設が存する建物の定期点検等が行われる場合

    緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合

    火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合

    通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合

    当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

15. （本サービスの提供の終了）

    当社は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。

    ご利用者様は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

    当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。

16. （損害賠償）

    ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

17. （個人情報）

    当社は、本サービスの申込または利用等を通じて当社が知り得たご利用者様の個人情報（以下「個人情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の法令ならびに当社個人情報保護ポリシーを遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

    ご利用者様は、ご利用者様の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。

    ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供するため

    本サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせるため

    本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため

    本サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため

    関連サービスや商品の情報を提供するため

    当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様等の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。

    前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社はご利用者様等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。

    ご利用者様または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合

    裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合

    当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

18. （その他）

    当社は、当社の裁量で、本サービスの料金、利用プラン、各種手数料、支払条件、優先利用等に関する特典の設定またはキャンペーン等を実施することができるものとします。なお、これらはご利用者様に対するサービスの一環として行われるものであり、ご利用者様は当社に対して一切の異議を申し立てることができないものとします。

    当社は、広報活動に使用することを目的として、当社施設内の風景等を撮影することができるものとします。なお、当該撮影時においてはご利用者様プライバシーに十分配慮するものとします。

    ご利用者様は、当社施設の利用に際して、当社指定のレイアウトを変更した場合には、ご利用者様自らにおいて、利用終了時までに原状回復をするものとします。

    ご利用者様は、当社施設の所在地、電話番号及びFAX番号等を、自らの所在地、電話番号及びFAX番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。ただし、事前に当社の承認を得た場合はこの限りではありません。

    当社施設内でのご利用者様の物品の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該物品（貸ロッカー内の物品を含みます。）について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。

19. （協議事項）

    本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。

20. （準拠法等）

    本規約に関する準拠法は、日本国法とします。

    本規約に関する一切の訴訟は、神戸地方・家庭裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします

以上

【付則】

本規約は、２０２０年１２月１日から施行するものとします。

本規約の改定は、必要に応じて当社が行うものとします。

本規約の施行に関し、必要な事項は当社が別に定めます。

当社が本規約を改定した場合には、ご利用者様は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。

TIMESKY１号館【利用規約】

• コワーキングスペースは、基本的に他のお客様と同じ空間でのご利用となります。他のお客様の ご迷惑になる行為であると判断した場合、 ご退出いただくことがございますので、予めご了承ください。
• 施設内すべて禁煙となります。
• 火気や危険物等の持ち込みや使用は禁止となります。 大声での会話、大音量の音楽など、他のお客様の御迷惑になる行為はお止め下さい。 宗教活動、勧誘活動、詐欺まがいビジネス等での利用やイベント。 その他、弊社が禁止と判断した行為。
• ご利用の際には、良識あるマナーとモラルを守り、他のお客様にご配慮を頂きご利用下さい。他のお客様のご迷惑になる行為であると判断した場合、ご退出いただくことがございますので、予めご了承ください
• TIMESKYで収集した個人情報につきましては、適切に管理させて頂き、業務に使用させて頂き、第三者に許可なく開示することはございません。 法令に則り、開示が必要な場合には、適切に対処させて頂きます
• 当施設利用中に伴う盗難・紛失及び人的事故等につきましては、当方では一切責任を負いかねますので予めご了承下さい。
• 当レンタルスペース内外の建造物、設備、什器、貸出備品等を毀損、汚損、紛失させた 場合には、その損害について全額賠償請求致します。

Plug-In Coworking Space KURUME 利用規約

＜利用時間＞

平日9時-21時

土曜10時-17時利用可能（日曜、祝日定休日）

但し、施設利用が中止となった場合、貸し切りのイベント開催時には、当施設の利用が出来ません。

当施設において利用できるサービス内容は次のとおりです。

フリ-スペース、テーブル、椅子、ソファ、インターネット通信回線（Wi-Fi）、ＦＡＸ・コピー・プリンター機、カフェスペースの飲み物

トイレ

＜利用上の注意＞

• 小学生以下のお客様のご利用はお断りいたします。
• 駐車場のご用意はございません。近隣の駐車場をご利用ください。
• 当施設内に危険物の持込、悪臭・騒音の発生や発火の危険性のある設備備品の設置はできません。
• 当施設内は禁煙です。
• 当施設内での飲食は自由です。ただし、ご飲食の際は、他の利用者のご迷惑にならないようにご配慮をお願いいたします。
• 地震、火災などの災害時は、当施設の避難誘導等の指示に従ってください。
• その他禁止行為、免責、損害賠償については別途利用規約11条、12条に準じます。
• ご利用時間が5分経過した場合は1時間追加となります。こちらからお声がけ致しません。

＜プリンターの利用方法＞

複合機の利用方法はスペース内、複合機コーナーにある利用方法の冊子をご覧ください。

ご不明な点がありましたら、スタッフへお尋ねください。

ワークセンター木曽町 利用規程

この利用規程は、木曽町(以下「当町」という。)が運営する「ワークセンター木曽町」 (以下「施設」という。)の利用についてワークセンター木曽町設置条例(平成 30 年木曽 町条例第1号。以下「条例」という。)及びワークセンター木曽町設置条例施行規則(平成 30 年木曽町規則第2号。以下「施行規則」という。)に定める以外のものを定める。

1. (用語の定義)
   1. 本規程において使用する用語の定義は次のとおりとする。
      1. 「使用者」とは、条例第4条及び施行規則第5条の規定に基づき、使用の許可を受 けた者をいう。
      2. 「オフィスエリア」とは、施設の2階をいう。
      3. 「クリエイティブエリア」とは、施設の1階をいう。
      4. 「オフィスルーム」とは、オフィスエリアのうち、パーテーション又は壁で区切られたスペースをいう。
      5. 「オープンスペース」とは、オフィスエリアのうち、フリーアドレス型のワークスペースをいう。
      6. 「コワーキングスペース」とは、クリエイティブエリアのうち、フリーアドレス型のワークスペースをいう。
      7. 「厨房フロア」とは、クリエイティブエリアのうち、調理室とそれに付帯するスペースをいう。
      8. 「管理者」とは、町長もしくは条例第3条第2項の規定による指定管理者をいう。
2. (利用対象者)
   1. 施設は条例、施行規則及び本規程に同意し、これを遵守する者のみ利用できる。
   2. オフィスエリア及びその他設備一式を利用できる者は以下のとおりとする。
      1. 木曽町に社員を派遣し、本社機能の一部をテレワークで行う都市部の事業者
      2. 子育てや親の介護を理由に木曽町に移住し、テレワークで勤務を継続する社員がいる事業者
      3. クラウドソーシング等を利用し都市部の仕事をテレワークで受注する事業者
      4. テレワークで働く人材を新規に地方で採用する都市部の事業者
   3. 前項第1号及び第2号は、都市部から木曽町に社員の移動を伴う必要がある。
   4. 町内在住の者は、第2項第3号又は第4号に該当する場合のみ使用できる。
   5. オープンスペースを会議、研修、セミナー等に利用する場合は、この限りでない。
   6. 本社そのものが木曽町に移転する場合は、この施設は使用できない。
   7. 厨房フロアについては、利用制限を設けない。
3. (使用区分)
   1. 使用者および使用可能空間は下記のとおりとする。

      施設	使用者	使用可能空間
      オフィスルーム 1~5	申請により許可を受けた者 又は契約者	指定の個室を占有できるほか、 施設全体を利用可
      オフィスルーム 6(会議室)	申請により許可を受けた者 又は契約者	指定の個室を占有できるほか、施設全体を利用可
      オープンスペース	申請により許可を受けた者 又は契約者	2階の占有された空間以外を利用可
      セミナー使用	申請により許可を受けた者	管理者が指定した場所
      厨房フロア	申請により許可を受けた者	管理者が指定した場所
      コワーキングスペース	制限なし	管理者が指定した場所

   2. 使用者と同時に利用する同伴者については以下のとおりとする。
      1. オフィスルーム1から5への同伴者の入室は可とする。
      2. オフィス6(会議室)、オープンスペース及び厨房フロアへの同伴者の入室は可とする。ただし、使用者名簿への記入を要する。
      3. セミナー等使用の場合は参加者名簿を整備し、事前に管理者へ提出するものとする。ただし、不特定多数の参加者がいる場合はこの限りではない。
      4. コワーキングスペースは、使用者以外の利用を禁止する。
4. (オフィスの位置付け)
   1. 契約したオフィスに対する位置づけは使用者の判断によるものとし、木曽町では指定しない。ただし、施設において法人登記をすることは禁止する。
   2. オフィスエリアにおいて、使用許可期間が6か月以上の使用者に限り支店登記を可能とする。希望する場合は、事前に文書で当町に届け出るものとする。
   3. 前項の届け出をした者は、本人のウェブサイトおよび名刺等に施設の住所を記載することができる。
   4. 前2項の規定による追加料金は発生しない。
5. (利用の申請又は取り消し)
   1. 施設の利用を希望する者は、条例第4条及び規則第5条の規定により申請すること。
   2. 使用者は、前条の申請により使用の許可を受けたときは、次条に掲げる使用料を納付しなければならない。
   3. 使用者が利用の取り消しをしようとするときは、口頭もしくは文書(電子メールを含む)により申し出なければならない。
6. (使用料)
   1. 使用料は、下記のとおりとする。

      使用場所	使用料/単位(円)
      	2時間	半日 (4時間)	1日	1か月
      オフィスルーム (オフィス1~3)	―	―	―	40,000
      オフィスルーム (オフィス4・5)	―	―	―	20,000
      オフィスルーム6 (会議室)	1,000	3,000	5,000	―
      オープンスペース	500 (※)	1,000	2,000	10,000
      コワーキングスペース	500	―	1,000	5,500

      ※オープンスペースは1時間の使用料。
   2. 第2条第2項から第4号に該当する以外の目的で施設を使用する場合は、上記に関わらず下記のとおりとする。

      使用場所	使用料/単位(円)
      	1時間	半日	1日	1か月
      オフィスルーム (オフィス1~3)	―
      オフィスルーム (オフィス4・5)	―
      オフィスルーム6 (会議室)	―
      オープンスペース	1,000	1,000	―	―
      コワーキングスペース	1,000	1,000	―	―
      厨房フロア	1,000	1,000	―	―
      厨房のみ	500	500	1,000	10,000
      1階貸し切り	―	5,000	10,000	50,000

   3. 使用期間が1日を超え、かつその日から起算して 30 日を超えない期間で使用する場合は、1か月の使用料を上限とする。
   4. 使用期間が1年を超える場合の使用料は、使用開始日の属する月の初日から使用終了日の属する月の末日まで発生するものとし、日割り計算は行わない。
   5. 使用期間の途中で解約する場合であっても、既に納付した使用料は還付しないこととする。ただし、解約の理由が使用者の責に帰すべき事由よらない場合はこの限りではない。
   6. 使用者は、無償で施設の備品を使用することができる。
7. (使用料の減免)
   1. 条例第9条に定める使用料の減免は下記に該当する場合とし、コワーキングスペースの使用料を要しないこととする。
      1. 義務教育の間にある者
      2. 不登校生徒であって、施設を初めて使用する者
      3. オフィス契約者
8. (使用料の納付)
   1. 使用者は、下記により施設の使用料を支払うものとする。
      1. 使用許可期間が1か月以上の使用者は、使用開始日までに納付書もしくは銀行振込により支払うものとする。
      2. 使用期間が1か月未満の使用者は、使用開始前までに受付で支払うことも可能とする。
   2. 当初許可した使用時間を超過した場合は、不足する使用料を追加で支払うものとする。この場合は受付で支払うこととし、銀行振込の取り扱いは行わない。
9. (使用期間)
   1. 契約期間は、使用を許可した期間の満了により終了し、更新しないものとする。ただし、再契約を妨げるものではない。
   2. オフィスルームのうち、オフィス1から3は、その最短利用期間を1年とし、1年を超える場合は1か月を単位として任意で定めるものとする。
   3. オフィスルームのうち、オフィス4及び5は、その最短利用期間を6か月とし、6か月を超える場合は1か月を単位として任意で定めるものとする。
10. (督促および延滞金)
    1. 納期限を経過しても支払いがない場合は、納期限経過後20日以内に期限(以下「履行期限」という。)を定めて督促するものとする。
    2. 前項の規定による履行期限は、督促状を発する日から起算して 10 日を経過した日とする。
    3. <使用者は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、滞納金額の年14.6パーセント(納期限から履行期限までの期間については年 7.3 パーセント)の割合を乗じた額(10 円未満の額は切り捨て)を延滞金として支払うものとする。/li>
11. (休館日および使用時間)
    1. 施設の休館日は、毎週日曜日、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月 31 日までとする。
    2. 施設の営業時間は午前 10 時から午後6時までとし、必要に応じて午前9時から午前 10 時又は午後6時から午後 10 時の間も営業することとする。
    3. 休館日及び使用可能時間が変更になる場合は、あらかじめ館内および施設ウェブサイト等で告知することとする。/li>
    4. やむを得ない事情により、事前に告知することなく使用を制限あるいは一時的な使用の中断を行う場合がある。この場合、使用者に発生した損害に対し当町は一切の責任を負わないこととする。
12. (郵便物の授受)
    1. 第4条第2項および第3項の規定により施設住所を使用する者あての郵便物は下記のとおり取り扱うものとする。
       1. 宛名の使用者が受け取ることを原則とする。
       2. 宛名の使用者が不在の場合は、気付の記載の有無に関わらず、代わりに施設管理人が受け取ることも可能とする。この場合、施設管理人は届け出のあった使用者の連絡先にその旨を知らせるよう努めることとする。
       3. 施設管理人は、受け取った荷物を受付カウンター内で保管することとする。
    2. 管理人は下記に定める郵便物の受取を拒絶するものとし、これに伴う一切の責任を負わないものとする。
       1. クール便で取り扱われるもの
       2. 内容証明郵便
       3. 代金引換、着払いのもの
       4. 現金書留
       5. 生きた動物
       6. 縦・横・高さの合計が 120cm を超えるもの
       7. 同一差出人かつ同一受取人であって、同時に5つを超える場合
       8. その他、保管が困難なもの
13. (遵守事項)
    1. 施設の使用に関し、次に掲げる事項を遵守するものとする。
       1. 使用後は、必ずデスク上の荷物およびゴミを撤去し、イスをもとの位置に戻して退出することとする。また、デスク等を汚損した場合は清掃するものとする。
       2. オフィスエリアの最終使用者となった場合は、空調および照明の電源を切り、オフィスエリア入り口の施錠を確実に行うものとする。
       3. オフィスルームの使用者は、指定オフィス内の備品を使用することができるが、その備品を使用するための消耗品は各自で用意するものとする。
       4. 施設内での飲食は可とする。ただし、臭気の強いものやアルコール飲料は禁止とする。
       5. 施設内で生じた廃棄物は各自で処理するものとする。
       6. 厨房フロア、コワーキングスペースの利用について、施錠及び火の元管理は、管理者が行う。
       7. 施設をセミナー等で使用する申請があり、かつ使用申請場所において第2条第2項から第4項に定める使用者が占有している場合、管理者はあらかじめ使用者の同意を得るものとする。
14. (損害賠償)
    1. 使用者は、その責に帰する事由により使用したデスク、イス、その他設備を毀損し、又は滅失したときは、直ちに当町に届け出るものとする。この場合において、使用者は、損害を賠償しなければならない。
    2. 鍵の紛失時は、再発行料として金5,000円を徴収するものとする。
15. (禁止事項)
    1. 施設内では下記の行為を禁止する。
       1. パソコン等電子機器からの音声出力、携帯電話、スカイプ、打ち合わせ等で、ほかの使用者の作業を妨げるような音を出す行為
       2. 衛生上有害もしくは危険な行為、又は他の使用者の迷惑、妨害となるような営業その他の行為
       3. 危険物及び重量物の持ち込み
       4. 公序良俗に反する物の持込み、活動
       5. 宿泊、喫煙、火気使用
       6. 当町の許可なく共用部分を専用使用すること
       7. 使用権及び鍵の譲渡
       8. 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成する活動
       9. 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する活動
       10. Wi-Fi のパスワードを、使用者以外に教えること。
       11. 違法性のあるダウンロードやアップロード、回線に負荷がかかる行為
       12. その他、当町が不適切と判断した行為
16. (利用をお断りする事業)
    1. 使用許可後であっても次に該当する事業を行っていると判断した場合は、使用許可を取り消すことがある。この場合、既に支払われた月額利用料は返金しない。
       1. 法令に反する事業及び反する恐れのある事業
       2. 公序良俗に反すると当町が判断した事業
       3. 性風俗関連の事業
       4. 暴力団関係者及びそれに関する事業
       5. 政治結社及び宗教団体
       6. マルチ商法及びそれ関連する恐れのある事業
       7. その他、当町が不適当と認めた事業
       8. 使用者登録時の情報や書類に虚偽があった場合
       9. 使用者として有する権利を第三者に貸与及び譲渡した場合
       10. 使用者が使用者以外の者を招き入れオープンスペース・会議室を使用させた場合
       11. 当町や他の使用者又は第三者に損害を与える恐れがあると、当町が判断した場合
       12. 本規約に反する行為があった場合
       13. 第14条に記載された事業を行った場合、及び行おうとした場合
17. (免責)
    1. 次の事項に関して使用者に発生した損害について、当町は責任を負わないものとします。
       1. 使用者の貴重品を含む所持品についての盗難・破損
       2. 使用者同士もしくは第三者との間で発生した事故やトラブル
       3. インターネット接続によるウイルス被害
       4. 第6条による利用中断、利用中止
       5. 見学・視察者の受け入れ及び案内
       6. 使用者間のトラブル
18. (規約の改定)
    1. 本規約は必要に応じて改定することができるものとし、改定前の使用者はこれを了承するものとする。
    2. 改定の内容は、施設内にて周知に努めることとする。

SORASIA 利用規約

下記をお読みいただき、内容をご理解の上、チェックをお願いいたします。署名いただいた時点で本規約に 同意したものとみなします。

感染症対策のためにご協力ください

• マスクの着用をお願いいたします。
• オンライン会議、お電話、長時間の会話はご遠慮ください。
• 定期的に手指消毒、換気のご協力をお願いいたします。

ご利用にあたって

• 当店における所持品の管理はお客様の責任において行ってください。店内において生じた盗難および紛失・事故などについて、当店は一切の責任を負いません。
• ゴミの処分は原則として当店所定のゴミ箱へお願いいたします。
• 公序良俗に反する行為を行った場合、退店をお願いすることがございます。

禁止事項

• 飲食物の持ち込みは禁止です。Beringei cafe のメニューと店内自販機のみご利用いただけます。
• 他のご利用者様の利用を妨げる行為 (騒音、大声での会話、イヤホンからの音漏れなど)
• 施設内は禁煙です。喫煙は屋外でお願いいたします。

ジユウノハコ 利用規約

1. 営業時間

   年中無休、利用可能時間は10:00－18:00です。

2. プラン・料金

   1時間　¥1,000

3. 利用者登録

   利用者としてジユウノハコを利用するには本規約に同意したものとみなします。

   その際、個人情報の登録、身分証明証のご提示、利用料のお支払いをしていただく必要があります。

   ご登録頂きました情報は、会員情報として保持し、運営業務のみに使用いたします。

4. 注意事項

   ご利用の際には、良識あるマナーとモラルを守り、他のお客様にご配慮を頂きご利用下さい。

5. プライバシーポリシー

   ジユウノハコで収集した個人情報につきましては、適切に管理、業務に使用させて頂き、第三者に許可なく開示することはございません。

6. 免責及び損害賠償

   利用規約は予告なく変更する場合がございますが、ご了承下さい。

   当施設利用中の展示物及び利用者、参加者がお持ち込みになられた物(貴重品を含む)等の 盗難、破損事故については、その原因の如何を問わず当方は一切の責任を負いません。

   当施設利用中に伴う盗難・紛失及び人的事故等につきましては、当方では一切責任を負いかねますので予めご了承下さい。

   天変地異、関係各省庁からの指導、その他、当方の責に帰さない事由により利用が中止 された場合、その損害については一切の責任を負いません。

   当コワーキングスペース内外の建造物、設備、什器、貸出備品等を毀損、汚損、紛失させた 場合には、その損害について全額賠償請求致します。

   その他、利用者が本規約に違反したことによって、当方が損害を被った場合には、その損害について全額賠償請求致します。

ジユウノハコ株式会社

〒453-0801 愛知県名古屋市中村区太閤3丁目7番76号

TEL 052-433-1828

THE CIRCLE KARUIZAWA 利用規約

1. 営業時間

   原則365日、10:00～18:00です。

2. プラン・料金

   30分　 ¥550

   1時間　¥1,650

   1日　 ¥3,300

3. 利用者登録

   利用者としてTHE CIRCLE KARUIZAWAを利用するには本規約に同意したものとみなします。

   その際、個人情報の登録、身分証明証のご提示、利用料のお支払いをしていただく必要があります。

   ご登録頂きました情報は、会員情報として保持し、運営業務のみに使用いたします。

4. 注意事項

   ご利用の際には、良識あるマナーとモラルを守り、他のお客様にご配慮を頂きご利用下さい。

5. プライバシーポリシー

   THE CIRCLE KARUIZAWAで収集した個人情報につきましては、適切に管理、業務に使用させて頂き、第三者に許可なく開示することはございません。

6. 免責及び損害賠償

   利用規約は予告なく変更する場合がございますが、ご了承下さい。

   当施設利用中の展示物及び利用者、参加者がお持ち込みになられた物(貴重品を含む)等の 盗難、破損事故については、その原因の如何を問わず当方は一切の責任を負いません。

   当施設利用中に伴う盗難・紛失及び人的事故等につきましては、当方では一切責任を負いかねますので予めご了承下さい。

   天変地異、関係各省庁からの指導、その他、当方の責に帰さない事由により利用が中止 された場合、その損害については一切の責任を負いません。

   当コワーキングスペース内外の建造物、設備、什器、貸出備品等を毀損、汚損、紛失させた 場合には、その損害について全額賠償請求致します。

   その他、利用者が本規約に違反したことによって、当方が損害を被った場合には、その損害について全額賠償請求致します。

THE CIRCLE KARUIZAWA

〒389-0102 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢473-7

Solsta Labo 新白河 利用規約

三金興業株式会社 (以下「弊社」といいます。)は、弊社が運営する「Solsta Labo 新白河」 (以下「当施設」といいます)において、ご利用者様が円滑かつ適正に利用していただくた めに遵守すべき事項として、利用規約(以下「本規約」といいます。)を以下のとおり定め ます。

1. (サービス内容)
   1. 本規約は、弊社が当施設において提供する以下のサービス(以下総称して「本サービス」 といいます。)に関して共通して適用されるものとします。
   2. 一時利用サービス(ドロップインサービス)
   3. 月額会員利用サービス
   4. その他弊社が定めるサービス
   5. 弊社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に契約約款や利用上の注意等(当施設Web サイトに掲載されたものを含みます。)の諸規程(以下「諸規程」といいます。)を 設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に 定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。
2. (定義)
   1. 「当施設」とは、弊社が運営する以下の施設をいいます。
   2. 郵便番号 961-0856 福島県白河市新白河1丁目73 三金興業株式会社敷地内
      「Solsta Labo 新白河」
   3. 「ご利用者様」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人または個人をいいます。
   4. 「利用申込」とは、ご利用者様による本サービスの利用の意思表示(口頭、書面、Web等手段を問わない)をいいます。なお当該意思表示をもって、本規約に同意したものとみなします。
3. (本規約等の追加変更)
   1. 弊社は、弊社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとします。
   2. 本規約および諸規程を変更した場合、当施設Webサイト等で告知するものとします。
   3. 当施設Webサイトに変更後の本規約および諸規程を掲載した後に、本サービスを利用したご利用者様は、当該変更に同意したものとします。
4. (当施設の営業時間等)
   1. 当施設の営業時間および定休日は、原則として以下の通りとします(以下「営業時間」 といいます。
      営業時間:平日 9 時~17 時
      定休日 :土日祝日 年末年始 夏期休業他弊社休業日
   2. やむを得ない事情により営業時間の変更や臨時の休業日を設ける場合、弊社はご利用者様に対し、当施設への掲示または Web サイト上でその旨を告知するものとします。
   3. ご利用者様は、利用申込の際に選択した本サービスの利用プラン(以下「利用プラン」といいます。)に従い、本サービスを利用することができるものとし、ご利用者様は弊 社に対し、利用プランごとに弊社が定める利用料(以下「利用料」といいます。)を支払うものとします。
   4. 利用料の支払は、弊社が別途定める方法に従うものとします。
   5. 一度支払われた利用料については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
5. (インターネット環境提供サービス)
   1. 弊社は、ご利用者様に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提 供するものとします(以下「インターネット環境提供サービス」といいます)。
   2. ご利用者様が弊社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、次の各号の トラブル等については、弊社は一切の責任を負わないものとします。
   3. インターネット上のWebサイトの適合性
   4. インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
   5. インターネット上のエラーや不具合
   6. インターネットの利用不能により生じた損害
   7. インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい
   8. インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変
   9. その他前各号に関連するトラブル等
   10. 弊社は、業務上必要であると認める場合またはやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
   11. 弊社がご利用者様に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これによりご利用者様に損害が生じた場合でも、 ご利用者様に対してその損害を賠償することを要しません。
6. (禁止行為)
   1. 弊社は、ご利用者様が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定 めの一つに違反した場合(これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、 弊社または他のご利用者様に対する迷惑行為があると弊社が判断した場合も含みます。) に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該ご利用者様がその違反を是正 しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、当施設からの退去を求めること ができるものとします。また、当該ご利用者様は弊社に対して、弊社が被った損害相当 額(直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。)を賠償するものとし ます。
   2. 他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると弊社が認めた行為
   3. 当施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、弊社、他の利用者様および第三者に不安を覚えさせること
   4. 当施設内での火器の取り扱い
   5. 当施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
   6. 当施設内での喫煙
   7. 当施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと
   8. 当施設内にて弊社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること
   9. 当施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
   10. 情報商材の販売に関わる事業を行うこと
   11. 性風俗関連の事業を行うこと
   12. マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと
   13. 賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
   14. 弊社または当施設の名誉または信用を傷つけること
   15. 当施設内に居住または宿泊すること
   16. その他、弊社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
   17. 当施設の賃貸人の定めた規則に違反する行為
   18. 弊社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
   19. ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別 清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
   20. ご利用者様が、弊社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
   21. ご利用者様について、第8条第1項または同条第2項に違反する事実が判明したとき。
   22. その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。
7. (免責)
   1. 弊社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ご利用者様に対 して損害賠償義務を負わないものとします。
8. (反社会的勢力排除)
   1. ご利用者様は、自らおよび同伴のご利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴 力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ず る者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号の いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しま す。
   2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   5. 暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   6. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   7. ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
   8. 暴力的な要求行為
   9. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   10. 取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
   11. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
   12. 弊社は、ご利用者様が本条第1項および第2項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様の利用資格を剥奪することができます。
   13. 前項に定める解除は、弊社からご利用者様(ご利用者様が所属する法人を含みます。)に対する損害賠償請求を妨げません。
   14. 本条第3項に基づき契約が解除された場合、ご利用者様および法人ご利用者様に係る当該法人は、弊社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をする ことができません。
9. (不可抗力)
   1. 天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送 機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒 等の疾病、当施設内での怪我その他弊社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原 因として、当施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場 合、これにより利用者に損害が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし ます。
10. (本サービスの提供の休止)
    1. 弊社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの 全部または一部の提供を休止することができます。
    2. 設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
    3. 当施設および当施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
    4. 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
    5. 火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
    6. 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
    7. その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
    8. 弊社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をで きないものとします。
11. (本サービスの提供の終了)
    1. 弊社は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一 部の提供を終了することができます。
    2. ご利用者様は、弊社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス 提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をで きないものとします。
    3. 弊社が本条第1項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通 知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとし ます。
12. (損害賠償)
    1. ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により弊社、 他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるもの とし、弊社には一切迷惑をかけないものとします。
13. (個人情報)
    1. 弊社は、本サービスの申込または利用等を通じて弊社が知り得たご利用者様の個人情報 (以下「個人情報」といいます。)について、個人情報の保護に関する法律その他の法 令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
    2. ご利用者様は、ご利用者様の個人情報を弊社が次の各号の目的の範囲内で使用すること に同意するものとします。
    3. ご利用者様より依頼を受けた各種サービスを当該ご利用者様に対して提供するため
    4. 本サービスの運営上必要な事項をご利用者様に知らせるため
    5. 本サービスその他弊社の取扱品(消費材等)の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
    6. 本サービスの利用状況やご利用者様の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
    7. 関連サービスや商品の情報を提供するため
    8. 弊社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、弊社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先にご利用者様等の個人情報を取り扱わせることがあり、ご利用者様はあらかじめこれに同意するものとします。
    9. 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、弊社はご利用者様等の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
    10. ご利用者様または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
    11. 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
    12. 弊社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
14. (その他)
    1. ご利用者様は、当施設の所在地、電話番号及びFAX番号等を、自らの所在地、電話番号 及び FAX 番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記するこ とはできません。ただし、住所利用サービスの月額会員についてはこの限りではありま せん。
    2. 当施設内でのご利用者様の物品(以下「私物」といいます。)の管理は、ご利用者様自 身の判断と責任の下で行うものとし、弊社は、当該物品(貸ロッカー内の物品を含みま す。)について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものと します。
    3. 弊社は、当施設内に残置されたままの私物(お忘れ物や遺失物を含みます。)について は、弊社の裁量で任意の方法による処分することができるものとします。
15. (協議事項)
    1. 本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、弊社およ びご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。
16. (準拠法等)
    1. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
    2. 本規約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

1. 【付則】
   1. 本規約は、2021年3月14日から施行するものとします。
   2. 本規約の改定は、必要に応じて弊社が行うものとします。
   3. 本規約の施行に関し、必要な事項は弊社が別に定めます。
   4. 弊社が本規約を改定した場合には、ご利用者様は、改定日以降、改定後の本規約に従うものとします。

三金興業株式会社

2021年3月5日 作成

コワーキングスペース・Somethin’ ELSE利用規約

株式会社フェアマインド(以下「当社」といいます。)は、当社が運営するスペース「コワーキングスペース・Somethin’ ELSE」(以下「当スペース」といいます。)において、利用者が円滑かつ適正に利用していただくための利用規約(以下「本規約」といいます。)を以下の通り定めます。

1. (定義)
   1. 「当スペース」とは当社が運営する以下のスペースをいいます。
      群馬県高崎市小八木町312-15ビジネスパーク小八木2F
   2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申し込みを行う法人または個人をいいます。
   3. 「月額会員」とは「利用者」のうち第3条に定める月額会員登録を行った法人または個人をいいます。
   4. 「利用申し込み」とは、利用者による本サービスの利用の意思表示(口頭、書面、web等手段を問わない)をいいます。
2. (利用目的)

   当スペースは、ワークスペースの提供および、利用者のコミュニケーションを通じて、地域コミュニティの創造や地域に新たなつながりを作ることを目的とします。
   利用者は当スペースの目的に賛同して利用するものとします。

3. (月額会員)

   ＜月額会員＞

   1. ワンデスクオフィス…法人/個人
   2. フリースペース…法人(2名まで)/個人/学生
   3. バーチャルオフィス…法人/個人
   1. 当スペースを月額で利用するには、面談(事業内容の審査等)と書面での契約が必要です。利用申し込みを行った月額会員は、本規約の全てに同意したものとみなします。
   2. 月額会員は入会費、年会費は全てかからないものとします。
   3. 月額会員は、毎月現金払い、口座振替、銀行振込、クレジット決済のいずれかで支払うものとします。また、毎月の支払いは当月に翌月の利用料を支払うものとします。
   4. 月額会員は、当社から明示された住所を自らのオフィスの住所として名刺やwebサイト等に掲載することが出来ます。ただし、月額会員は、退会・解約と同時に、速やかに当該掲示を削除することに予め承諾します。
   5. 月額会員は、会議室を1日1時間無料で利用できるものとします。
   6. 月額会員はオプションを追加で契約できるものとします。(単体での契約は不可)

   ＜オプション＞

   1. 転送電話
   2. ロッカー
   3. 郵便ポスト
4. (ドロップイン利用)
   1. 当スペースは月額会員ではない利用者の利用が可能です。(一時利用)
      1時間￥250円～(￥1,000円/日)を利用当日に、現金、PayPay、auPayのいずれかでお支払いいただきます。
   2. ドロップイン利用時間は当スペースの営業時間に準拠するものとします。
5. (サービス内容)

   当スペースにおいて利用者が利用できる当サービスの内容は、次のとおりとします。

   無料サービス	・Wi-Fiの利用 ・各席コンセント ・フリードリンク(水・お茶・コーヒー) ・電子レンジ ・冷蔵庫 ・液晶モニター ・ホワイトボード ・プロジェクター ・その他接続機器類
   有料サービス	・電話転送※月額会員限定 ・郵便ポスト※月額会員限定 ・ロッカー ・複合機(コピー/プリント/スキャン/FAX等) ・ラミネート(A4/A3) ・会議室貸出 ・1Fセミナースペース ・24時間入退出可能カード ・法人登記サービス（登記費用は別途必要）

6. (開館時間)
   1. 開館日：月曜日～土曜日
   2. 開館時間：(月曜日～金曜日)　9時30分～19時
      ：(土曜日)　9時30分～17時
   3. 定休日：日曜日・祝日

   ※特別な事情により開館時間を変更することがあります。

7. (本規約等の追加変更)
   1. 当社は、当社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとします。
8. (郵便物の受取り)
   1. 月額会員で郵便ポストをオプションで契約した場合、月額会員宛のポストに入らない郵便物は、当社が一時的に収受し、受付内に保管します。
   2. 次に掲げるものに関しての受取の対応は一切行いません。
      1. 着払い、代金引換、金額不足、生き物、退会・解約後の郵便物、当社が預かるべきではないと判断したもの
   3. 郵便物の紛失、盗難等については一切の責任を負いません。
   4. 月額会員は退会・解約と同時に、速やかに転居届を行うことをあらかじめ承諾します。
9. (禁止・注意事項)

   ＜注意事項＞

   1. 当スペース内は禁煙です。
   2. 貴重品はご自身で管理をお願いします。盗難等の責任は一切負いません。
   3. 持ち込んだものから出たゴミはゴミ箱へ分別して捨てて下さい。
   4. 退出の際は、机や椅子等の備品の整理整頓をし、(最終退出者は)エアコンの停止、電気消灯を確認して退出して下さい。
   5. 以下の内容につき、一切の責任を負いません。
      1. 利用者間、利用者と第三者間で生じたトラブル
      2. コワーキングスペース内における、利用者の責めに帰すべき事故

   ＜禁止事項＞

   1. 持ち込みは可能ですが、アルコール類につきましては禁止とさせていただきます。
   2. 当スペース内に汚物や火気・危険物を持ち込むことは禁止です。
   3. 歩行電話、大声での電話
   4. 他の利用者に迷惑を及ぼす行動(高笑い・騒音等)
   5. 当スペースの共有部分を占有することまたは物品を置くこと
10. (解約・退会)
    1. 利用者は本サービス利用契約の解約を希望する場合、いつでも本サービス利用契約の解約をすることができるものとします。この場合において、利用者は、本サービスの利用料金について未払い額があるときは、直ちにその全額を当社に対し、支払うものとします。
    2. 当社は、利用者が本サービスの利用にあたり、本規約および次の各号の定めの一つに違反した場合(規約等に定めがなくとも、本サービスの利用に際し、当社または他の利用者に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含む。)に、違反の是正を求めたにもか　かわらず、相当期間内に当該利用者がその違反を是正しないときには、当該利用者の利　用資格を剥奪し、当スペースからの退去・解約・退会を求めることができるものとします。また、当該利用者は当社に対して、当社が被った損害相当額(直接的な損害の他、間接的な損害や逸失利益を含む。)を賠償するものとします。
       1. 反社会的勢力、暴力団関係者であることが判明した場合
       2. 布教活動・宗教活動・政治活動・違法なセールス・悪質な勧誘を目的とした方
       3. ネットワークビジネス・ねずみ講・マルチ商法等にあたる事業内容であると当社が判断した場合
       4. 犯罪行為および公序良俗に反する行為をされる方
       5. 当社、当スペースの名誉または信用を傷つけること
       6. 賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
       7. 当スペース内に居住、宿泊すること
       8. 契約内容に違反していること
       9. その他、当社が適さないと判断した方
11. (個人情報の取り扱いに関して)
    1. 当社は、本サービスの申し込みまたは利用を通じて知り得た利用者の個人情報(以下、「個人情報」といいます。)について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
    2. 利用者は、個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
       1. 利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため
       2. 本サービスの運営上必要な事項を利用者に知らせるため
       3. 本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施する為
       4. 本サービスの利用状況や利用者の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
       5. 関連サービスや商品の情報を提供するため
    3. 当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託者に利用者の個人情報を取り扱わせることがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
    4. 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
       1. 利用者または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
       2. 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令により開示が必要とされる場合
       3. 当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

(附則)2021年9月4日制定